国際政治・世界事情

7538：とはずがたり：2014/03/04(火) 01:03:47: ロシア、ウクライナ軍事介入へ　米、抑止手詰まり　大統領警告も対抗策なし
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140302049.html
産経新聞2014年3月2日（日）07:56

　【ワシントン＝小雲規生】ロシアがウクライナへの軍事介入の動きを強める中、オバマ米大統領は２月２８日に声明を発表し、ロシアに対して「ウクライナへのいかなる軍事介入も代償を伴う」と警告した。しかし、ウクライナに関する米国の国益は限定的で、軍事介入はおろか、ロシアへの経済制裁を発動する可能性も低いとの見方が支配的。プーチン露政権の自制に期待する以外に軍事介入を回避させる選択肢はなく、メディアや保守派からも批判が出ている。

　オバマ大統領はホワイトハウスで自ら声明を読み上げ、ロシアの軍事的な動きが報じられたことに「深い懸念」を表明し、ウクライナの主権と領土的統一の侵害は国際法違反と訴えた。

　欧米主要メディアによると、米政府はロシア軍兵士を乗せた輸送機やヘリコプターのクリミア半島入りなどの不穏な動きを確認済みで、本格的な軍事介入に踏み切る前兆か否かを詳細に分析している段階という。

　機密情報を入手できる立場にある米下院のロジャーズ情報特別委員長も２月２８日の声明で「クリミア半島はロシア軍の管理下に入ったようだ」と指摘した。

　それでも、オバマ大統領はロシアが軍事介入に乗り出した際の対抗策に言及せず、米メディアは「なまくらな警告」と酷評した。

　オバマ政権がロシアの強硬策を実質的に“黙認”する背景には、米国が主要な外交課題と位置付けるイランの核問題やシリア情勢、戦闘部隊の撤退が年末に迫ったアフガニスタンでの戦争をめぐり、ロシアの協力を得るため、決定的な対立を避けたいことがある。

　ウクライナに関する米国の国益は「ロシアに比べてはるかに小さい」（政治学者のイアン・ブレマー氏）との指摘も根強く、オバマ政権の及び腰に拍車をかけている。軍事介入の可能性も、ほぼ皆無に等しい。

　だが、米国の弱腰を見透かしたかのような強硬策をロシアに許すオバマ政権の対応には批判も出ている。

　共和党の重鎮、マケイン上院議員は２月２８日、ＣＮＮテレビに対し、プーチン露大統領は「米大統領が行動しないとみている」と指摘。ロシアが反発するミサイル防衛（ＭＤ）の一環として、チェコにミサイルレーダーを配備する構想の再開、グルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟推進など、具体的な対抗措置にかじを切るよう求めた。

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