国際政治・世界事情 - 1116784031

7362：チバＱ：2014/02/04(火) 21:02:22: http://mainichi.jp/select/news/20140204k0000m030049000c.html
イラン:ロウハニ大統領就任から半年　着々と明るさ増して
毎日新聞　2014年02月03日　20時07分（最終更新　02月03日　20時52分）

テヘラン市内の証券取引所で、株価と銘柄が表示された電光パネルを眺める人々＝２０１４年２月３日午前、田中龍士撮影
拡大写真　【テヘラン田中龍士】イランの穏健派ロウハニ大統領（６５）が３日、就任から半年を迎えた。昨年６月の大統領選挙で、経済再生の期待を集め当選したロウハニ師は、景気悪化を招いた米欧による経済制裁の全面解除に向け、核問題交渉を前進。信条の「対話」による外交政策も着実に進め、国際社会での孤立から脱却しつつある。イラン核問題の解決は険しい道だが、今のところ国内外の評価を裏付けるように、テヘラン証券取引所は空前の株ブームに沸いている。

　「今日は砂糖の会社だ」。２日、テヘラン証券取引所は男性があふれ、株価を示す画面の前で一喜一憂していた。大学生のベヘノム・アユグさん（２５）は約１年前に株取引を始め、２０００万リアル（約８００ドル）の利益を得た。「ロウハニ政権で外国と関係が良くなり、経済が上向き、株は上がる一方だ。負ける気配がない」と笑顔で語る。

　株価を反映する指数（ＴＥＰＩＸ）は、ロウハニ師が当選した昨年６月１５日に４万６６２３を記録して以降、ほぼ右肩上がり。１月５日には、１９６７年の創設以来の最高値８万９５００を記録した。

　米ブルームバーグによれば、２００６年に１営業日の平均売買高は２０００万ドル（約２０億４２００万円）だったが、昨年１～１１月は２億３００万ドルと約１０倍になった。

　０５年８月から８年間大統領の座にあったアフマディネジャド氏は、対米欧強硬路線を取り、核問題交渉の停滞を招いた。しかし、ロウハニ政権下で実現した、８０年の国交断絶以来となる米大統領との電話協議や、約１０年ぶりの核開発制限の見返りに得た経済制裁の一部解除は、イランの劇的な変化を国内外に印象づけた。

　制裁緩和による効果は約７０億ドル（米試算、約７１５０億円）と限定的だ。にもかかわらず、天然ガスの埋蔵量世界２位、原油４位の資源に加え、人口約７７００万人の市場に期待し、国外から積極的アプローチが早くも展開されている。

　昨秋以来、エルドアン・トルコ首相、ボニーノ伊外相のほか、英国、フランス、ロシア、メキシコ、韓国の企業や国会議員などがテヘランを訪問し、投資拡大や経済協力を約束している。日本も首相特使として自民党の高村正彦副総裁、岸田文雄外相がロウハニ師らと会談した。

　ただ、イラン経済の本格的再建には、核交渉で難航が予想される原油禁輸、金融取引停止を含めた制裁の全面解除が不可欠だ。