国際政治・世界事情 - 1116784031

7243：チバＱ：2014/01/09(木) 22:31:40: http://mainichi.jp/select/news/20140110k0000m030048000c.html
ケニア大統領:公判延期へ　脅迫で証人が証言取りやめ
毎日新聞　2014年01月09日　20時04分（最終更新　01月09日　20時40分）

昨年開いた独立５０年の記念式典で手を振るケニヤッタ・ケニア大統領＝２０１３年１２月、ＡＰ
拡大写真　【ブリュッセル斎藤義彦】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）が現職大統領を裁く初のケースとして注目されていたケニヤッタ・ケニア大統領（５２）の２月の公判が無期限に延長される公算が大きくなっている。刑事裁は近く、主任検察官の要請で延長を認める見通しだが、事実上の訴追中断になると危惧されている。脅迫などで証人が証言を取りやめたのが原因で、物証集めも難航。外部で一国の首脳を裁こうという国際刑事裁の限界が表れたとも言えそうだ。

　捜査にあたるベンスダ主任検察官は先月１９日に公判延期を刑事裁に要請した。重要な証人の一人が昨年、証言拒否の意向を伝えていた。また、昨年１２月には別の証人が偽証したことを告白。主任検察官は「公判を維持する証拠が不十分で時間が必要だ」と述べた。

　大統領支持派による証人への脅迫は常態化していると言われ、証言拒否につながった可能性がある。刑事裁は昨年８月、証人に賄賂を渡し証言をやめさせようとしたケニアの男に逮捕状を出した。

　大統領の公判は元々、昨年１１月だったが、９月に発生したテロ事件などに配慮して今年２月に延期。今回は無期限延期になる。報道によると、公判が可能だとしても今年５月以降になる見通し。

　刑事裁は、ケニヤッタ大統領とともに起訴され、昨年９月から公判が始まったルト副大統領のケースは予定通り１３日から公判を再開する。主任検察官は「ケニアのケースを訴追する意思は強固だ」としている。主任検察官は延期期間中、再出廷するよう証人を説得するほか、新たな証拠獲得に向け捜査する。

　しかし、検察官が求めているケニヤッタ大統領らの資産情報の提供をケニアが拒否するなど物証集めも難航しているのが実情だ。

　ケニヤッタ大統領の支持派は、公判延期要請を歓迎し公判中止を求めている。これに対して、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは「深い困惑」を表明。被害者団体はケニア政府が国際刑事裁に非協力的な態度を取っていると非難し、証人に頼り過ぎず、携帯電話の通話記録など、物証を重視するよう主任検察官に求めた。

　ケニアでは２００７年の大統領選後の暴動で１０００人以上が死亡。当時、政党幹部だったケニヤッタ大統領とルト副大統領が暴動を指揮したとして主任検察官は人道に対する罪などで、１２年１月に両者を起訴した。

◇国際刑事裁判所（ＩＣＣ）

ジェノサイド（住民虐殺）や人道に対する罪、戦争犯罪を犯した国家指導者など個人を裁く常設の裁判所。１９９８年に設立条約が採択され、２００３年にオランダ・ハーグに設置された。条約加盟国や国連安保理の要請、ＩＣＣ検察官の職権で裁判が行われる。日本（０７年加盟）を含む１２２カ国（１３年５月現在）が加盟。米国や中国、ロシアなどは未加盟。