国際政治・世界事情 - 1116784031

6758：チバＱ：2013/08/15(木) 23:46:52: http://mainichi.jp/select/news/20130815k0000m030112000c.html
エジプト:展望なき強硬策　暫定政権「独裁」に支持離れも
毎日新聞　2013年08月15日　00時56分（最終更新　08月15日　01時09分）

治安部隊が発射した催涙ガス弾に砂をかけて、ガスの発生を防ごうとするモルシ派市民＝カイロ市内で２０１３年８月１４日、秋山信一撮影
拡大写真　【カイロ秋山信一】エジプトで、軍主導の暫定政権が１４日、モルシ前大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団の集会の強制排除に踏み切った。多数の犠牲が出るのを覚悟の上で強硬策を選んだのは、治安が不安定な状況が続き、政権移行プロセスや経済回復への悪影響を懸念したためとみられる。だが治安機関が反政府運動を抑え込む手法は独裁政権を想起させ、暫定政権への支持離れが進む可能性もある。

　同胞団はクーデター前の６月２８日から、モルシ氏への支持をアピールするためカイロ近辺の２カ所で座り込みの集会を続けてきた。同胞団のデモ隊がカイロ中心部の道路や地下鉄の駅を封鎖し、交通に支障が出るケースも相次いだ。

　暫定政権は７月下旬以降、集会を解散させるために準備を進めてきた。

　クーデターを主導したシシ国防相は、「暴力に対処する許可を与えてほしい」と国民に直接、支持集会を呼びかける異例の行動をとった。「民意」を根拠に、強制排除を正当化する狙いがあったとみられる。

　さらに検察当局も、周辺住民の訴えなどを受けて、武器の隠匿や道路の不法占拠などの疑いで捜査を進めた。暫定政権は１４日の強制排除について「内閣と検察当局の判断に基づいている」と強調し、合法的な措置だと主張した。

　また国内外から強硬な対応への批判を受けたことに配慮し、米欧やアラブ諸国による同胞団との和解の仲介も一定期間容認した。だがモルシ氏の復権を求める同胞団とは交渉の余地がなく、イスラム教のラマダン（断食月）が終わるタイミングで、和解仲介は「失敗に終わった」と一方的に宣言。ラマダン明けの祭日が終わるのを待って、強制排除に踏み切った。

　強制排除によって同胞団が集会を継続することは困難になった。だが、強硬策が裏目に出る懸念も高まっている。１４日には同胞団の支持者らが、エジプト各地で警察署や（キリスト教の一派）コプト教会を襲撃した。

　政治を通じて理想とする社会の実現を目指してきた同胞団の一部が過激化し、武装闘争路線に転じる可能性もある。

　ベブラウィ暫定首相は１４日、「今後の政治プロセスからは誰も排除しない」とする声明を発表し、同胞団に改めて和解を呼びかけた。だが、同胞団が暫定政権主導の政権移行プロセスに参加する可能性は極めて低い。

　両者の対立がさらに激化すれば、エジプト情勢の正常化はますます遠のくことになる。

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