国際政治・世界事情

6223：チバＱ：2013/05/06(月) 22:18:24: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130501/mcb1305011226013-n1.htm
欧州、再び「脱緊縮」の機運　独の姿勢に「ジコチュー」批判も (1/2ページ)2013.5.1 08:25
.　【ベルリン＝宮下日出男】債務危機に陥った欧州で、財政緊縮路線に対する逆風が再び強まっている。イタリア新政権は「脱緊縮」を掲げ、欧州連合（ＥＵ）も緊縮路線の「限界」を訴える。長引く経済低迷が域内の人々の生活に及ぼす不安も強まっており、早期の回復を図るには緊縮緩和が必要との認識が広がっているためだ。

　モンティ前政権が緊縮策を進めてきたイタリアでは４月２９日、レッタ新首相が所信表明演説で経済成長重視への路線転換を表明。前政権が導入した不動産税や、実施予定だった付加価値税引き上げを停止するとした。

　レッタ氏は「欧州が今までと異なる決断を下せば、私たちの運命は望む通りになる」と、ＥＵ全体での路線転換を図る考えも強調。協議のため３０日からドイツなど欧州歴訪を始める。

　「脱緊縮」の動きはＥＵ内にとどまらない。２００８年の金融危機後に財政緊縮策を進めてきたアイスランドでは４月２７日の総選挙で与党が敗北、脱緊縮を掲げた野党陣営が勝利した。野党はＥＵ加盟にも消極的で、ＥＵと距離を置く可能性がある。

　債務危機では昨年、財政緊縮偏重に批判が集中し、ＥＵは経済成長と均衡を図る方針に転換した。この結果、ユーロ圏の１２年の財政赤字は改善したが、南欧などで過去最悪水準の失業率が続き、経済成長率予測も下方修正されるなど、回復の兆しは見えない。

　欧州委員会のバローゾ委員長は４月、「緊縮策は原則的に正しいが、限界だ」と表明した。米国のルー財務長官も４月の欧州歴訪時に「消費刺激策は有益だ」とし、経済成長を促す一段の対応を求めた。金融市場も最近は、財政規律の緩みより経済低迷の深刻化を懸念しているとされる。

　専門家は、ギリシャでは緊縮策を発端とする医療サービスの質の低下により、自殺や精神疾患、感染症の件数が増加したと指摘。イタリアでも過去４年で自殺者が２～３割増え、その多くが失業者や自営業者たちだと報告されている。

　これに対し、ドイツではショイブレ財務相が「危機の原因は債務だ」と反論、財政規律を緩める路線への反対姿勢を改めて表明した。フランスでは、与党社会党が内部文書でメルケル首相ら独側の姿勢を「自己中心的な非妥協性」と批判したことが判明。文言は後に修正されたが、ドイツへの不満の高まりが再び目立ってきている。

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