国際政治・世界事情 - 1116784031

6879：チバＱ：2013/09/19(木) 23:13:26: http://mainichi.jp/select/news/20130920k0000m030059000c.html
独総選挙:メルケル首相続投の公算　連立枠組み焦点
毎日新聞　2013年09月19日　20時15分（最終更新　09月19日　20時55分）

　【ベルリン篠田航一】ドイツ連邦議会（下院、基本定数５９８）の総選挙が２２日、投開票される。メルケル首相＝２期目＝率いる中道右派会派のキリスト教民主・社会同盟（同盟）が支持率４０％前後で第１勢力を維持し、首相が３選される公算が大きい。自由民主党との連立政権を継続できるかが焦点だが、自民党は１５日の南部バイエルン州議会選で大敗を喫するなど退潮が指摘されている。

　総選挙で自民党が議席を失った場合、首相は中道左派の最大野党・社会民主党と４年ぶりの「保革大連立」を組む可能性が高い。

　同州議会選で自民党は、議席獲得に必要な得票率５％に届かず、総選挙でも「５％の壁」を突破できるかが、連立の枠組みを左右する状況となっている。

　世論調査各社によると、自民党の選挙戦最終週の支持率は４～６％で推移し、議席獲得は微妙な情勢。

　このため、自民党は大政党の同盟から流れる支援票をあてにして「今のメルケル政権を続けたければ、自民党に投票を」（ブリューデレ議員団長）などと訴えている。

　大連立へのけん制も強め「社民党が政権入りすれば大増税になる」と、有権者の警戒心をあおる作戦に出ている。

　これに対し、社民党の首相候補、シュタインブリュック前財務相は「社民党の増税案の対象者は一部富裕層だけで、９５％の国民には関係ない」と、反論に躍起だ。

　中道右派政権が継続した場合、野党が求める増税はせず、企業の競争力を重視する現状の政策が維持される。

　一方、大連立政権が誕生すれば、債務危機のギリシャに対する追加支援などが進む可能性がある。欧州統合や対米協調といった外交の基本路線や、脱原発などのエネルギー政策ではどちらも大きな変更はない。

　世論調査機関アレンスバッハの１８日発表の支持率調査では、与党側が同盟３９％、自民党６％。野党側は社民党２６％、緑の党１１％、左派党９％。野党３党の合計は現在の保守連立と互角だが、旧東独の社会主義政党の流れをくむ左派党との連立については他党が強く否定。このため、左派中心の政権が誕生する可能性は低い。

　ドイツでは第一次大戦後のワイマール共和制時代、小党乱立で政治が不安定化し、結果的にナチスの台頭を招いた反省から、得票率５％または小選挙区で３人の当選者を達成できない政党には、議席が与えられない。

　このため、こうした小政党の得票を除いた４５％前後の得票率があれば、過半数を確保できる見通しだ。欧州債務危機の中、ドイツのユーロ圏脱退を訴えて結成された新党「ドイツのための選択肢」も３～５％で推移し、議席獲得は不透明。

　今回はメルケル首相の続投が早くから予想された影響もあり、投票率は戦後最低だった前回２００９年の７０．８％をさらに下回るとの見方が出ている。