国際政治・世界事情 - 1116784031

6296：チバＱ：2013/05/15(水) 20:50:20: http://mainichi.jp/select/news/20130510ddm007030155000c.html
惑うアラブ:革命後のエジプト／３　外貨不足の解消急務　生活必需品補助金がカギ
毎日新聞　2013年05月10日　東京朝刊

エジプトの首都カイロ郊外にある政府系ベーカリーの販売所で、列を作る近隣住民ら。７５０枚は５分で売り切れた＝２０１３年４月１０日午前１１時５７分、秋山信一撮影
拡大写真　＜惑（まど）うアラブ＞

　４月１０日、エジプトの首都カイロ郊外にあるアエーシュ（丸いパン）の販売所には、近隣住民の行列ができていた。価格は１枚わずか５ピアストル（０・７円）。近くの政府系ベーカリーから焼きたてのパンが運び込まれると、客は競うように小額紙幣をカウンターに差し出した。７５０枚は５分で売り切れた。

　「ここのパンは安くておいしいから助かる」。妻子４人と暮らす運輸省職員のムハンマド・アフマドさん（５１）は２０分間並んで３０枚をまとめ買いした。エジプトでは公務員の給与は一般に安く、近所の民間ベーカリーで売っている１枚２５～５０ピアストルのパンは買ったことがないという。

　ベーカリーを運営するアッティヤ・エイドさん（６３）は３代目だ。政府の補助金を受けて、格安の公定価格で販売する。１日に使う小麦粉は２・５トン。午前６時から午後７時まで休みなくパンを焼き、約２万７５００枚をさばく。「市民の食を支える責任がある」と誇らしげに語る。

　エジプトは長年、小麦や砂糖、ガソリンなど生活必需品に多額の補助金を出し、約４割を占める貧困層の不満を和らげてきた。２０１２年度の補助金予算は年間約２００億ドル（約２兆円）で、歳出予算の約２５％を占める。

　だが革命後、治安への不安から主要産業の観光業や海外からの投資が低迷し、財政は一気に悪化した。ムバラク政権末期の１１年１月に３６０億ドルあった外貨準備高は今年３月末には１３４億ドルに落ち込み、失業率も９・２％（１０年）から１２・３％（１２年）に上昇した。

　信用回復の鍵となる国際通貨基金（ＩＭＦ）からの４８億ドルの融資も、実現のめどが立たない。「補助金削減を含む財政改革が経済再生の柱となる」。昨年１１月に政府と基本合意したＩＭＦの調査団長は「聖域」の補助金にメスを入れることを明かした。だが当時、憲法改正を巡って野党勢力から猛反発を受けていたモルシ政権は、最終合意を先延ばしにした。国民の負担増となる改革案が、さらに反発を生むのを恐れたとみられる。

　ＩＭＦとの交渉は妥結のめどが立たず、政府はカタールやトルコなどのつなぎ融資で息をついている。だが外貨不足が解消できなければ、小麦などの輸入に支障が出て、パンなどの物価が高騰する恐れがある。過去には死傷者が出る「パン暴動」もあった。エコノミストのイブラヒム・マンスール氏はこう警告する。「食糧難で暴動が起きれば、混乱は革命の比ではない。治安も経済も崩壊しかねない」【秋山信一】＝つづく