国際政治・世界事情

6302：チバＱ：2013/05/17(金) 21:48:16: http://mainichi.jp/select/news/20130517ddm007030161000c.html
英国:強まるＥＵ離脱論　与党・閣僚からも　首相の求心力低下
毎日新聞　2013年05月17日　東京朝刊

　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を巡る英国議会の議論が白熱化している。１５日には、与党・保守党の反ＥＵ派議員９２人が今国会のエリザベス女王の施政方針演説に対し、「離脱の是非を問う国民投票に言及がなかったのは遺憾」として異例の修正動議を提出。否決されたものの与党内で採決が割れる事態になった。閣内にもＥＵ離脱に公然と賛成する意見も出ており、キャメロン首相の求心力低下が目立っている。

　同日夜に行われた採決では、３０５人の保守党議員のうち１１６人が賛成したが、連立与党の自民党、野党・労働党が反対し否決された。反ＥＵ派議員は、月内にも国民投票法案を議員立法で提出する方針で、対立はさらに続く見込みだ。

　英国では、低賃金労働者の流入や規制を押し付けられることへの不満から反ＥＵ感情が根強く、ユーロ圏で債務危機が深刻化した２０１１年以降は世論調査で「ＥＵ離脱」の回答が「残留」を上回っている。今年行われた地方選挙では、ＥＵ離脱と移民規制を掲げる「英国独立党」が大きく躍進。支持層が重なる保守党内の危機感が一気に高まった。キャメロン首相は今年１月、「１５年の次期総選挙で保守党が勝利すれば１７年末までに国民投票を行う」と表明したが、反ＥＵ派は「口約束だけでは国民に真剣さが伝わらない」と法制化を強く求めていた。

　１２日には、ゴーブ教育相とハモンド国防相の２閣僚が「いま国民投票が行われれば離脱に投票する」と発言。ローソン元財務相ら党重鎮からも離脱を支持する意見が相次いでおり、党内には「総選挙前に国民投票を実施すべきだ」との声まで出始めている。

　ＥＵ離脱に対しては、保守党の連立相手の自民党や、企業活動への影響を懸念する経済界の反対意見が強い。首相は賛否双方への配慮から「国民投票の前に、まずＥＵの改革を目指す」として明確な態度表明を避けているが、労働党は「首相はもはや党のコントロールを失っている」と攻勢を強めており、首相にとって頭の痛い状況が続いている。

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