国際政治・世界事情

6238：チバＱ：2013/05/07(火) 23:23:25: http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m030044000c.html
欧州:財政再建より成長…「脱緊縮」の波　警戒の声も
毎日新聞　2013年05月07日　20時09分

　【ロンドン坂井隆之】欧州に「脱緊縮」の波が押し寄せている。４月末成立したイタリアのレッタ内閣が、モンティ暫定内閣の下で進められてきた財政再建路線の修正を表明したほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）などこれまで緊縮路線を主導してきた機関も成長重視に傾きつつある。金融市場の関心が債務問題から景気の動向にシフトしつつあることが背景にあるが、ドイツなどからは、改革姿勢や財政規律が緩むことを警戒する声も出ている。

　欧州各国は、２００９年１０月のギリシャに端を発する債務危機が深刻化する中、市場の信頼をつなぎとめるため緊縮策を相次いで導入した。だが、イタリアは２月の総選挙で「反緊縮」を掲げる政党が躍進。これらの政党も加わる大連立政権が成立した結果、レッタ首相は前政権が導入を決めた６０億ユーロ（約７８００億円）規模の増税策の撤回を決めた。スペインも先月下旬、財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下に抑えるユーロ圏の財政再建目標の達成期限を１４年から２年延長。フランスやオランダも目標達成を来年以降に先送りする方針だ。

　こうした動きの背景には、不況からなかなか抜け出せないことへの各国の不満がある。ユーロ圏の３月の失業率は１２・１％と過去最悪を更新。ギリシャやスペインは４人に１人が失業しており、国内の「反緊縮」の波は一段と強まっている。

　一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融安定化策の導入や世界的な金融緩和で、各国の長期金利は安定水準で落ち着いており、「市場の関心は、いつ欧州が成長軌道に戻るか」（在英大手証券）に移りつつある。これを反映して、欧州委員会のバローゾ委員長は４月下旬、「緊縮策は限界に達している」と表明。ＩＭＦのラガルド専務理事も「財政健全化は各国の状況にあった柔軟な進め方が必要」として柔軟姿勢を鮮明にしている。

　これに対し、ドイツのショイブレ財務相は「危機の原因は財政規律ではない」と緊縮の徹底を主張。ドラギＥＣＢ総裁も「（緊縮緩和を訴える首脳は）危機に陥った原因を思い出すべきだ」と述べ、改革努力が緩むことに懸念を示す。

　欧州三井住友銀行の山口曜一郎シニアエコノミストは「成長への配慮は必要だが、フランスやイタリアのように経済・行政の効率化が進んでいない国の改革が中途半端に終われば、長期的には問題が大きい」と指摘する。

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