国際政治・世界事情

7833：チバＱ：2014/04/14(月) 21:47:42: http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m030094000c.html
ウクライナ:退去期限過ぎた…高まる衝突拡大の懸念
毎日新聞　2014年04月14日　21時26分

　◇１３日、治安部隊と武装活動家が衝突、２人死亡
　【ドネツク（ウクライナ東部）真野森作、ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン和田浩明】親ロシア派活動家による行政機関の占拠が続くウクライナ東部ドネツク州で１３日、治安部隊と武装した活動家が衝突、計２人が死亡した。東部の衝突での死者は初めて。ウクライナ暫定政権が活動家に要求した退去期限も１４日午前（日本時間午後）に過ぎ、衝突拡大の懸念が高まっている。一方で、暫定政権は親露派が求める自治権拡大の是非を問う住民投票の実施を検討する立場も示し、硬軟両様で危機打開を図ろうとしている模様だ。

　暫定政権は１３日朝、ドネツク北方約１００キロの小都市スラビャンスクで、官庁に立て籠もる親露派を排除しようと試みた。双方の発砲で隊員１人と活動家１人が死亡、双方で９人以上が負傷した。一方、親露派はクラマトルスクやゴルロフカの警察署に乱入するなど、庁舎の占拠を続けている。

　ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は１３日、「（ロシアに併合されたウクライナ南部）クリミア半島と同じ事態は許されない」と、軍事作戦による親露派排除の方針を表明。１４日の最高会議（国会）でも東部について「速やかに安定化するだろう」と、軍事作戦も辞さない考えを示す一方、住民投票の実施に反対しない立場にも言及した。強気の姿勢で権威失墜を防ぐ一方、一定の柔軟性を見せて、親露派の歩み寄りも引き出す狙いとみられる。

　米国務省は１３日、「ロシアによるウクライナ不安定化支援の証拠」と題した文書を発表し、ロシアがウクライナ東部で相次ぐ庁舎占拠に関与していると非難した。欧州主要国も１４日、同様の見方で一致。ただ、英仏は経済制裁を含めた制裁強化を主張しているが、ドイツはためらっており、１４日にルクセンブルクで開かれた欧州連合（ＥＵ）外相会議で経済制裁実施で一致するのは難しい情勢だ。

　米ホワイトハウスによると、オバマ政権は２２日にバイデン副大統領をウクライナの首都キエフに派遣。米政府は、１７日にスイス・ジュネーブで予定しているＥＵ、ウクライナ、ロシアとの４者協議開催についても、流動的な立場を示している。

　一方、ロシア外務省は声明でウクライナ暫定政権による作戦を「犯罪的」と非難。「暫定政権に少数派ロシア人保護の能力がないことが判明した」として、欧米側に「内戦の阻止」を要求。国連安保理や全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）での緊急協議を要請した。

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