国際政治・世界事情 - 1116784031

6611：チバＱ：2013/07/06(土) 00:52:12: http://mainichi.jp/select/news/20130705ddm007030161000c.html

エジプト:軍事クーデター　米大統領「深い懸念」　中東・北アフリカ民主化に誤算　欧州、民政回復求める

毎日新聞　2013年07月05日　東京朝刊

　【ワシントン白戸圭一、ブリュッセル斎藤義彦】民主的選挙で選ばれたモルシ政権がわずか１年で崩壊したことは、地域大国エジプトの安定を軸に中東・北アフリカの安定と民主化を目指してきたオバマ米政権の戦略の誤算を意味する。オバマ大統領が３日、「深い懸念」を発表した声明で、クーデターを決行したエジプト軍に早急な民政移管を求めたのも、危機感の強さの反映にほかならない。

　オバマ大統領は声明で「特定の個人や政党を支援しない」と内政に干渉しない方針を明示し、「民主的な過程と法の支配」を尊重する考えを強調した。

　オバマ大統領はムバラク政権の崩壊後、「アラブの春」を後押しする考えを明示し、債務減免や新規融資など最大２０億ドル（約２０００億円）の経済支援を約束した。米国は日本や欧州などにも積極的な支援を呼びかけ、エジプト支援の国際的な態勢作りに躍起になった。

　米国がエジプト支援を重視したのは、同国の早期安定が中東・北アフリカ全体の民主化と安定のカギと判断したからだ。イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開に向けても、イスラエルと平和条約を結んでいるエジプトの安定は不可欠だった。

　だが、エジプトの混乱でイスラエルが和平交渉再開に応じる可能性は従来にも増して低くなった。オバマ政権は３月以降、ケリー米国務長官のシャトル外交で交渉再開を仲介してきたが、モルシ政権の崩壊で当面は身動きが取れそうもない。

　一方、欧州諸国はクーデターを「民主主義の後退」と批判しながらも、制裁などには言及せず、移行政権を承認し、早期の民政回復を求めている。市民によるデモを支援する必要性と、軍の政治介入を認めない基本姿勢の間でジレンマに陥っているからだ。

　ドイツのウェスターウェレ外相は４日、「民主主義体制を無効化することは、エジプトの抱える問題の解決にならない」とクーデターを批判したが、新たな民主体制構築には「協力の用意がある」と述べた。英ヘイグ外相も批判の一方で、「だれが権力を取っても協力する」と歯切れの悪さを見せた。

　欧州連合（ＥＵ）は中東の独裁政権と協力を進めた反省に基づき２０１１年の中東民主化運動「アラブの春」以降、民主化を進めれば支援を増やすよう近隣諸国政策を見直した。

　今年３月のＥＵの報告書では、エジプトで軍の文民統制が「顕著に進んだ」と評価していただけに、クーデターでＥＵは冷水を浴びせられた格好だ。ＥＵは４日、対話の必要性を説くだけで、援助見直しには言及しなかった。

　シンクタンク欧州政策研究センターのブロックマン上席研究員は「ＥＵの外交政策は民主化を進めるには十分ではなかった。軍の介入を非難すれば制裁の議論につながり、デモをする市民への支援と矛盾する。ＥＵは難問を抱えた」と話す。