国際政治・世界事情 - 1116784031

6791：チバＱ：2013/08/25(日) 21:48:36: http://mainichi.jp/select/news/20130824k0000m030157000c.html
ドイツ:脱原発　増えるＣＯ２　メルケル政権ジレンマ
毎日新聞　2013年08月24日　08時30分

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故後、２２年までの段階的な「脱原発」を決めたドイツ。発電量に占める原子力の割合は減り、逆に風力や太陽光など再生可能エネルギーの割合が増えている。だが原発を減らす分の「穴埋め」として、地球温暖化の原因とされるＣＯ２排出増加につながる石炭依存が進むのも事実だ。

　欧州連合（ＥＵ）によると昨年、加盟２７カ国（当時）中２３カ国が前年比でＣＯ２排出量を減らしたのに対し、ドイツは逆に約６４０万トンの増加だった。国際会議などでアンゲラ・メルケル首相（５９）は世界的な「ＣＯ２削減」を訴えるが、ドイツ自身が石炭依存を断ち切れない。米国で新型天然ガス「シェールガス」の生産が拡大していることなどから石炭価格は世界的に下落傾向にあり、「安く買える」利便性も背景にある。

　９月２２日の連邦議会選（総選挙）では、脱原発に伴うこうした矛盾解消も争点の一つ。特に熱心に対策の必要性を訴えているのが環境政党・緑の党だ。

　シュレーダー政権（１９９８～２００５年）で緑の党は社会民主党と連立与党を組み、０２年の脱原発法制化を実現させた実績がある。ドイツはその後メルケル政権が一度は原発延長に転じたが、福島事故後に再び脱原発に落ち着いた。だが皮肉なことに、脱原発決定後は緑の党の「存在意義」が有権者に見えにくくなった側面もある。福島事故直後の１１年４月の世論調査で一時２８％まで上昇した緑の党の支持率は現在、１４％前後止まり。そこで今、公約に掲げるのが３０年までの電源における「脱・石炭」だ。

　「野心的だが、再生エネルギーのダイナミックな増加率を見れば可能な案だ。（全発電量に占める）再生エネの割合は数年前はわずか１０％台だったが、昨年は２５％近くまで上昇している。やがては石炭に代わることができる」。緑の党で環境政策に携わるベルベル・ヘーン議員（６１）は、再生エネ普及のペースを上げることで石炭の代替は実現可能と分析する。

　一方、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は、選挙公約で石炭削減には踏み込んでいない。「再生エネの不安定性を埋め合わせるため、近代的で効率の良い石炭・ガス発電所は必要」と指摘し、急激な再生エネへの移行を避け、今後も石炭を使う立場だ。

　「エネルギー転換は長期戦だ」。ベルリン自由大学のルッツ・メッツ博士（エネルギー政策）は話す。「最近の議論は発電ばかりに目を奪われがちだが、ドイツでは暖房と給湯がエネルギー消費の大部分を占める。まずはこの消費をいかに抑えるか。長期的な省エネやエネルギー効率化が重要だ」

　電気料金の高騰や送電網の未整備など多くの課題に直面するドイツ。１１年の脱原発決定以降、初となる国政選挙には「長期戦」となるエネルギー政策の次の一手がかかっている。

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　ドイツ総選挙の投票まで１カ月を切った。選挙戦の主な争点や課題を探る。【ケルン（独西部）で篠田航一】