国際政治・世界事情

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マリＰＫＯ:安定化へ課題多く
毎日新聞　2013年04月26日　22時26分

　【ヨハネスブルク服部正法】国連安全保障理事会が２５日、西アフリカ・マリの安定化を目指し、平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を創設する決議案を全会一致で採択した。マリ北部では、軍事介入したフランス軍やマリ政府軍などの掃討作戦でイスラム過激派が都市部から追い出されたが、安定化に向かうかは依然、不透明な状況だ。

　ＰＫＯ部隊への引き継ぎを前に仏軍は今月、部隊撤収を開始。約２０００人を派兵して仏軍と共に北部山岳地帯などで過激派と激しく交戦してきたチャドのデビ大統領も「チャド軍にはゲリラ戦を戦う技量はない」として、部隊撤収の意向を表明した。

　チャド軍がＰＫＯ部隊に参加する可能性は否定できない。だが、戦力や実戦経験が豊富で、過激派掃討作戦の主力を担ってきた仏・チャド軍が撤収を進める一方、過激派が住民の間に隠れるなどして攻撃と撤退を繰り返すゲリラ戦術を強めた場合、十分な治安維持が可能か不安が残る。

　マリ暫定政府はＰＫＯ部隊発足直後の７月に大統領選と議会選を実施する方針だが、国内外への避難民・難民は４０万人以上とみられる上、北部の都市部で過激派の攻撃が散発的に発生しており、選挙時の混乱も予想される。また、イスラム過激派が放逐された後、北部キダルを事実上管理下に置いた遊牧民トゥアレグ人の世俗主義反政府組織「アザワド解放民族運動（ＭＮＬＡ）」は、選挙前の武装解除というフランスの要請を拒否した。

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