国際政治・世界事情

6125：チバＱ：2013/04/16(火) 21:09:09: http://mainichi.jp/select/news/20130417k0000m020077000c.html
キプロス:財政危機１カ月、国民生活の安定遠く
毎日新聞　2013年04月16日　20時59分

　【ロンドン坂井隆之】国内銀行の経営危機と、財政危機に苦しむキプロスが、銀行預金への強制課税を発表し、混乱を引き起こしてから１６日で１カ月が経過した。欧州連合（ＥＵ）とＩＭＦ（国際通貨基金）による金融支援を取り付けたものの、預金の引き出し制限は継続中で、国民生活の混乱は続く。再建策の一環で中央銀行が保有する金準備を売却する案が明らかになったことで金相場の急落を引き起こすなど、安定にはほど遠い状況だ。

　ＥＵなどから１００億ユーロ（約１兆２７００億円）の支援を受けるため、キプロス政府も１３０億ユーロを自己負担する。このため、国内１、２位の銀行を破綻処理するなどして、１０万ユーロ超の預金の６～８割程度を強制的にカットすることになった。

　政府は先月２８日に銀行の営業再開を認めたものの、資金の大量流出を防ぐため、１日の引き出し額の上限を３００ユーロ以下とする措置を継続。国外への送金は１日あたり２万ユーロ、現金の海外持ち出しも２０００ユーロに制限しており、「ビジネスに深刻な支障をきたしている」（企業関係者）。キプロス政府は１３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、当初見込みのマイナス３．５％から同１３％に悪化するとの予測を示しており、経済活動の停滞が重くのしかかっている状態だ。

　政府は１３０億ユーロの自己負担を賄うため、キプロス中銀が保有する４億ユーロ相当の金準備の売却を検討中。市場では「他の南欧諸国でも財政再建のため金準備を売却する可能性がある」との臆測を招き、国際金相場の急落を招いた。長引く経済停滞で南欧諸国の信用不安に火が付きやすい状態が続いており、ユーロ圏にとってキプロスは引き続き頭の痛い問題になっている。

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