国際政治・世界事情

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ドイツ:旧東独復興費、必要？…連立与党で対立深刻
毎日新聞　2013年08月19日　11時44分（最終更新　08月19日　21時51分）

旧東西ドイツの格差の現状
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メルケル独首相＝ＡＰ
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レスラー・独自由民主党党首（左端）＝ロイター
拡大写真　【ベルリン篠田航一】主に旧東ドイツ地域再建に使われる「連帯付加税」の存続について、ドイツ連立与党内の対立が深刻化している。メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟が存続を求めるのに対し、連立パートナーの自由民主党は「納税者の負担が大きい」と廃止を主張。９月２２日の連邦議会選（総選挙）を前に、議論が続いている。

　連帯付加税は東西ドイツ統一の翌年の１９９１年に１年間の時限制度として導入されたが、東独復興が順調に進まず、９５年に再導入。現在、国民や企業は所得税や法人税の５．５％程度を納め、大半は旧東独地域の道路整備などインフラ再建に使われる。昨年の徴収額は約１３６億ユーロ（約１兆７４００億円）に上った。

　ドイツでは東西格差が今も残り、今年７月の失業率は旧西独の６．０％に対し、旧東独は９．９％。東の１人当たりＧＤＰ（国内総生産）も西の７割程度だ。一方で流入資金のおかげで東の公共施設は次々に再建され、西が後回しになるなど「逆転現象」も起きている。このため国民の間には不公平感も根強く、世論調査では約６割が連帯付加税を廃止すべきだと回答している。

　自由民主党のレスラー党首は「税収が好調の今がやめ時だ」と廃止を訴える。税率を徐々に下げ、数年後に全廃するのが自民党の案だ。だが自民党は現在、支持率が伸びず、議席獲得に必要な得票率５％確保も微妙な状況のため、この提案は「ただの人気取り」との見方もある。

　メルケル首相は「インフラ整備はなお必要。廃止する考えはない」と存続を主張する。選挙後は引き続き、自民党との連立政権を目指す考えだが、連帯付加税を巡る議論では平行線が続く。中道左派の最大野党・社会民主党も存続賛成だ。

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