石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: http://www.tonengeneral.co.jp/tonengeneral/about/2_2.html
エクソンモービル・グループの一員として

1999年のエクソンモービル・コーポレーション（世界最大の民間石油会社）の誕生、さらには2000年の東燃ゼネラル石油(株)の発足といった一連の動きに関連し、日本のエクソンモービル各社は事業形態をグループとしての機能別組織に再編しました。組織再編の目的は、グループとしてのスケール・メリットの実現、精製供給・販売･管理の各部門の業務効率の向上、そして全世界のエクソンモービルが有するベスト・プラクティスの迅速な導入とその実行にありました。
東燃ゼネラル石油(株)、エッソ石油(有)、モービル石油(有)は燃料油・潤滑油等の販売部門をエクソンモービル・マーケティング有限会社へ、また管理部門はエクソンモービル・ビジネスサービス有限会社へそれぞれ業務委託することになりました。
さらに2002年にはエッソ石油（有）、モービル石油（有）、エクソンモービル・マーケティング（有）、エクソンモービル・ビジネスサービス（有）の4社はエクソンモービル（有）に統合され、販売部門および管理部門の業務簡素化が行われました。
一方、東燃ゼネラル石油（株）は自社の資産やブランド、事業を所有し、収益管理の責任をもっています。また、エクソンモービル（有）に対しては、適正なコストを委託料として支払っています。

キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html
市川油槽所千葉県市川市二俣新町20-1
金沢油槽所金沢市大野町4-ソ-1
名古屋油槽所名古屋市港区潮見町37-25
高砂油槽所兵庫県高砂市梅井5-5-1
平成13年7月　キグナス石油精製（株）が東燃ゼネラル石油（株）と合併
3：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:46: ジャパン石油開発(株)
　　ザクム油田…アブダビ国営石油会社（ADNOC）と共同で開発･生産。利権期限は2018年

会社名　出資額(千円)

石油公団　328,100,000

海外石油開発(株)　17,318,400

伊藤忠石油開発(株)　3,090,400

住友石油開発(株)　3,090,400

東洋石油開発(株)　3,090,400

芙蓉石油開発(株)　3,090,400

三井石油開発(株)　3,090,400

三菱商事(株)　3,090,400

石油資源開発(株)　619,600

帝国石油(株)　619,600

合計　365,200,000
4：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:49: http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_001024/index.html
外航タンカー会社の統合について

日石三菱株式会社（社長：渡文明）とコスモ石油株式会社（会長兼社長：岡部敬一郎）は、平成11年11月1日より、仕入・精製・物流・潤滑油の各部門において業務提携を行ない、経営の効率化を推進してまいりましたが、この度、仕入部門における業務提携の一環として、両社の外航タンカー子会社である日石菱油タンカー株式会社（社長：佐谷信日石三菱・100%出資会社）とコスモタンカー株式会社（社長：武田正明コスモ石油・100%出資会社）の機能を統合し、効率化を推進することといたしましたのでお知らせいたします。

具体的な統合の方法は、日石三菱が現在保有する日石菱油タンカーの株式の35%をコスモ石油が取得したうえで、外航タンカー関連業務の統合を図ることといたします。
なお、日石菱油タンカーは平成12年11月1日をもって、「日本グローバルタンカー株式会社」に商号を変更いたします。

今回の統合により、日石三菱株式会社とコスモ石油株式会社の外航タンカー業務は一本化されるため、年間5億円程度のタンカー運賃削減を見込んでおります。さらに今後は、日石菱油タンカーとコスモタンカーの双方に発生していた間接コストの削減につきましても検討してまいります。

日石三菱株式会社およびコスモ石油株式会社は、今後も業務提携による合理化・効率化を可能な限り推進し、コスト競争力を高め、石油製品の効率的かつ安定的な供給体制を構築してまいります。
なお、統合後における新会社の概要は下記のとおりであります。

【新会社の概要】

1. 会社名
日本グローバルタンカー株式会社
（英文名 NIPPON GLOBAL TANKER COMPANY,LIMITED）

2. 所在地
東京都港区西新橋一丁目3番12号

3. 資本金
50百万円

4. 株主
日石三菱65% コスモ石油35%

5. 船隊
38隻（日石三菱 25隻コスモ石油 13隻）
5：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:56: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=14mainichiF0114m106&cat=2
＜新日石＞アスファルトで発電余剰分をガス化東電に供給へ (毎日新聞-全文)
2003年1月14日(火)3時7分

新日本石油は１３日、石油精製で余剰となっているアスファルトをガス化して発電した電力を、今年６月から東京電力に販売することを明らかにした。国内でアスファルトをガス化して発電するのは初めて。景気低迷や公共事業の見直しで、道路舗装用のアスファルトの需要は落ち込んでおり、石油会社にとっては、アスファルトの新たな活用策として注目される。不祥事に伴う原発の長期停止で夏場の供給不安に悩む東電も、電力供給の新たな支援策として期待している。

東電に新たに電力を供給するのは、新日石の根岸製油所（横浜市磯子区）のガス化複合発電施設で、売電量は３４．２万キロワット。契約は今年６月から１５年間。同製油所は現在、アスファルトを活用した発電の試運転を行っている。

アスファルトは重油よりさらに重い成分で、原油の精製段階で必ず発生するが、道路舗装など需要は限られている。新日石は、公共事業の削減などで、今後５年間で需要が３割程度落ち込むと予想しており、余剰アスファルトの活用が課題となっていた。

そこで、新日石はアスファルトを燃料としてガス化し、ガスタービン発電に用いる技術を開発。アスファルトを直接燃やすと硫黄酸化物（ＳＯｘ）が発生するが、ガス化すればＳＯｘを９９％回収できるうえ、発電の効率も高まるという。

一方、東電は原発のトラブル隠しの影響で、福島、新潟両県の全１７基の原発うち、現在９基が停止中。０３年４月中旬までに安全性の点検や修理のため、１７基すべてを停止する。原発１７基の発電出力は東電の発電出力全体の２９％に当たる１７３０万キロワット。東電は休止中の火力発電所の再開などで対応するが、夏場の最大需要期には電力不足が懸念されている。このため、通常はライバルになる新規発電事業者からの電力購入を進める方針で、新日石の試みを歓迎している。【川口雅浩】

［毎日新聞１月１４日］ ( 2003-01-14-03:07 )
6：■とはずがたり：2003/01/17(金) 14:03: 日石系
　東京タンカー　売上44,528(96)
　昭和油槽船　　売上12,458(97)

昭和油槽船と石油海運が合併へhttp://www.jseinc.org/naiko/topic0012.htm#0012-04
来年4月1日からで基本合意
昭和油槽船（伊藤雅夫社長）は11月1日、関連会社の石油海運（鵜飼万歳喜社長）と2001年4月1日付で合併することで基本合意に達したと発表した。合併比率は昭和油槽船1に対して石油海運が0.34（ただし、石油海運の株式は額面百円のため昭和油槽船の株式0.68株を割り当てる）としている。
存続会社は昭和油槽船で資本金は約4億9,000万円。新会社の売上げ規模は約135億円が見込まれている。これによって日石三菱の石油元請輸送業者は鶴見サンマリンとの二社体制となる。この合併で内航タンカー業界の元請再編にさらに拍車がかかるものとみられる。
合併の目的は、両社を取り巻く経営環境がますます厳しさを増しているなかで、かねてから資本と業務面で提携関係にある両社が統合することで、経営の効率化による企業基盤の強化と、より質の高い安全輸送の確立を図り、新時代に対応した輸送サービスの構築と、新たな海運事業の拡充と発展を目指すというもの。

三石系
　菱油タンカー　→　日石菱油タンカーへ

コスモ石油
　コスモタンカー
　コスモ海運

コスモタンカーと日石菱油タンカーの事実上の経営統合で日本グローバルタンカーへ
7：■とはずがたり：2003/01/17(金) 14:33: http://www.jseinc.org/naiko/topic0301.htm#0301-07
出光化学の合成樹脂をモーダルシフト
センコー本格スタート

　　センコーはモーダルシフトと物流合理化をねらい出光石油化学の合成樹脂をバルクコンテナで海陸一貫輸送するサービスを本格スタートさせた。これを支える内航海運業界初のコンテナ積載管理システム、グループウェア利用の船舶動静管理システムも稼働させた。

　出光石油化学では既に合成樹脂などの積載や作業効率を高めるため、工場で充填した製品を納品先プラントにハンドリングなして直接投入できるバルクコンテナシステムを開発し、トレーラーを使い陸上コンテナ輸送を中心に行ってきた。今回、同社では環境保全のためのモーダルシフト化と物流合理化を図るため、センコーのシー・バルクコンテナ輸送システムの提案を採用し幹線輸送をトラックから船舶に切り替えたもの。

　この輸送システムは出光石油化学千葉工場から中京以西の西日本地区港まで船舶がラウンド輸送し、各港のコンテナヤードからはバルクコンテナをトレーラーに積み替えて、ユーザーに配送する。現在、センコーは、現在499型船を千葉／西日本地区で毎週1回のラウンドサービスを行っている。また今回、センコーが導入したシステムは、コンテナの船内積み付けやそれに連動するコンテナヤードでの出荷をシミュレート管理する「コンテナ積載管理システム」と海陸間グループウエアを使い船舶への指示、動静把握する「船舶動静管理システム」でいずれも内航海運業界初のシステム。
8：荷主研究者：2003/01/18(土) 23:53: 2002.12.22～12.28　●「輸送経済新聞社」　
バルクコン海上輸送／荷主の海陸一貫輸送を支援／千葉から西日本へ／センコー

　センコー（本社・大阪府大阪市、小池洋社長）はこのほど、出光石油化学（本社・東京、厩橋輝男社長）の工場で生産された合成樹脂などの幹線輸送について、海上輸送へのモーダルシフトを行った。これまでコンテナ詰めした製品をトラック陸送で幹線輸送していたのを、バルクコンテナ（粉粒体のものを詰めるコンテナ）によるコンテナ船輸送に切り替えたもの。いわゆるシー・バルクコンテナ輸送と呼ばれる輸送形態だ。

　出光石油化学で生産される合成樹脂は主にプラスチックで、工場での完成品はペレット状（粒塊状）。センコーは、それらをまずバルクコンテナに充てんする作業を行う。その後、コンテナを、センコー所有のコンテナ船（総トン数四九九トン）に積み込む。
　コンテナを積載したコンテナ船は、出光石油化学の千葉工場を出航した後、中京以西の西日本の各港に寄港する。各港で降ろされたバルクコンテナは、コンテナヤードでトレーラーに積み替えられ、そこから陸上輸送によってユーザー配送される。納品先では、出光化学工場の開発したシステムにより、ハンドリングなしで製品をプラントに直接搬入する。
　コンテナ船が寄港するのは、豊橋（静岡県）、四日市（三重県）、水島（岡山県）、詫間（香川県）の四港。千葉を出発するのが毎週月曜日で、コンテナ船がそれら四港を一週間でラウンド運航するのが基本的なタイムテーブルだ。

　復路利用する荷主を募集中
　
　センコーは現在、定期幹線輸送の陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを検討している顧客の開拓に向け、積極的に営業活動を展開している。このコンテナ船の千葉へ戻る復路の、空コンテナを利用した海上輸送の荷主も募集中だ。
　またセンコーは、今回の出光石油化学のシー・バルクコンテナ輸送および返送コンテナ利用の海陸一貫輸送を効率良くオペレーションするため、ＩＴ（情報技術）を駆使した海運系の動態管理システムを導入した。
　一つは「コンテナ積載管理システム」と呼ばれるもの。各港において、効率の良い船内積み付けやコンテナヤード出入荷をシミュレートするシステムである。
　もう一つは「船舶動静管理システム」。船舶の位置、入出港時間、荷役時間などの動静情報をリアルタイムで把握するシステムである。
　西日本地区から関東への復路を利用した海陸一貫輸送の問い合わせは、同社・海運部・貨物船運航課／０３（３５６４）１１７１。
9：荷主研究者：2003/01/18(土) 23:54: 『石油文化』第40巻第4号　1992年4月号　石油文化社

エッソ石油／ゼネラル石油　関東潤滑油製造工場完成

エッソ石油とゼネラル石油は共同で平成2年4月から関東潤滑油製造工場（横浜市鶴見区）を建設していたが、この2月に完成、テストランも終了して本格的な
稼動態勢に入ったため、3月23日竣工式を行った。

この工場は、両社の業務提携の一環として、エッソ石油の鶴見油槽所の敷地内に新設されたもので、製造能力は6万キロリットル／年以上、総投資額は約24億円。
これまでエッソ石油は、東燃の製品以外の潤滑油の製造・充填作業を鶴見油槽所で、またゼネラル石油は、すべての潤滑油の製造・充填を川崎工場で行ってきた。
これらの工場はいずれも建設後25年以上経過しており、また自動化されていなかったことから、効率化、近代化のために共同工場を建設することになったもの。

新しい製造工場は、主要工程を自動化した近代的な潤滑油製造設備を持ち、両社の潤滑油販売の戦力になると期待されている。
敷地面積は39,000平方メートル（約12,000坪）。
主な設備は次の通り。
・船荷役設備
・ドラム充填装置（重量自動計量）一式
・屋内潤滑油調合装置　2基　（能力30キロリットル）
・屋外潤滑油調合装置　9基　（能力2,500キロリットル）
・原料タンク　　　31基　（能力18,200キロリットル）
・製品貯蔵タンク　48基　（能力7,080キロリットル）
・製品貯蔵倉庫　　 5棟　（能力3,000キロリットル）
・消火栓　16ヶ所
11：■とはずがたり：2003/01/19(日) 12:09: エクソンモービルグループ潤滑油工場まとめ
E:エッソ　Ｍ：モービル　Ｔ：東燃
鶴見Ｅ　　 3万kl→0kl(廃止)　　浜安善？
鶴見Ｍ　　1万kl→13万kl(増強)　浜安善？
清水Ｔ　 13万kl→0kl(廃止)　清水の専用線廃止
和歌山Ｔ18万kl→22万kl(増強)初島
15：■とはずがたり：2003/03/16(日) 16:30: エネルギーに限定せず，資源関係総合スレとする。

日記にも書いたが持論でもあるので再掲。

実は日本は水という資源大国なのであるが日本自身がそれに気付いているか疑わしい。
アメリカは石油なども産出するから資源大国で有る訳ではない。意識的に自国でふんだんに取れる石油を世界システムに於いてエネルギーの主軸としたからこその資源大国なのである。
日本が主導権を握っていたら自動車は木炭で走っていたであろうし，森林資源の豊かな日本は世界に冠たる資源大国になっていたであろう。
大国とはそういうもの(持てるものではなくルールそのものを改変できるもの)なのである。ここんところは皆気付いてないので強調しておきたい。

アメリカの石油はその内枯渇するであろうが，世界へ進出してメジャーの地位を保つであろう。原子力など多角化にも余念がない。
江戸時代世界最大の金産出国だった日本は輸出するだけに終わって今は何も残っていない。この辺の差を見習うべきか。

日本が有する資源は他に石灰石等か。(数少ない自給可能な資源の内の一つ)

アメリカナイズの真の意味はここにある。アメリカに資源的・文化的に依存する構造になるのだ。アメリカがルールを決定できるのだから彼らに有利な様になっているのは当たり前である。
そこからどのような選択肢があるかを考えるべきである。金融ルールなども米資本が跳梁しているような気がするが。。
そもそも今日本の銀行を苦しめているBISもバブル期の日本の銀行の活躍を抑えるためにアメリカ主導で導入したものである。
17：荷主研究者：2003/03/23(日) 02:29: 2002.9.29～10.05　●輸送経済新聞社

潤滑油物流を受注／コスモ子会社から本州・四国で／クロスドッキングで効率化／センコー

センコー（本社・大阪府大阪市、小池洋社長）はこのほど、コスモ石油の子会社であるコスモ石油ルブリカンツ（本社・東京、小渕泰世社長）の
本州・四国地方での潤滑油物流を受注した。まず関東地区で、１日から業務を開始した。
　
コスモ石油ルブリカンツは、自動車用エンジンオイル、船舶用オイル、各種工業用潤滑油、各種グリースなど、種々の潤滑油製品の製造・販売を行う会社。
かねて物流システムの再編に着手しており、製品の輸送リードタイムの短縮や、流通在庫の圧縮、各種コストの圧縮などを課題としていた。
そして、このほど、本州・四国地区における製品の輸配送業務を全面的にセンコーにアウトソーシングすることになった。
　
センコーは、コスモ石油ルブリカンツの四工場（千葉、四日市、下津、大阪）から午後５時をめどに製品を集荷する。
製品は主に、200リットル入りのドラム缶、20リットル入りのぺール缶、16キログラム入りの段ボールの３タイプ。
　
センコーはそれらを、幹線輸送によって全国25カ所の配送拠点に分散して運び込む。配送拠点では配送先ごとに仕分け、ルート配送車に積み替える。
積み替え作業は、クロスドッキング・システムが採用されており、「荷下ろし→仮置き→仕分け→積み込み」の一連の作業がわずか１時間～２時間で終わる。
ルート配送車に小口に分けられた製品は、「シャトル便」と銘打ったサービスによって各ユーザーのもとに届けられる。　
製品は、工場出荷後、翌日の夕刻までの完配が可能。同時に、無在庫システムを提供する。
　
センコーは、荷積みと荷降ろしの作業効率化をと、ドラム缶やペール缶の品質保持に特に入念な注意を払い、輸配送にはパワーゲート車を使用する。　
製品の配送状況などについての情報は、貨物追跡システムを用い、常にコスモ石油ルブリカンツにリアルタイムで提供できるよう強力なサポート体制を取る。
センコーでは、「着荷管理システムを強化し、午後４時半までの製品の完配を可能にし、さらに輸送品質の向上に努めたい」としている。
18：■とはずがたり：2003/03/23(日) 09:46: >>17
OLSがキグナスから委託したのと同様なケースであろうか？
19：■とはずがたり＠掛川：2003/03/27(木) 17:19: 東西オイルターミナル蒲郡油槽所は閉鎖されていた。廃止後しばらくたっているようでがらんとした構内は雑草が茂っていた。しかしタンク類の撤去はまだの様だ。売却先を探しているのか？
隣接の全農石油基地は稼働中。
20：■とはずがたり：2003/04/15(火) 09:57: 東京(電力の供給地域)は暑い夏になるのか？

http://news.lycos.co.jp/topics/business/energy.html?d=15mainichiF0415m142&cat=2
＜原発＞東電の全１７基が運転停止　トラブル隠しで点検修理 (毎日新聞-全文)
2003年4月15日(火)1時18分

　東京電力は１５日午前０時、原子力発電所のトラブル隠しに伴う点検・修理のため、最後まで運転を続けていた福島第１原発６号機（福島県双葉町）を停止した。これにより東電が福島、新潟両県に設置する原発１７基がすべてが止まった。東電は停止中の火力発電所の再稼働や他電力会社からの購入などで対応するが、「電力不足」の事態を避けるため、夏までに原発１０基を再稼動する方針。しかし、地元の同意を得て再開するめどは立っていない。　【川口雅浩】　

［毎日新聞４月１５日］ ( 2003-04-15-01:18 )
21：荷主研究者：2003/04/20(日) 01:33: 1999年11/10　新潟日報
オイルターミナル　直江津港に完成
　石油製品の貯蔵出荷施設として、帝石トッピングプラント（本社：東京）が上越市の直江津港東ふ頭に建設していた「オイルターミナル直江津」が完成した。県など行政機関と石油業界関係者らが完成を祝った。同ターミナルにはガソリンや灯油、軽油など種類別に２２０００－５０００キロリットルのタンク１２基（総貯蔵量４７６００キロリットル）や１１車線のタンクローリー積載場などが建設された。同社では他社製品の入出荷業務にも参入し、同ターミナルでは親会社の帝国石油をはじめ、日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達の６社から受託することになっている。直江津港で製品を陸揚げし、上越地域だけでなく、北陸や、長野県へのエネルギー供給の拠点かを目指す。
22：荷主研究者：2003/04/20(日) 01:37: 2000年9/7　新潟日報
◎ＬＮＧ鉄道輸送が本格化へ
　石油資源開発（本社東京）が今年始めから国内に先駆けて取り組んだＬＮＧ（液化天然ガス）のタンクコンテナ鉄道輸送は、二月の小松ガス（石川県）を皮切りに八月下旬から金沢市企業局（同）でも一般家庭への供給が始まり、同輸送による需要拡大へ弾みがついた。液体ガスの陸上輸送について同社は、現状で年間三万トンのところ、将来的に十万トン規模を目指していく。
　タンクコンテナは、タンクローリーと同様の二重構造のタンクをフレームで囲いＬＮＧ積載量は十トン。鉄道およびトレーラーで新潟東港（北蒲聖籠町）のＬＮＧ基地から、需要先の都市ガス会社サテライト基地に輸送される。
　石油資源開発は新潟東港に陸揚げされたＬＮＧのうち年間十五万トン強を受け入れ、うち十二万トンを気化ガスとして県内十六の都市ガス事業者に供給。残り三万トン強については液体のままタンクローリー車で本県のほか山形、福島、茨城の事業者に供給してきた。
　国などによる公益ガス事業の天然ガス化方針に沿う形で、ブタンを原料とする製造ガスなどから、よりクリーンな天然ガスへの原料ガス転換のニーズが出てきたため、タンクコンテナによる鉄道輸送に踏み切った。鉄道輸送はタンクローリー輸送に比べ、特に冬場の供給力で安全度が高く、コスト面で優れ、供給範囲をもう一段伸ばせるメリットがある。
　小松、金沢の供給開始で、来年度の陸上輸送による供給量は五万トンに伸ばせる見込み。さらに二〇〇二年四月には福井市企業局もタンクコンテナ鉄道輸送による供給先に加わる。同社長岡鉱業所営業部は「大手事業者のパイプライン網から離れ、タンクローリー輸送にも遠すぎ、船による輸送をするほどの量は必要ないといった地域には、この鉄道輸送は好適」と説明。天然ガスへの原料ガス切り替えを検討中の県外事業者などに積極的に売り込む構えだ。
　同社はサハリン天然ガスのパイプラインによる導入構想にもかかわっており、この実現に向けた供給体制整備、需要拡大の意味合いでも鉄道輸送の今後に期待している。
23：荷主研究者：2003/04/20(日) 18:06: 1995年10/17　朝日新聞
東京ガス　鶴見工場を閉鎖へ　石炭ガス　ＮＫＫへ生産委託

東京ガスは、石炭ガスとコークスを生産している鶴見工場（横浜市鶴見区）を1997年3月末までに閉鎖する方針を明らかにした。同時に鉄鋼大手のＮＫＫに石炭ガスとコークスの生産を委託する。コークスの価格が低迷しているため、東京ガスにとっては不採算部門の合理化につながり、減産体制をとっているＮＫＫにとっては、設備の稼働率を高めることができる。

東京ガスをはじめとする都市ガスの大手各社は、今月末にも通産省に対し、ガス料金の改定を申請することになっている。新ガス料金制度のもとでは、申請に合わせて経営効率化計画を公表することが義務づけられたが、東京ガスは、鶴見工場に閉鎖を経営効率化の柱のひとつにする。

鶴見工場では現在、年間約7万キロリットルの石炭ガスと約４０万トンのコークスを生産しているが、生産中止で90億円以上のコスト削減効果があるという。

ＮＫＫの京浜製鉄所（横浜市鶴見区）から東京ガスの川崎製造所（川崎市）に石炭ガスを卸供給してもらう予定。コークスは、子会社の東京ガスエネルギーがＮＫＫから仕入れ、販売する。
24：荷主研究者：2003/04/20(日) 23:41: 1998年2/4　朝日新聞　13面
日石と出光　ガソリンでも相互供給開始

日本石油と出光興産が、首都圏などでガソリンの相互供給を始めた。初年度は百万キロリットルずつ供給する。すでに相互供給を始めている重油、軽油などと合わせ1998年度は両社で計数十億円程度のコスト削減を目指す。ガソリンは販売価格が低迷しており、三菱石油とゼネラル石油が昨年秋から東北、中国、関西地方で相互供給を始めたほか、コスモ石油と昭和シェル石油も4月から融通に取り組むなど、石油業界では物流提携が本格化している。

日石と出光はガソリン中の有害物質ベンゼンの含有量が違っているためガソリンの相互供給に踏み込めなかったが、日石の根岸製油所と富山製油所で低ベンゼン化装置が完成、1月から稼働したことから、出光と同じ製品を供給できるようになった。

日石は根岸と富山で出光にガソリンを供給し、代わりに出光の千葉製油所、伏木油槽所から供給を受ける。日石は室蘭製油所などでも低ベンゼン化装置を稼働させる予定で、2000年4月には出光と全国規模でガソリンの相互供給体制を確立する計画だ。
25：■とはずがたり：2003/04/29(火) 14:27: ちょっと古い話しだが

http://www.gotsu.co.jp/g-eco/g-eco-checknews/0106/6-26.html
日石三菱と三井物産、ＧＴＬ事業参入(2001.6/26)

石油元売り最大手の日石三菱と三井物産は、ＧＴＬ（ガス・ツー・リキッド）という、天然ガスを原料に低公害軽油などを生産する事業に参入する。両社はオーストラリア北西部のティモール海域で１９９７年から共同で天然ガス田を開発している。今回、同ガス田にＧＴＬ設備を設置し、２００５年末をメドに同軽油などの石油製品を日量１万トン程度生産、日本などへ輸出する計画。ＧＴＬ製品は硫黄分を含まないので燃焼時に硫黄酸化物を排出しない。現在の原油価格水準（１バレル＝２５ドル）なら、原油から作る通常の軽油などとほぼ同じコストで作れる。
27：■とはずがたり：2003/05/04(日) 21:25: 上の記事は平成一〇年のものであった。よくもまあ今の今まで部屋に転がっていたものである。
28：荷主研究者：2003/05/05(月) 12:03: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月11日（金）化学工業日報
三井化学－日石化学、合弁の浮島石化を９月に解消

　三井化学と日本石油化学は、両社折半出資のエチレンセンター会社である「浮島石油化学」を、今年９月末をメドに解消し、川崎のエチレン１号機を日石化学が、市原の同２号機を三井化学が自社プラントとして独自に運営することで合意したと発表した。石化工業の成長期に進められたエチレンセンター構想の輪番投資型の合弁方式は、水島エチレンが三菱化学の、山陽石油化学が旭化成のそれぞれ独自運営になったことに加え、今回の浮島石化の合弁解消により終焉を告げた。
29：荷主研究者：2003/05/05(月) 12:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年1月24日（木）化学工業日報
三井化学、ポリプロピレン事業の提携見直し

　三井化学は、１００％子会社のグランドポリマー（ＧＲＰ）で運営するＰＰ事業について、他社との提携関係を相次いで見直す。９９年に合弁を解消し、日本石油化学の完全子会社となった「浮島ポリプロ」への製造委託を予定通り今年度いっぱいで終了する一方、「宇部ポリプロ」については、合弁相手のトクヤマから、同社の出資分を引き取る方向で話し合いを進めている。大阪地区で来年、スクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）方式により年産３０万トンのＰＰ新設備を建設、国内での生き残りを賭けたＰＰ事業の再構築を実施するのに合わせ、体制を整備していく方針だ。
30：■とはずがたり：2003/05/05(月) 12:31: 「宇部ポリプロ」の合弁相手はトクヤマだったのか。「グランドポリマー」は宇部興産との合弁を解消しているし。

http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/010821.htm

グランドポリマーの宇部興産持分株式譲り受けについて

当社（社長：中西宏幸）は、宇部興産株式会社（社長：常見和正）より「株式会社グランドポリマー（GRP）の宇部興産持分全株式（３３．３％）を本年１０月１日付けで譲り受ける」ことといたしました。
当社は、GRPを当社１００％の子会社とすることにより、同社のより一層の競争力の強化を進めてまいります。

宇部興産よりＧＲＰに出向している社員については営業、研究、管理に従事している出向者４５名は１０月１日付けで三井化学に転籍し、それ以外の出向者（宇部興産堺工場内にあるＧＲＰ所有のポリプロピレン製造設備の運転に従事している出向者を含む）は宇部興産に復職します。

ＧＲＰは１０月１日以降、宇部興産堺工場内にあるGRP所有のポリプロピレン製造設備の運転を宇部興産に委託します。

なお、株式譲り受けに先行して、９月１日より、GRPは次の新体制に移行致します。
社長榊由之（三井化学取締役）
副社長（営業統括）桑原信隆（三井化学役員待遇）
〃（生産・物流）杉田芳雄（三井化学理事）

＜株式会社グランドポリマーの概要＞
設立：1995年7月1日
本社：東京都中央区京橋一丁目１８番１号
資本金：１３５億円（三井化学９０億円、宇部興産４５億円、出資比率＝２：１）
事業内容：ポリプロピレン及びポリプロピレンコンパウンドの製造・販売
能力：７１万ｔ／年（工場所在地：市原、高石、堺）

以上
31：■とはずがたり：2003/05/09(金) 09:43: http://kabu.zakzak.co.jp/
三菱商と三井物産、天然ガス事業に投資
３社で１兆２０００億円

三菱商事と三井物産、欧州の国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルの３社がロシアのサハ
リンで進めてきた石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、３社が５年程度で総計約１００億ドル（約１兆２０００億円）を投資することで基本合意したことが７日、明らかになった。２００７年にも天然ガス生産を開始する計画。

既に東京電力など日本の主要な電力・ガス会社と計３００万トン以上のガスの販売契約を結ぶことが内定しており、１２日にも正式契約を行う。低温・高圧で液状にした液化天然ガス（ＬＮＧ）の形で日本に運ぶ。日本のエネルギー供給源が地域的に多角化し、安定供給にも寄与する。

天然ガスについては東電と東京ガスが各１００万トン以上購入し、東北電力や九州電力、東邦ガスなども各数十万トンを購入する方向で最終調整している。

三菱商事など３社はサハリンエナジー社を設立し、サハリン島東方の海上にある２鉱区で１０年以上にわたって事業化調査を進めてきた。合計の推定可採埋蔵量は天然ガスが３億６０００万トン、原油などが１１億バレル。年間処理能力が４８０万トンの生産設備を２基建設し、今後韓国や台湾などでも営業活動を行う。
32：■とはずがたり：2003/05/13(火) 09:39: 太陽光発電は太陽光を電力に換えるので地表に届いて熱になるエネルギーを減らして地球温暖化を防ぐことができるのではないかと思っているのだがこれは正しい推論なんでしょうかね？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030512-00000515-yom-soci
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高

太陽光から電気への変換効率３６・５％の太陽電池の開発に、シャープ（本社・大阪市）と宇宙開発事業団、豊田工業大（名古屋市）の研究グループが成功、大阪市で開会中の第３回太陽光発電世界会議で１４日発表する。

化合物を材料に用いる次世代型の太陽電池としては世界最高で、２００５年にも人工衛星に搭載して、宇宙空間での実験を始める。

開発された太陽電池は、光を吸収しやすい半導体材料のインジウム・ガリウムリンとインジウム・ガリウムヒ素、半導体のゲルマニウムの結晶薄膜を積層した３層構造。７ミリ四方で、厚さ０・４ミリ。

グループは１９９７年に、ゲルマニウム以外の２層で、当時としては世界最高の変換効率３１・２％を達成。さらに広い範囲の波長の光を吸収するゲルマニウムを加え、効率を高めた。

ゲルマニウムは、他の化合物との結合が難しかったが、結晶化の方法を工夫し、難点を解決。ガリウムヒ素などの材料は、現在の太陽電池の多くに使われているシリコンより高価なため電池は小さくし、レンズで光を集める方式を採る。

基礎実験のレベルでは米ボーイング社が９０年代に達成した変換効率３３・２％がこれまでの世界最高。シリコン型は製品で１４―１５％、実験レベルでも約２０％。山口真史・豊田工業大教授は「この技術をもとに、家庭用太陽電池の開発も進めたい」と話している。（読売新聞）
[5月13日0時12分更新]
33：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:08: プロピレンオキサイド輸送が廃止されたと思われる三洋化成工業だが・・・。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月11日（水）化学工業日報
三洋化成、名古屋工場近くに危険物倉庫を新設

　三洋化成工業は、物流コストの大幅削減に乗り出す。一昨年、名古屋工場（愛知県東海市）の近くに確保した約６万平方メートルの物流基地用地に、危険物倉庫を新設するもので、これによって外部業者に保管を委託していた現状の費用約１億５０００万円を削減可能としている。同社は、同用地をサテライト工場として活用する可能性も示唆していたものの、当面は物流拠点として機能させ、経営全般の収益性改善につなげていきたい考え。
34：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:28: 数年前に、小名浜駅を日本化成の工場内に移転するという話があった。まずは、都市計画決定を目指すという段階で、
実現には結構時間がかかるとは思うが、日本化成の跡地利用にその小名浜駅移転は織り込み済みなのだろうか？

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日（火）化学工業日報
小名浜で医農薬中間体を増設－日本化成

　日本化成は生産体制を強化する。同社は今期の設備投資に１０数億円の予算を組んでおり、その一環として小名浜工場（福島県いわき市）で医農薬中間体の製造などに用いるプラントの増設を決め、数億円を投じて来春までに完成させる。また、コークス事業の撤退にともなう跡地の再利用を検討するなか、新たな受託生産の機会を獲得。関連会社で同工場内に本拠を構える日化運輸と相手先との共同プランに基づく専用設備を導入するなど、グループによる総合力も発揮していく。
35：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:29: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日（火）化学工業日報
日本合成化学がＰＶＡ生産再構築、熊本に特殊品集約

　日本合成化学工業は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ・ポバール）樹脂事業の再構築に乗り出す。来月、熊本事業所（熊本県宇土市）で高機能ＰＶＡ専用プラントが完成するのを機に、特殊品を同事業所へ集約。同時に水島工場（岡山県倉敷市）を準汎用、シンガポール工場を汎用品拠点と位置付け、品種移管など生産体制の再編、最適化を進める。また、これまで競合メーカーに比べ遅れていた川下展開についても、フィルム、繊維関連メーカーとのアライアンスなどを検討するとし、強固な収益基盤を確立する。
36：■とはずがたり：2003/05/14(水) 23:40: 日合といい日本製紙と云い不便な工場は特殊品という流れは確実に進行してるねえ。
37：■とはずがたり：2003/05/16(金) 00:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030515-00000175-kyodo-bus_all
サハリン２が本格始動へ天然ガス開発の事業化宣言
【モスクワ１５日共同】国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が設立したサハリン・エナジー社は１５日、ロシアのサハリン州北東部で進める石油・天然ガス開発計画「サハリン２」の主力となる天然ガス開発の事業化を宣言した。
２００７年の天然ガス生産開始に向け、大型開発が本格的に始動する。
サハリン・エナジーは５年程度で総計約１００億ドル（約１兆１６００億円）を投資。日本にとってはエネルギー供給先の多角化につながる。
サハリン２の開発は１９８６年に始まり、９９年には原油生産を開始したが、天然ガスについては供給先が確保できないことなどが事業化の障害となっていた。
しかし今月１２日、東京ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）を２００７年４月から２４年間、最大で年１１０万トン購入することを発表。東京電力なども購入交渉を進め、事業化の道筋がついた。（共同通信）[5月15日23時51分更新]
38：■とはずがたり：2003/05/18(日) 23:00: 今日，水無瀬付近のコスモ石油で給油したのだがローリーが停まっていたのでおっと思ってナンバーを見たが京都ナンバー＠石油中継ではなく和泉ナンバー＠堺製油所だった。大阪府下はあっちの担当なのか？
39：荷主研究者：2003/05/19(月) 00:02: >>38
梅小路の専用線は、コスモ石油の専用線というより上原成商事の専用線ではないのか？
（上原成商事は平成5年7月京都油槽所を新設・移転）http://www.ueharasei.co.jp/

ということで、梅小路からは上原成商事関係の石油輸送しかないのだろう。
コスモ石油のホームページ　http://www.cosmo-oil.co.jp/company/index.html
にも油槽所として載っていないし。その辺は、梅小路駅に行って現地調査すべきでは。
京都石油中継がどういう会社なのかという問題もあるし。
40：■とはずがたり＠いきなまころびん：2003/05/19(月) 00:22: ぷーむ。取り敢えず，北白川ＳＳ利用しとけば問題はないのか？
まあバイト帰りにでもちょっくら覗いてみてやるかやあ。
42：荷主研究者：2003/05/25(日) 17:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月20日（月）化学工業日報
エクソンモービル、１０月に芳香族生産一本化

　エクソンモービルグループは芳香族事業を再編し、生産を東燃ゼネラル石油、販売をエクソンモービル化学に一本化する。東燃化学・川崎工場の芳香族化学品製造設備は、１０月１日付で東燃ゼネラル石油に移管される。和歌山工場の同設備は３月末に移管が完了している。一本化することによりエクソンモービル化学の供給能力はベンゼン２４万トン、パラキシレン（ＰＸ）４２万トンなどに向上することになり、市場への影響力を強めることが可能になる。東燃化学はエチレンセンターとしての機能に特化する。
43：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:43: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月5日（水）化学工業日報
日本ユニペット、ボトル用ＰＥＴ樹脂を増強

　日本ユニペットは、ボトル用ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂を増強する。１０月に岩国工場（山口県）で年産３万３０００トン能力の１系列を新設する一方、効率の悪い老朽化した同１万１０００トンの１系列を廃棄する。こうしたスクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）により、四日市工場（三重県）と鯖江工場（福井県）を合わせて国内で同１４万トン体制を確立する。ＰＥＴボトルは清涼飲料向けを中心に大型品、小型品ともに需要が増加している。とくに今年は、お茶ブームなどで市場が成長、樹脂メーカー各社はフル稼働が続いており、同社では来シーズンからの安定供給体制を目指し増強に着手する。
44：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:45: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月6日（木）化学工業日報
昭和電工、大分のアルデヒド法酢酸設備を休止

　昭和電工は、大分工場のアセトアルデヒド法酢酸設備（年産能力１５万トン）を８月半ばまでに休止させた。同社は、酢酸を中心とするアセチル化学を戦略事業の１つとしているが、同法設備の競争力の低下を背景にして、英ＢＰのマレーシア子会社との間でメタノール法酢酸の長期引き取り契約を結び、７月から引き取りを開始していた。今回の設備休止はそれに対応したもので、休止時期が注目されていた。昭和電工は、メタノール法製品引き取りと合わせて、大分工場で稼働させている直酸法酢酸設備を軸にして競争力の大幅な改善が見込めると判断しており、アジア市場でトップシェアを握る酢酸エチルなど誘導品事業の展開強化につなげていく計画。
45：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:47: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月7日（金）化学工業日報
旭硝子が重曹の新製法確立、鹿島に年５万トン新設備

　旭硝子は、粒子径などを自由に設定できる重曹（炭酸水素ナトリウム）の新規製造法を確立した。需要家の要求性能に合わせて結晶の粒状をコントロールできるため、幅広い製品への応用を可能とし、重曹の新規需要の開拓につながる見込みが高い。鹿島工場に新設する年産５万トン設備で採用し、来年夏前には完成させる。性状の自由度が高い製法による新プラントの稼働を機に、同事業を「ファイン重曹」分野と位置付けて高付加価値領域へシフトさせる。
46：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月12日（水）化学工業日報
錦工場でＰＶＤＦモノマーを増強－呉羽化学

　呉羽化学工業は、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）を重点事業として強化する。その一環として原料モノマー設備を増強する。欧米での需要増が見込めるほか電子分野などでの用途開発も積極化しており、製造余力のあるポリマーに比べモノマーの能力が限界に近づいている。来年初めに錦工場（福島県）の既存設備の能力を１０％程度引き上げる。同社は日本で唯一のフッ化ビニリデン樹脂量産メーカーで、「ＫＦポリマー」の商品名で市場展開を進めてきた。耐候、耐熱、耐薬品などの優れた特性を生かし、成形材料として幅広く供給しているほか、釣り糸や電池材料、フィルムとして自社での製品展開も活発にしている。事業構造の高付加価値化を進めるなか、独自の技術を生かせる事業として重点強化していく方針。
　[基礎素材]
47：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月14日（金）化学工業日報
三井化学、誘導品拡充など大阪のア系製品を強化

　三井化学は、大阪工場で展開するアンモニア系製品の強化策に乗り出す。アンモニアの販売先である住友化学との事業統合により、誘導品群の拡大やポジション強化が進むことが背景。アクリロニトリル（ＡＮ）の副生品で、現在休止している青酸設備の再稼働を検討するほか、物流体制の整備など住友化学・愛媛工場との有機的な連携を強める施策を進め、総合的な競争力強化を推進していく方針だ。
48：荷主研究者：2003/06/01(日) 04:02: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月18日（火）化学工業日報
和歌山・札幌にライン新設などＰＥＴシート強化－丸紅

　丸紅は、Ａ－ＰＥＴ（アモルファス－ポリエチレンテレフタレート）シート事業を大幅に強化・拡大する。このほど１００％子会社「ポリテック」の和歌山工場で、４号製造ラインが稼働を開始、合計年産２万トン体制としたのに続き、「エコシート札幌」も来年３月に２号ラインを導入し、同１万トンとする。これによりグループ全体の生産能力は同３万トン体制となるが、さらに同４万トン体制への拡大を目指し、３番目の拠点設置の検討に入った。新工場の建設は２年以内に具体化させる方針で、２００２年度に、グループ売上高５０億円以上を目指す。
49：荷主研究者：2003/06/01(日) 04:05: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月21日（金）化学工業日報
三井武田ケミカル、鹿島で０３年めどにＴＤＩ６万トン新設

　三井武田ケミカルは２００５年までに売上高２３０億円を上乗せするとする中期経営計画をまとめた。２００３年稼働目標で鹿島工場にＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）６万トンプラントを新設するほか、ＭＤＩ（メチレンジイソシアネート）、ＰＰＧ（ポリオール）についても年内に増強計画を決定する。また２００５－２０１０年をめどにしたウレタン原料、ウレタン樹脂の海外展開についても検討する。７％の市場成長率が見込まれるアジア市場でトップメーカーとしての基盤を強固なものとする方針。
50：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/09(月) 18:09: う～、勘弁してくれぇ。共同通信速報より。
↓
17:05 漏れた放射能はわずか　志賀原発１号機　
16:27 志賀原発で水漏れ　微量の放射能含む
51：■とはずがたり：2003/06/09(月) 19:06: 我が郷里にも浜岡原発なんてのが有りまして，これがまた東海大地震がいつ来てもおかしくないところに立ってます。
廃炉や地元対策費などを考えると全く安価ではないエネルギーなのに安価だと言い続けて巨費を注ぎ込んできた通産省の責任は重いと思います。
当座廃止することは無理だと思いますが，自然エネルギー開発までの過渡的エネルギーというハッキリとした位置づけが重要かと。
52：荷主研究者：2003/06/12(木) 00:51: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月22日（火）化学工業日報
宇部マテリアルズ、水マグ年５７万トン体制確立

　宇部マテリアルズが水酸化マグネシウム（水マグ）で年産能力５７万トン体制を確立した。宇部工場（山口県）で昨年から進めてきたラインの組み替え工事などがこのほど完了したもの。従来の年産能力は３５万トン。旭硝子が今年４月に水マグ事業から撤退することに対応したもので、旭硝子の商圏はほぼ全面的に引き継ぐ方針だ。これにより国内シェアは５割を超え、年間２０億円程度の増収を見込む。
53：荷主研究者：2003/06/12(木) 00:53: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月24日（木）化学工業日報
旭化成、富士で精密ろ過膜一貫生産へ

　旭化成は、富士（静岡県）で大量水処理向け精密ろ過膜（ＭＦ膜）の生産に乗り出す。２０億円強を投資し、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製膜の専用工場を建設するもの。２月に起工式を行い、２００３年３月の完成、同年４月の操業を目指す。これまで富士では膜モジュールの組み立てにとどまっていたが、川上から川下までの一貫生産体制を整える。
54：荷主研究者：2003/06/12(木) 00:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月25日（金）化学工業日報
三井化学、クロロベンゼン事業から撤退

　三井化学は、機能性材料事業のポートフォリオ改革の一環として、クロロベンゼン事業から撤退する。主力のニトロクロロベンゼンをはじめ、大牟田工場（福岡県）での１０数品目におよぶクロロベンゼン系製品の製造を３月にすべて停止する。大口需要先の染料分野で海外移転が進んでいるうえ、市況も大きく下落していることなどが背景。不採算事業の整理を加速するとともに成長事業への集中投資を図り、高利益体質の実現につなげる。三井化学の撤退でニトロクロロベンゼンの国内メーカーは消滅する。
55：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:28: 手袋用ラテックス・・・ファインケミカルの世界も地味なもんだ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月6日（水）化学工業日報
日本ゼオン、ＮＢＲラテックス事業を強化

　日本ゼオンは、事業特殊化戦略の一環としてアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）ラテックス事業の強化を図る。なかでも手袋向け需要が世界的に急伸している状況を受け、すでに汎用合成ゴムからの設備転用やマレーシアでの受け入れタンク新設を実施した。こうした供給能力の増強をてこに世界展開を加速する。事業構造を汎用型からスペシャリティ型に移行させていく過程で、手袋用ラテックスのような「スペシャリティ・コモディティ」分野の拡大に力を入れていく考え。
56：荷主研究者：2003/06/12(木) 02:00: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月20日（水）化学工業日報
三井武田、大阪の無水マレイン酸１万トン設備停止

　三井武田ケミカルは、３月末で大阪の無水マレイン酸設備（年産１万トン能力）を停止することを決めた。マレイン酸需要が低迷するなか、余剰傾向が強まっていることを受け、鹿島工場に生産を集約、効率的な生産体制を構築するのが狙い。なお国内での無水マレイン酸設備の操業停止は、昨年６月末の東燃化学に次ぐもの。
57：荷主研究者：2003/06/14(土) 12:34: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月1日（金）化学工業日報
本州化学、和歌山にビフェノール新設備が完成

　本州化学工業は２月２８日、和歌山工場で建設を進めていたビフェノールの新プラント（２ＢＰプラント、年産６０００トン能力）が完成、竣工式を行った。本格稼働は５月の連休前の予定。これにより既存設備と合わせ年産９０００トン能力となるが、並産はせず新プラントに集約していく模様。旧プラントは今後、ビフェノール以外も生産する多目的プラントとして生まれ変わる予定。今後の増設計画は未定だが、同工場では行わず、当初の予定通り米国に新設する意向。
58：荷主研究者：2003/06/14(土) 12:47: >>54

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月5日（火）化学工業日報
クロロベンゼンから撤退相次ぐ、呉羽化学が勝ち残り

　クロロベンゼン市場を巡る動きが急変している。三井化学が３月で生産停止するのを決めたのに続き、このほど保土谷化学工業も撤退を発表。さらに東亜合成も、すでに生産を休止したことが明らかになった。これらの動きを受けて、保土谷化学と共同で生産事業を行っていた呉羽化学工業では、保土谷の事業を実質的に引き継ぐとともにモノクロロベンゼンの増設に動き、世界有数の事業規模を確保する。国内クロロベンゼン市場における呉羽化学の勝ち残りが鮮明になった。呉羽化学では、クロロベンゼン事業の拡大を通じ、電解事業の競争力強化やポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）事業の成長を図っていく構想だ。
59：荷主研究者：2003/06/18(水) 00:38: 塩釜の石油基地についての情報である。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/06/20030617t12034.htm
2003年06月17日河北新報
仙台支店、塩釜へ移転　東北最大弘前のリサイクル企業

　産業廃棄物の処理などを手掛ける東北最大のリサイクル関連企業「青南商事」（本社青森県弘前市）は１６日までに、塩釜市に対し、同市貞山通の旧日石三菱（現新日本石油）油槽所跡地に、仙台支店（仙台市宮城野区蒲生）を移転させる方針を伝えた。約３万２０００平方メートルの土地に、廃自動車などのリサイクルセンターを建設するという。

　移転後の支店には、廃自動車のリサイクルや鉄選別のプラント、大型破砕機などを設置。年間で鉄・非鉄スクラップ約９万トン、産業廃棄物約２万２５００トンの処理を見込んでいる。現在の支店に比べて処理量は１．５倍となり、従業員も２５人から５５人に増やす予定だ。

　同社はことし１０月の着工、来年７月からの稼働を見込んでいる。安東元吉専務は「現在の支店が手狭になったため、移転を決めた。将来的には家電製品などのリサイクルやガス化溶融炉の設置なども検討しており、地域のリサイクル推進に貢献したい」と話している。

　仙台塩釜港塩釜港区の石油基地にはかつて１０社が油槽施設を構えていたが、１９９９年に日石三菱、２０００年に三井モービルが相次いで撤退。２社合わせて約５万平方メートルが空き地のままとなっていた。
60：■とはずがたり：2003/06/18(水) 10:18: >>59
>三井モービル
塩竃は共同油槽所だったっか？
三井モービルの関係は極東石油，西上田，塩竃の３ヶ所？
61：荷主研究者：2003/06/20(金) 01:25: >>60
1998年5/5に塩釜埠頭に行った際には、モービル石油の油槽所は確認しているが、
1999年2/20に塩釜埠頭を訪れた際には、モービルを確認できていない。しかし、この際に、
三井石油のローリーが、ゼネラル石油KK東北地区事務所／エッソ石油kk塩釜油槽所・東北受注センター
内にいるのを目撃している。
64：■とはずがたり：2003/06/25(水) 21:30: http://www.asahi.com/science/update/0625/004.html

紫外線を吸収して発電産総研が透明な太陽電池を試作

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、人体に有害な紫外線を吸収して発電を行う透明な太陽電池を試作し、２５日発表した。試作品は０．１平方センチほどの小さなものだが、面積を大きくできれば、窓ガラスに張って発電することもできるという。
太陽電池は普通、シリコンでできていて黒っぽい色をしている。目に見える光（可視光）を吸収して発電するので不透明だ。これまで間隔を空けて不透明な太陽電池を並べたり、細かい筋を入れたりして向こうが透けるものが実用化されているが、太陽電池そのものが透明なのは珍しい。
外岡和彦主任研究員らの研究で、酸化亜鉛と銅アルミ酸化物を組み合わせた物質を使った。可視光を透過するが、紫外線を吸収して電力を発生する性質があり、これをガラスに蒸着させて作った。
この太陽電池には赤外線の透過性を制御できる特徴もある。窓ガラスに応用すれば、スイッチの切り替えで、夏は赤外線をさえぎって部屋の温度の上昇を防ぎ、冬は逆に赤外線を透過させて暖められるという。「発電・断熱・紫外線の遮断」が同時にできるわけだ。
課題は発電効率。普通はタイプにもよるが１０～２０％ほど。今回の試作品は３％程度とみられる。太陽光のエネルギーの半分は可視光が担っているのに対し、紫外線は６％程度しか担っていないことなどが理由。コストも課題だが、全体的な省エネ効果に期待したいという。 (06/25 19:56)
65：■とはずがたり：2003/06/25(水) 22:13: 折角の天然燃料なんだし腐食しないクルマをつくらせるわけには行かないのか？
高濃度の混合燃料の販売を禁止されたガイアックスの中身は今どうなっているんでしょう？

http://www.asahi.com/car/news/TKY200306240279.html

エタノール混合ガソリンの販売容認へ経産省

木くずやサトウキビなどから取り出したアルコールの一種、エタノールを混ぜた自動車用ガソリンについて、経済産業省は濃度が３％以下なら販売を認める方針を固めた。２５日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）燃料政策小委員会で決める。米国ではエタノール濃度１０％の混合ガソリンが普及しているが、経産省の検証実験では濃度５％でも燃料系統の腐食がみられたことから、より低い濃度とした。
改正省令を施行する８月２８日以降、販売が認められる。ガソリンと比べると、エタノール入り混合ガソリンはコストが１リットル当たり２０円程度高く、窒素酸化物の排出量も多いが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は少ない。このため地球温暖化防止につながるとして、経産省や環境省は来年度以降、普及を進めるための支援策を検討している。
日本では９９年からアルコールを５０％以上含有する燃料が「ガイアックス」などの商品名で発売、低価格のため普及した。しかし、車両火災の発生が相次いだことを受けて、高濃度の混合燃料の販売を禁止した。 (06/24)
66：■とはずがたり：2003/06/25(水) 22:18: みんなで買って原発を停めよう！ちょっと高いかな？

http://www.asahi.com/special/electric/TKY200306240309.html

そよ風でも発電家庭用風力発電キット発売へ神鋼電機

風速が毎秒２メートルを超えると発電する家庭用小型風力発電機を神鋼電機が開発した。購入者が自分で組み立てるキット型で、通販などで１０月から売り出す。価格は２０万～３０万円になる見込み。飛行機の翼状の羽根を縦に５枚取り付けた垂直軸風車が特徴で、うるさい風切り音はほとんど発生せず、住宅地でも気兼ねなく使えるという。
風力発電機は、風車の直径が１．６メートル×羽根の長さ９０センチのものから、直径４メートル×羽根の長さ２メートルのものまで４種類。三脚で屋上や庭に立てたり、バルコニーの枠に固定したりして使う。
秒速０．５メートルで回り出し、２メートル以上になると発電を始める。電力は、風力発電機の付属装置で交流に変換する。別売りの装置を使えば、風がやんで電圧が低下しても、自動的に電力会社からの商用電源に切り替わる。安全のため風速が秒速１２メートル以上は発電量は一定で、２５メートル以上になると発電が止まる。
月間発電量は最大のもので、風速が秒速２メートルの場合、５．８キロワット時、１２メートルだと１２９６キロワット時と、風の強さ次第で大きく変わる。最大の商品では、月間の平均風速が秒速７メートル余あれば、４人世帯の月間使用電力量（平均２９０キロワット時）をすべて賄える計算だ。
日本の平均風速は、主要都市がある平野部は秒速４メートル未満のところが多いが、山間部や海岸部では５～１０メートルの風が吹いている。 (06/25 00:20)
67：■とはずがたり：2003/06/25(水) 22:26: 原発には批判的な俺であるがこれは如何か？

http://www.asahi.com/special/electric/OSK200306090026.html

京大原子炉、運転休止へ法人化が圧力、研究の自由に危機

京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）にある研究用原子炉（熱出力５千キロワット）が、０６年３月で運転を休止することになった。背景には国立大学の法人化があり、そのまま廃炉になる可能性が高い。反原発運動にかかわる研究者もいる同実験所。自由な研究の場が失われるのではないか、関係者からそんな声も出ている。
４月２７日、大阪・関西空港島のホテルで、同実験所の設立４０周年記念行事が開かれた。講演に立った白川英樹・筑波大名誉教授は、ノーベル化学賞の受賞につながった「電気を通すプラスチック」を原子炉で分析するために７９～８２年ごろ、実験所に何度も通った逸話を披露した。そして「大学の原子炉は残すべきだ」と締めくくった。
研究用原子炉の主目的は、核分裂反応で発生し、物質を通り抜けやすい中性子の利用だ。京大炉は全国に５基ある大学の原子炉では最大で、教官約９０人と技官・事務官約６０人を擁する。他の大学の研究も受け入れており、運転中は、材料分析や透過画像撮影などの実験をする研究者が連日３０～４０人滞在する。
小規模だがユニークな研究が多いのが京大炉の特徴だ。まだ研究段階だが、中性子ビームで悪性腫瘍（しゅよう）をたたく「原子炉治療」といった新分野も開拓した。
茨城県東海村にある特殊法人の日本原子力研究所の研究用原子炉（同２万キロワット）も大学との共同利用に力を入れている。それでも、京大炉を使う研究者の間には「原研は国策機関。京大炉に比べ敷居が高い」という声がある。
京大炉は、「関東と関西の大学に１基ずつ原子炉を」という日本学術会議の５５年の提言を受け、６４年に完成した。代谷誠治・実験所長は「大学の自由な雰囲気があるからこそ、本当の独創性が生まれる。ここでは、反原発の研究者も長く研究している」と話す。
実験所では、助手ら６人が７０年代ごろから反原発運動にかかわり、「６人組」と呼ばれた。３人が今も残るが、定年に近づいている。
今年定年退官した小林圭二・元講師は「過激な行動がなかったためか、批判活動にも寛容だった。だが研究費もスタッフも満足につかなかった」と振り返る。小出裕章・助手は「インドのウラン鉱山の汚染調査など、大学でなければできない仕事ができた」という。
休止のきっかけは、燃料問題だ。京大炉の燃料は、米国から購入した、核兵器に転用可能な高濃縮ウラン。米国が核不拡散政策の一環として世界中から回収することを決め、京大炉は米国との協議で、０６年３月までに燃料を使い切ることになった。高濃縮でないウランでも運転できるが、使用済み燃料の引き取り先探しや、国の安全審査が必要になった。
そこに、０４年４月に国立大を法人化する方針が打ち出されたことが追い打ちをかけた。
将来、廃炉にするのに１００億円以上かかる可能性があり、塩田浩平・学長補佐は「大学だけで廃炉の責任を負うことは不可能だ」という。京大では「法人化の際に炉を国から引き継がない」「原研へ移管する」などの案が検討されたが、結局、休止して炉の管理を続けながら国と存廃を協議することになった。
ほかの大学も相次いで廃炉に動く。原研で研究する大学教授の一人は「管理に人手と費用がかかる原子炉を大学が維持するのは難しくなった。研究者は海外の研究炉を使う道も考えてはどうか」と話す。
原研は特殊法人改革の一環で核燃料サイクル開発機構と統合され、巨大な新法人になる。元日本原子力学会長の住田健二・大阪大名誉教授は「原子力研究を新法人に集約し、異なる立場から研究する大学を衰退させるのは、長い目で見ると、新しい研究の芽をつみかねない」と懸念している。
(06/10 01:37)
68：■とはずがたり：2003/06/25(水) 22:27: こんな所にも規則が！

http://www.asahi.com/special/electric/TKY200305140288.html

冷房「２９度」は違法節電キャンペーンに法の壁

首都圏で節電キャンペーンを始める経済産業省が、思わぬ法の壁にぶつかった。東京電力の原発停止に伴うこの夏の電力不足を前に、冷房の推奨温度を例年の２８度から２９～３０度に引き上げるつもりでいたが、労働安全衛生法の規則でビル内の冷房は２８度が上限となっていることが分かった。「法律違反を促すわけにはいかない」と、呼びかけは「２８度の徹底」に切り替える。
夏の最大電力需要の約３分の１は冷房だ。東電管内のピーク時（６４５０万キロワット）を想定すると、すべてのビルと家庭が設定温度を１度上げれば、原発２基分程度（約２００万キロワット）の節電につながる。
しかし、キャンペーンの検討中に、同法で「中央管理方式の空調は１７～２８度に設定する」との罰則付き規定があることが指摘された。労働者の健康保持を図るためで、店舗や学校、役所などにも同様の規定があり、経産省の担当者は手直しを迫られた。
それでも、例年の２８度の節電に協力する事業所は１割程度にとどまっていることもあり、「２８度への協力を徹底してもらうことで、節電を粘り強く訴えたい」としている。
(05/15 05:57)
69：■とはずがたり：2003/06/26(木) 17:18: http://www.asahi.com/politics/update/0626/005.html

青森・むつ市長、核燃料中間貯蔵施設の誘致表明

　原子力発電所から出る使用済み核燃料をめぐり、東京電力が青森県むつ市に建設を計画している中間貯蔵施設について、同市の杉山粛市長は２６日の市議会で、受け入れる方針を表明した。市長は「地域の活性化に寄与し、豊かな郷土づくりに貢献するところが大きいと確信している」と理由を述べた。同施設は使用済み核燃料を再処理するまでの間、原発の敷地外で貯蔵するもので、実現すれば全国で初めて。 (06/26 16:05)
70：荷主研究者：2003/07/01(火) 23:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月22日（月）化学工業日報
保土谷化学、ＰＴＭＧ生産を山口・南陽に一本化

　保土谷化学工業は、ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）の生産を南陽工場（山口県）に一本化する。横浜工場（神奈川県）で製造している光ファイバー用ＰＴＭＧを今秋めどに南陽に設備移転、集中生産体制に移行するもの。南陽では現在、スパンデックス原料を生産しているが、主要品目の生産配置最適化の一環として実施することにした。すでに、南陽工場では同設備受け入れのための工事に着手している。ただ今秋以降も、半年程度は南陽と横浜で並産できる体制を維持、ユーザーへの安定供給に盤石の体制をとっていく。
72：荷主研究者：2003/07/12(土) 03:56: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030711000406.htm
不溶性硫黄の新ライン完成－四国化成　2003年7月11日 19:26　四国新聞

　四国化成工業は、ラジアルタイヤの原料となる「不溶性硫黄」の本格的な増産態勢に入る。タイヤのラジアル化が進む中国や東南アジアなどの海外需要に対応するため、増設していた製造ラインが十一日完成。来年二月上旬までに付帯設備などを増設、生産能力を現在の年間一万トンから国内トップの一万五千トンに増強し、アジア市場を中心にシェア拡大を目指す。

　不溶性硫黄は、ラジアルタイヤなどのゴム分子の結合を強化させる特質を持つ。同社は、一九八四年から丸亀工場で不溶性硫黄の生産を開始し、二〇〇〇年には六千トンから一万トンに増設した。

　耐摩性に優れるラジアルタイヤの生産に不可欠な原料として需要を伸ばす中、中国での自動車生産の本格化、東南アジアなどでのラジアルタイヤの浸透から海外市場の急成長が見込めると判断。昨秋から丸亀工場に製造ライン一系列を増設していた。

　増設した工場は、敷地約八百平方メートル。製造ラインは合わせて三系列となり、取引先へのサンプル製造など品質をチェックした後、年末をめどに本格稼働する。付帯設備や環境施設も含めた総事業費は約十億円。

　同社は、生産量アップとともに輸出割合を現在の三割から五割に拡大する計画。不溶性硫黄の年間売上高は、約二十億円から二十八億円程度まで伸びると見込んでいる。
73：荷主研究者：2003/07/13(日) 02:09: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年5月16日（木）化学工業日報
三井化学、設備休止などエポキシ樹脂を再構築

　三井化学はエポキシ樹脂で、プラント休止をともなう事業再構築に踏み切る。市原工場の製造設備のうち、自社の年産１万トン（固形タイプ）系列を６月末にも休止し、大日本インキ化学・旭電化との製造合弁である日本エポキシ樹脂製造の同２万２０００トン設備（液状タイプ）に生産を集約する。過当競争を背景とした厳しい事業環境は将来も続くと判断、競争力の高い設備で集中生産する体制に切り替えるもの。
75：荷主研究者：2003/07/20(日) 23:42: >>62
2001年3/30　河北新報　９面
年間５０００トン供給　サッポロビールに東北天然ガス

東北電力子会社のガス事業子会社，東北天然ガス（仙台市，ＴＮＧ）は２９日，サッポロビール仙台工場（名取市）への天然ガス供給に合意したと発表した。ＴＮＧにとって，大口供給は３社目。

期間は２００２年１０月から１０年間で，工場内のボイラーの燃料用などに年間５０００トン（液化天然ガス換算）を供給する。供給手段として，ＴＮＧが，石油資源開発の新潟・仙台天然ガスパイプラインの分岐点から仙台工場まで約５．５キロメートルの支線を設ける。

同社は平成９年以降，ソニー仙台テクノロジーセンター（多賀城市，年１万２千トン）とＴＤＦ宮城工場（宮城県村田町，年３千トン）に天然ガスの大口供給を実施。今年２月には仙台市ガス局に対し，２００２年４月から２２年間にわたり，計１２０万トンの卸供給を開始することが決まった。
76：荷主研究者：2003/07/21(月) 01:17: 2000年9/8　河北新報　１１面
塩釜油槽所を年度内廃止へ　コスモ石油

石油元売り会社のコスモ石油（本社東京）は７日，本年度末をめどに塩釜油槽所（塩竃市）を事実上廃止する方針を明らかにした。日石三菱（東京）との包括提携を具体化させる一環として，石油製品の貯蔵・出荷拠点である油槽所を見直し，物流部門の合理化を図るのが狙いだ。

コスモ石油によると，塩釜油槽所は貯蔵容量が４万キロリットルで，年間７９万トンを主に宮城県内に出荷している。廃止後は，日石三菱の子会社である東北石油仙台製油所（仙台市）を利用することになる。ただ，アスファルトなど一部製品の取り扱いについては残す可能性もあるという。

コスモ石油は系列企業を含め，全国で４４カ所の油槽所を有していたが，本年度に入り既に新潟（新潟市），勝浦（和歌山県那智勝浦町）の２カ所を閉鎖しており，今後２０カ所程度の合理化を進める方針。このため塩釜を含め８油槽所がある東北でも，更に廃止を含む集約化を進めることになりそうだ。
77：荷主研究者：2003/07/22(火) 01:17: 興味深い品名が並び、ちょっと面白い。＝「硫酸ピッチは、軽油を密造するためＡ重油、灯油などに濃硫酸を添加し、軽油との識別剤を分解除去する際に生じる。」

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003072010.html
【2003年07月20日（日）】静岡新聞
県、異例の早期代執行　富士宮の硫酸ピッチ撤去＝ホット解説

　富士宮市大中里の貸倉庫で、特別管理産業廃棄物「硫酸ピッチ」入りドラム缶約五百本が放置されていた事件で、県は十六日からドラム缶撤去の行政代執行を始めた。現場が住宅地にあり、住民への危険性が高いことなどから、県は発見から一カ月足らずでの異例のスピード着手に踏み切った。撤去は今月末までに完了の予定で、住民の不安は一応、払しょくされる見通しだ。しかし、硫酸ピッチ排出の原因となる軽油の密造行為が野放しの現状では、今後も同様の事態が発生する可能性は消えない。
　六月二十一日、住民から富士宮署に通報があったのを受け、県環境森林部は直ちに亜硫酸ガス測定器を設置する一方、気温上昇による有害ガスの発生に対処するため、即座に代執行の手続きに入ることを決めた。

　県は一日には処分者不明のまま撤去命令を公告。同時進行で、国の外郭団体への補助金交付申請や撤去委託業者の選定、県の予算措置手続きも大急ぎで進め、全国的にも異例のスピード着手にこぎ着けた。

　富士宮市根原の富士山ろくで平成十一年十月に硫酸ピッチの不法投棄が見つかったケースでは、発見から行政代執行までに約一年半をかけた。今回の迅速措置について、県廃棄物リサイクル室は「不法投棄は当事者による原状回復が大前提。簡単に税金を投入するわけにはいかない」とし、今回はあくまで特例的な対応だったと強調する。

　硫酸ピッチは、軽油を密造するためＡ重油、灯油などに濃硫酸を添加し、軽油との識別剤を分解除去する際に生じる。気温が上がるとコールタールのように溶けて有害な硫化水素と亜硫酸ガスを発生する。

　硫酸ピッチ排出につながる軽油密造の狙いは、一リットル当たり約三十二円の軽油引取税の脱税。密造した軽油を転売し、ばく大な利益を得る。県内で密造の発見事例はないが、関東地区などでは悪質業者が暗躍しているという。

　しかし、現在、軽油の密造行為に対する法規制はない。環境省の廃棄物リサイクル対策部は「今後、何らかの対応は必要と認識している」とするにとどまり、具体的な動きは見られない。県は硫酸ピッチの不法投棄の未然防止に全力を挙げる構えだが、担当者からは「密造行為を絶たねば、硫酸ピッチの不法投棄はなくならない」と不満の声が漏れる。
79：荷主研究者：2003/08/01(金) 23:46: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030730000378.htm
高松にＬＮＧ基地が完成－四国ガス　2003年7月30日 19:53　四国新聞

　四国ガス（今治市）が、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地として高松市朝日町に建設を進めていた高松工場が完成、同市内で天然ガスの供給を始めた。四国初の施設で、将来は内航船で運んだＬＮＧを四国各県に輸送する拠点となる。

　同社は、環境にやさしいクリーンエネルギーとしてＬＮＧへの転換作業を進めており、二〇一〇年までに四国内の都市ガスの全面切り替えを計画。基幹施設として〇一年十月から同工場を建設していた。

　同工場は敷地面積約一・四ヘクタール。高さ二十八メートルのＬＮＧ貯槽（一万キロリットル）をはじめ、ポンプや気化器、圧縮機などの設備を備える。ガス製造能力は一日最大四十三万二千立方メートル。総工費は約四十六億八千万円。

　ＬＮＧは、インドネシアやオーストラリアなどで産出する天然ガスをマイナス百六十二度の超低温で液化したもので、タンカーで日本まで輸送。北九州などの一次基地からは日本初の内航ＬＮＧ船で高松工場に運ばれる。今後、各県で転換作業が進めば、液体のままタンクローリーで県ごとのサテライト基地に届ける。

　八月八日には同工場で完工式があり、内航ＬＮＧ船の入港セレモニーなどが行われる。
80：荷主研究者：2003/08/02(土) 00:40: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030725/ftu_____thk_____000.shtml
中電・大阪ガス共同パイプライン　自由化にらみ協調　　2003.07.25　中日新聞　東海北陸経済

　中部電力と大阪ガスは二十四日、三重県と滋賀県を結ぶガスパイプラインを共同で敷設する計画を発表した。中電にとって火力発電用の燃料を確保、安定的な電力供給へ大きく前進することとなった。エネルギーの自由化が拡大する中、両社はエネルギー業界にとって安定供給を損なうまでの競争は避けたいという思惑も、今回の提携の背景にはあるようだ。（神谷浩一郎）

　営業地域の異なる大手電力と大手ガス会社の初の本格提携となったパイプライン計画は中電が火力発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）を大阪ガスに送ることが主目的だが、緊急時の中電側への融通も視野に入れている。二〇〇八年の運用開始を目指す。

　パイプラインが結ばれる中電の四日市と川越の火力発電所は全設備容量の二割近い六百万キロワットもの出力をもつ。とくに川越は中電で最も高い出力を誇る設備で、原子力比率の低い中電にとって、ＬＮＧ火力の安定度向上は経営の根幹を支えることともなる。

　このため、中電では長期契約が主流のＬＮＧの調達では、すでにマレーシア企業と時期や数量、価格を決めないスポット（当用買い）契約を結び不測の事態に備えている。しかし浜岡原発停止のあおりで、大阪ガスを含め、数社から相次いで調達した過去もあり、リスク軽減を目的とした調達手法の多様化は急務となっていたことも背景にある。

　さらにエネルギー自由化が進む中で、大阪地区で高い伸びが見込めない大阪ガスが、いずれ東からの供給源として伊勢湾岸に注目することも中電にとっては、脅威となる。中電幹部は「単独で出てこられ、攻められるよりも手を組んだ方がいい」としており、相手の命綱を共有するということは、“防衛的協調”の色合いもあるとみられる。

　ライフラインという公益事業である以上、独自路線を歩む孤立戦やたたき合いとなる消耗戦は、一般の利用者のためにも避けたいのがエネルギー各社の本音。リスクを回避できるうえ、供給の安定に資するのであれば「望むところ」（中電幹部）だったといえる。

　同日、記者会見した山内拓男副社長は、自由化の中、中電が仮想ライバルとしている関西電力に対抗する意図はないとし「供給安定のためのリスク管理」と強調。協調関係の発展についても「今回はこれっきり」としているが、電力・ガス各社のもつ経営資源を活用した連携の動きは今後も活発化していきそうだ。
82：■とはずがたり：2003/08/04(月) 11:45: 巨大な発電所と長大な送電線は２０世紀の遺物となるのかもしれない。

http://www.asahi.com/special/electric/TKY200308020098.html

家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合

　燃料電池メーカーや建設会社など２７社は、家庭用の燃料電池を独自の送電線でつないで、余剰電力を融通し合う方法を開発するため、企業連合を結成した。燃料電池が実用化しても、利用者は安全性を考えて当面は電力会社との接続をすることになるが、連携することで、将来は燃料電池独自の電力供給網を作ることを目指す。

　結成されたのは、「ＤＥＳＳ（分散型エネルギーシステム・ソフトウエア）コンソーシアム」。松下電器産業、三洋電機、大成建設、鹿島、積水ハウス、出光興産、丸紅などの燃料電池を手がける企業が参加し、日本総合研究所が事務局を務める。

　検討するのは送電線の制御方法、利用家庭への課金方法などの標準化。

　家庭用燃料電池は、実用化されると、家庭内の電気はほぼ燃料電池１基でまかなえ、普段は電力会社から電気を買わなくても済むようになる。ただ故障したり、一時的に大容量の電気が必要になったりすれば、１基では対応できない。

　このため、実用化しても当初は電力会社とも送電線を結び、緊急時に備える必要がある。

　ただ、複数の燃料電池が使われるようになれば、余っている電力を相互に融通しあえるようになる。電力会社に頼らずに信頼性の高い電力供給システムを構築することも可能になる。

　企業連合では、導入する当初から、各家庭が個別で使うより、複数で運用した方が効率的で、普及しやすいとみて、送電ネットの構築方法を１年がかりで検討し、事業化を目指す。

　初めはマンションなど集合住宅での導入を考えており、いくつかの核となる設備をベースに、周辺地域に送電網を広げたい構想だ。

　燃料電池は、０５年にも本格的に実用化が進むとみられている。企業連合に入っている企業以外に、ガス会社や石油会社なども開発に前向きで、そうした企業にも参加を呼びかける。 (08/02 10:12)
85：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:16: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月9日（火）化学工業日報
旭硝子、鹿島のファイン重曹プラント稼働

　旭硝子が鹿島工場（茨城県）で建設を進めていた重曹プラントがこのほど完成し、商業生産を開始した。北九州工場での化学品事業撤退にともなって製造機能を移管したもので、年産能力は３万トン。秋には２万トンの第２期工事も完了し、年５万トン体制が整う。新しい重曹プラントでは、移管を機に独自の新晶析技術を採用するとともに品質管理体制を徹底。「世界ナンバーワンの品質を実現できる」（松下收男化学品カンパニープレジデント）体制が整った。同社では、この性能や品質を武器に重曹を「ファイン重曹」として生まれ変わらせ、新分野の開拓やグローバル展開を推し進めていく考えだ。
86：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:18: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月10日（水）化学工業日報
新日本石化、来年８月、BAB事業から完全撤退

　新日本石油化学（旧日本石油化学）は９日、分岐型アルキルベンゼン（ＢＡＢ）事業から完全撤退すると発表した。かつての主力である洗剤用途の国内需要がなくなったうえ、残る用途の需要も先細りが予想されるため。来年８月実施予定の定期修理に合わせて装置を停止、販売も同時に中止する。これにともなって、原料のプロピレンポリマー設備も停止して事業撤退する。ＢＡＢの国内生産は、三菱化学が撤退したあと新日本石油化学１社体制となっていた。新日本石油化学の撤退で、国内メーカーは消滅することになる。
87：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月10日（水）化学工業日報
日本合成化学、PVAフィルムを本格販売

　日本合成化学工業は、液晶表示装置（ＬＣＤ）向け偏光板用ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム事業の本格展開に乗り出す。昨年末、同社大垣工場（岐阜県大垣市）に年間１２００万平方メートルの設備を新設。これまで国内を中心にサンプルワークを進めてきたが、ユーザー各社からの使用認可が出そろいつつあることから、本格販売を開始するもの。同フィルムはこれまで、ほぼクラレ１社での独占販売だったが、日本合成化学では２００５年をめどに新設備をフル稼働させる計画で、１５億円以上の売り上げを目指すとしている。
88：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:31: TBAといえば、日本油脂大分、日東化学工業大竹（現、三菱レイヨン）のコンテナ輸送を思い出す。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月12日（金）化学工業日報
東ソー、四日市にTBA年産7万トンプラント新設

　東ソーは、コンビナート競争力強化の一環として、メチルメタクリレートモノマー（ＭＭＡ）の原料であるターシャリー・ブチルアルコール（ＴＢＡ）事業に進出する。四日市事業所（三重県）に年産能力７万トンの新設備を２００４年４月完工の予定で建設する。ＴＢＡはＣ４留分（ブタン・ブチレン）からブタジエンを抽出した後のスペントＣ４を原料としており、東ソーにとってはこれまで未利用だった誘導品を有効活用できることになる。ＴＢＡに続きＣ４、Ｃ５分野を中心にさらに新規誘導品の導入も構想。既存誘導品での競争力強化と合わせ、四日市コンビナートの生き残りに向けた戦略を明確にする。
89：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:38: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月22日（月）化学工業日報
三井化学、宇部のSM稼働継続へ

　三井化学は、山口県宇部市のスチレンモノマー（ＳＭ）年産２９万４０００トン設備について、売却を含めたあらゆる選択肢について検討を継続中とする一方で、今秋に予定している定期修理では触媒入れ替えなどの通常作業を実施する方針を示した。同社は大阪の石油化学コンビナートで、基礎原料を生産するナフサクラッカー（エチレン設備）の主産物を従来のエチレンからプロピレンに転換するプロジェクトを推進中。このため、原料エチレンを大阪から転送している宇部のＳＭ設備の去就が注目されていたが、今秋に通常の定修を実施することで、当面は稼働を継続する可能性が高まった。
90：荷主研究者：2003/08/11(月) 21:08: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月13日（火）化学工業日報
エラストミックス、ＣＭＢの国内生産体制を再編

　ＪＳＲグループのＣＭＢ（カーボン・マスターバッチ）専業メーカー、エラストミックス（渡邉徹社長）は、国内の生産体制再編に乗り出した。岡山工場（岡山県真庭郡落合町）を年内に閉鎖し、四日市工場（三重県四日市市）に集約する。自動車メーカーを中心とした顧客の海外生産シフトや自製化の進展で国内需要は減少傾向にあり、集約化により生産性を高める。四日市工場は年産能力３万２０００トンで、岡山工場の同一万トンを吸収することで１００％近い稼働率となる。一方、タイで増強を検討しているほか、新たに中国・上海に生産拠点を設ける方向でケーススタディを開始した。今後は顧客の動向に合わせて、海外市場を収益源にした展開を図っていく。
91：とはずがたり：2003/08/17(日) 10:25: http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_domestic.html?d=17mainichiF0817m096&cat=2

＜米・大停電＞発端は電力逆流　連鎖的に２１発電所停止 (毎日新聞-全文)
2003年8月17日(日)0時40分

　【ワシントン斗ケ沢秀俊】米国北東部とカナダで１４日に発生した広域停電の前、両国にまたがる高圧送電網で、電力の逆流と電圧低下が発生していたことが１５日、米電力団体の調査で分かった。発電所の連鎖的な停止による大規模停電の原因となった可能性があるとして、注目されている。

　北米電気信頼度協議会（ＮＥＲＣ）のゲント会長が明らかにした。同会長によると、広域停電は五大湖の一つであるエリー湖の周辺の環状送電網「エリー湖ループ」に端を発した可能性が高い。この送電網は米国とカナダとの国境にあるナイアガラの水力発電所とミシガン州デトロイト、オハイオ州クリーブランドなどの都市を結び、ニューヨークの送電網ともつながっている。

　ＮＥＲＣの調査によると、電力の逆流は停電が発生した１４日午後４時１０分ごろの約１時間前にクリーブランド付近の送電線で起こった。通常は電力の流れは東に向かっているが、まず３０万キロワットの電力が西側に逆流、数秒後には５０万キロワットが逆流し、電圧低下が発生したという。

　特定の発電所や送電線の異常で電圧が低下すると、その影響を受けた発電所は電圧低下に伴う機器の損傷を防ぐため、安全装置の働きで送電を自動停止する。ゲント会長は「逆流により、数カ所の発電所の送電が失われた」と述べた。

　数カ所の発電所の送電が止まった場合、周辺の発電所に電力需要が集中して負荷が高まり、発電所の安全装置が作動する。同会長は「すべては９秒間に起こった」と述べ、連鎖反応的に２１カ所の発電所が送電を停止したとの見方を示した。ＡＰ通信は米電力当局者の証言として、最終的には約１００カ所の発電所が送電を停止したと報じている。電力の逆流の原因は調査中だ。

　ＮＥＲＣは１９６５年に同じ地域で発生した大停電を機に、電力各社が共同で設立した。現在は約５８００万人に電力を供給する総延長約８０万キロの送電線を監視している。

［毎日新聞８月１７日］ ( 2003-08-17-00:40 )
92：荷主研究者：2003/08/17(日) 23:30: 白糠工業団地！！　新潟タ～南福井の輸送はどうなったのだろう。

http://forum.nifty.com/ftrain/news/
2003年08月14日 TRAIN News
▼ＪＲ貨物＞苫小牧～北旭川間で１０月からＬＮＧ輸送開始
　ＪＲ貨物は、新潟貨物ターミナル～金沢貨物ターミナル間で行っているＬＮＧ（液化天然ガス）のタンクコンテナ輸送を、１０月から苫小牧～北旭川間でも実施する。これは、石油資源開発が苫小牧市勇払地区でＬＮＧの生産を開始するのに合わせたもので、今後は白糠工場団地への輸送も予定している。
93：とはずがたり：2003/08/19(火) 22:52: 大丈夫かRDF

http://www.asahi.com/national/update/0819/016.html

ごみ固形燃料発電施設で爆発、２人死亡　三重・多度

　１９日午後２時１５分ごろ、三重県多度町力尾にある県企業庁のごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電施設「三重ごみ固形燃料発電所」のＲＤＦ貯蔵槽で爆発があり、屋根が吹き飛んだ。この貯蔵槽では１４日にも爆発事故があった。このため屋根の上で冷却作業をしていた同県桑名市消防本部の消防士、南川平さん（４７）＝同県大安町大井田＝と、川島章さん（３０）＝桑名市大山田８丁目＝が死亡した。さらに、作業員１人がけがをした。

　１４日の事故は４人がやけどをしており、空気や水を多く含んだ不良ＲＤＦが発酵してガスが発生、何らかの原因で爆発したとみられている。その後、消防署員らが連日貯蔵槽の外から放水。消防と同社、企業庁が協議し、「ガスも十分抜けた」と判断し、１８日から、屋根からの直接放水を始めていた。

　連続爆発を受けて県は、野呂昭彦知事を本部長とする「県災害対策本部」を設置、発電施設自体の運転も緊急停止した。１４日の事故を受けて設置を決めていた学識経験者らから成る事故調査専門委員会の初会合を、２２日に開き、１９日の事故についても原因究明に努めるという。

　　　　　◇

　＜ごみ固形燃料（ＲＤＦ）＞　可燃ごみを破砕や乾燥などの工程を経て固形燃料にする。ごみを焼却せずに処分できるため、近年、ダイオキシン対策として注目されている。石炭並みの発熱量と安定燃焼が可能。三重県の施設は、別の県内７カ所の工場でＲＤＦ化したうえで、（爆発があった）多度町のこの貯蔵設備に運び込み、併設する発電所にベルトコンベヤーで送り、燃焼させる。都道府県レベルでは同様の発電施設が４カ所で稼働している。 (08/19 21:54)
95：とはずがたり：2003/08/29(金) 21:14: http://www.asahi.com/national/update/0829/028.html

名古屋港のオイルタンクで火災、４人死亡

　２９日午後３時４０分ごろ、名古屋市港区潮見町のエクソンモービル名古屋油槽所（桑原俊也所長）の２号ガソリンタンクから出火、タンクの一部が焼けた。午後７時２０分鎮火したが、清掃作業をしていた１１人のうち作業員４人が死亡し、３人がやけどを負った。４人は自力で避難して無事だった。

　死亡した４人のうち１人は２号タンクの出入り口付近に倒れており、３人はタンク内に取り残され、同市消防本部が午後７時すぎ、外に運び出したが、すでに死亡していた。病院へ収容された７５歳と５４歳の作業員は全身にやけどを負っており、３１歳の男性は顔にやけど。いずれも２号タンクから約１０メートル離れた２４号タンクで作業中に警報機が鳴ったため、外に出たところ、火に襲われたという。

　愛知県警や同市消防本部などによると、火災が起きた２号タンクは油槽所内にある３５基のうちの１基。ガソリン専用で鉄製の円筒状（容量４６０９キロリットル、高さ１２メートル、直径２３メートル）。高さ１・２メートルの位置に直径６１センチの円形の出入り口があるという。

　内部の清掃のため、３日ほど前からガソリンを抜いて１４号タンクに移し替える作業を始めた。２９日は午後３時半までに抜き取りが完了。水洗いも終え、内部に残ったごみをタンク下のマンホールから吸い出す作業中に火災が発生したという。タンク内にいた３人の作業員は酸素マスクを着け、さび取りなどをしていたという。

　同社は港消防署に１９日付でオイルタンク上部のふたの形状を変える許可を申請。２５～３０日はタンク内の清掃を予定していた。

　同社の説明では、同油槽所は６０年代に操業。国内の製油所から集まった油類をタンクローリーで各地に出荷している。貯蔵能力は計約８万２千キロリットル。タンク３５基の内訳は、ガソリンと灯油、軽油が合わせて１０基のほか、重油６基、潤滑油１８基、残る１基は休止中だった。

　現場は、名古屋市南部に位置する名古屋港の臨海部で、浮島状に突き出た潮見ふ頭にあるコンビナート地区。同油槽所（敷地面積約８万５千平方メートル）をはじめ、１万キロリットル以上の石油やガスを扱う事業所が１６施設を数える。地区全体の貯蔵量は約８１万９千キロリットル。 (08/29 20:35)
97：とはずがたり【資源】：2003/09/12(金) 17:53: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/russia.html?d=10yomiuri20030910id24&cat=35

択捉島の火山ガスから希少金属抽出、領土問題に影響も (読売新聞)

　【モスクワ＝五十嵐弘一】北方領土・択捉島北部のクドリャブイ火山で、ロシアの研究者グループが１０日までに、火山ガスから希少金属レニウムの抽出に成功した。作業を指揮したロシア火山・地球力学研究所（サハリン島・ユジノサハリンスク）のゲンリフ・シテインベルク所長が同日、本紙の電話取材に対して明らかにしたもので、当面、同研究所が年間約５００キロのレニウム生産を開始する予定。

　レニウムの世界全体の年間生産量は２５トンから３０トンとされるが、シテインベルク所長は、「産業化に必要な技術はこれまでに開発済み。市場の需要次第だが、理論的には、年間２０トン程度の生産が可能」としている。同所長によると、ロシアではレニウムは産出されず、将来、北方領土の返還問題に影響する可能性もある。

　シテインベルク所長によると、特定のガス噴出口にドーム型の火山ガス吸収装置を設置。新技術を用い、最終的に固形物として分離・抽出することができたという。レニウムの市場価格は１キロ当たり１２００―１４００ドル（約１４万４０００円―１６万８０００円）で、チリやカナダが主な生産国。

[ 2003年9月10日22時52分 ]
98：とはずがたり：2003/09/15(月) 17:30: 岡見の石炭灰・炭カル輸送の増加のチャンスが延期？

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03091204.html

中電・三隅火電２号機着工延期　石炭税で新方式選択
'03/9/12

　中国電力が十一日表明した三隅火力発電所２号機（島根県三隅町）の建設延期は、十月からの石炭税導入を受けて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減への対応を迫られた形だ。電力需要が伸び悩む一方、電力自由化でコスト競争力も求められており、効率の高い「石炭ガス化複合発電」への変更で、ＣＯ２削減と効率アップで競争力を高める狙いがある。（金谷明彦）

　中電は延期理由に、段階的に導入される石炭税など、石炭火力への「逆風」を挙げる。同社の発電電力量に占める石炭火力の割合は昨年度４９％。全国平均の２０％強を大きく上回る。試算では、中電の石炭税の負担は二〇〇七年度には四十億円にもなる。

　石炭は他の化石燃料に比べ、埋蔵量や価格で優位だが、地球温暖化の原因となるＣＯ２排出量は最も多い。国は炭素含有量に応じて燃料に課税する環境税も検討中で、石炭の比重が高い中電は頭を悩ませていた。

　その打開策として打ち出したのは、石炭ガス化複合発電。石炭を高温高圧の炉でガス化して燃焼させ、ガスタービンと蒸気タービンを回して発電する方式。現行の石炭火力の発電効率が４１―４３％に対し、新方式は４７―５０％の高い効率が見込まれ、ＣＯ２排出量も一～二割削減できる。

　中電など九つの電力会社と電源開発（東京）が共同出資するクリーンコールパワー研究所（同）が研究段階にあり、〇四年度から福島県いわき市に実証機を建設。〇七年度から実証試験を始め、一〇年度以降の商用化を目指す。三隅２号を一四年度に着工できるかどうかも、商用化の成否にかかってくる。

　電力自由化の流れも発電方式の変更を促した。新規事業者やガスなど他エネルギーとの競争激化は避けられず、電力会社も、従来以上に発電のコスト競争力が問われる時代を迎えている。

　伸び悩む需要も、十年間の延期を可能にした。中電は〇一―一二年度の最大需要電力の平均伸び率を１・１％と低く見積もり、延期した場合も「修理時期の調整などで安定供給は確保できる」とする。

　中電は石炭火力の大崎１号系列２号機（広島県大崎上島町）の着工も延期している。環境問題への対応が厳しさを増し、自由化も進む中、発電所建設の計画見直しは今後も続く可能性がある。
99：とはずがたり：2003/09/18(木) 17:47: 原子力はかくも高コストなエネルギーである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030918-00001047-mai-pol
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省

　総務省は１８日午前、新潟県柏崎市と鹿児島県川内市が求めていた使用済み核燃料に課税する「使用済み核燃料税」の導入に同意することを決め、両市に通知した。同税については、使用済み核燃料が今後も増加するため、原発が立地する他の自治体に導入の動きが広がる可能性が高い。

　柏崎市は東京電力柏崎刈羽原発で燃やした後貯蔵される核燃料の重量（使用前の重量で換算）に対し、川内市は九州電力川内原発の使用済み核燃料の集合体の数に対しそれぞれ課税する。５年間で、柏崎市は約２６億円、川内市は約１２億６０００万円の税収を見込んでいる。柏崎市は１０月からの導入を目指し、全国初となる。川内市は０４年度からの導入予定。

　原発が立地する自治体が核燃料に独自に課税する制度としては新潟県、福島県など全国１２道県が発電段階で課税する「核燃料税」がある。このため「使用済み核燃料税」と二重課税になるとの指摘もあったが、総務省としては課税対象が異なると判断。納税者の東京電力、九州電力も導入を容認しており、同意することを決めた。

　使用済み核燃料は、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場が稼働しても、全国の発生量が処理能力を上回るため、今後も増加傾向が続くと見込まれている。【大平祥也】（毎日新聞）
[9月18日14時11分更新]
101：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:38: >>92　古いネタだが、今秋スタートであるから確認をこめて。

2000年7月5日　北海道新聞
石油資源開発　苫小牧勇払地区にＬＮＧ生産基地　2003年完成へ

　石油資源開発（本社・東京）は四日までに、苫小牧市勇払地区天然ガス田にある同社勇払中央基地内に国内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産基地を建設する方針を固めた。来年四月に着工し、二○○三年十月に完成の予定。同社は同地区で産出する天然ガスを液化してＬＮＧを生産し、旭川ガス（同・旭川）に販売する。石油資源開発によると、ＬＮＧ生産基地の総投資額は約四十億円。ＬＮＧ生産量は一日当たり百五十ｔで、旭川ガスへの販売量は年間三万ｔを予定している。

　石油資源開発は1996年から勇払地区で天然ガスを産出し北海道ガス(本社・札幌)、工業用ガス生産大手のエア・ウォーター（本店・札幌、本社事務所・大阪）などにパイプライン(ガス管)で供給している。

　しかし、旭川ガスの場合は、長距離のパイプライン敷設だとコストがかかるため、産出した天然ガスをいったん液化して専用コンテナに充填し鉄道などで輸送する方式を採用したという。天然ガスを液化すると容積が六百分の一になり、輸送しやすくなる。使用する専用コンテナは、エア・ウォーターが開発した。全長九ｍ、幅二・五ｍ、高さ二・五ｍで、ＬＮＧの充填量は十ｔ。生産したＬＮＧを生産基地内で専用コンテナに充填し、トレーラーでＪＲ貨物の苫小牧貨物駅まで運び、専用コンテナを貨物列車に積み替えて、同・北旭川駅まで鉄道輸送。再び専用コンテナをトレーラーに載せ替えて、旭川ガス本社工場まで運ぶ。

　旭川ガスの石油系ガスから天然ガスへの転換は、都市ガスの種類を統一し、ガス器具の互換性を高める国の政策の一環。同社は二○○三年度から五年以上かけて天然ガス転換を進める予定で、道内では、現在転換作業中の北海道ガスに続いて二社目。旭川ガスは現在、ＬＰＧ（液化石油ガス）が原料の都市ガスを旭川市内や上川管内東神楽町の九万三千九百戸と江別市内の二万千七百戸の計十一万五千六百戸に供給している。
102：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:46: 石油資源開発株式会社ホームページより
>>92　の南福井向けのネタ元は以下。

http://www.japex.co.jp/infomation/japexnews/j_index1.html
北陸地方都市ガス事業者へのタンクコンテナによるＬＮＧ供給の開始について　〔平成12年3月〕

平成12年3月15日、新潟貨物ターミナル駅にて「LNG鉄道輸送開始式典」が挙行されました。
LNG１０㌧を積んだ第１号タンクコンテナは、金沢駅まで鉄道輸送され、トレーラーに乗せ替えられた後、小松ガス株式会社に納入されました。
LNG出荷基地から遠距離に位置する都市ガス会社へのLNG輸送を可能にしたタンクコンテナによる鉄道輸送方式は、当社が企画した日本で初めての輸送システムです。
また、同様の方式により、平成１２年８月からは金沢市企業局向けに供給を開始し、平成１４年には福井市企業局向けの供給も予定しています。
103：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:48: 同じく石油資源開発株式会社ホームページより

http://www.japex.co.jp/infomation/japexnews/j_index1.html
北海道勇払ＬＮＧ液化プラントの建設計画及び旭川ガス㈱への供給計画について〔平成12年7月6日プレス発表〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プレス発表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年7月6日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旭川ガス株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石油資源開発株式会社

　　　　　　　　　　　　国産天然ガス（勇払天然ガス）の導入計画について

　旭川ガス株式会社（本社：旭川、取締役社長：飯森孝）と石油資源開発株式会社（本社：東京、取締役社長：若杉和夫）は、勇払天然ガスの供給・受入につき基本合意に達しました。

　旭川ガス株式会社は、LPGを原料とした低カロリーガス（L1[6C]：5,000Kcal／m3）を供給してきましたが、社団法人日本ガス協会が推進するIGF21計画に基づき、2010年までに高カロリーガス（13A：11,000Kcal／m3）に熱量変更すべく検討を重ねてきました。

　高カロリーガスの原料としては、①天然ガス、②LPGを原料とした代替天然ガス（SNG）、③プロパンのエア希釈ガスの3通りがありますが、旭川の地理・気象条件、お客様のニーズ、地球環境問題ほかを考慮し、石油資源開発株式会社がすでに札幌地区に供給している勇払天然ガスを採用することを決定しました。
石油資源開発株式会社は、1996年に勇払油ガス田の操業を開始し、パイプラインにより札幌、千歳の都市ガス事業者並びに地元工業用ユーザーへの天然ガス供給を行っています。

　旭川ガス株式会社向けの天然ガス供給については、勇払(苫小牧)～旭川まで200kmのパイプラインを敷設する方法では経済性がないため、①勇払天然ガスを小規模天然ガス液化プラントにより液化し、②液化された天然ガス（液化天然ガス：LNG）をタンクコンテナを利用してトレーラーと鉄道コンテナ台車で輸送します。
国産天然ガスの液化プラントは本邦初でありますが、小規模天然ガス液化プラントは米国を中心に60箇所以上の実績があり、現地視察を含めた検討の結果、パイプラインの代替手段として安全で安定的な天然ガス供給ができるとの確信に至りました。

　尚、石油資源開発株式会社では新潟東港に輸入したインドネシア産LNGを1989年からタンクローリー及びタンクコンテナで山形県、福島県、新潟県、石川県の都市ガス事業者に供給してきた実績があります。

　　［基本供給計画］

　　　　　　　　　供給開始：2003年4月
　　　　　　　　　供給数量：約30,000㌧／年
　　　　　　　　　輸送方法：勇払LNG基地～苫小牧駅：トレーラー輸送
　　　　　　　　　苫小牧駅～北旭川駅：鉄道輸送
　　　　　　　　　北旭川駅～旭川ガス永山工場：トレーラー輸送

　　　　　　　　　建設工事：旭川ガス株式会社永山工場
　　　　　　　　　貯蔵能力：約1,000㌧
　　　　　　　　　製造能力：約165,000m3／日
　　　　　　　　　建設費：検討中

　　　　　　　　　石油資源開発株式会社勇払LNGプラント
　　　　　　　　　液化プラント：約150㌧／日
　　　　　　　　　貯蔵タンク：約1,000㌧
　　　　　　　　　建設費：検討中
104：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:57: 以前の石油資源開発のホームページにあったＬＮＧの鉄道輸送に関する記事。長いため２つに分ける。

学んでみよう　特別編
　当社では昨年3月より鉄道輸送とトレーラー輸送とを組合せた方式（タンクコンテナ方式）で北陸地域のガス事業者にＬＮＧを供給しています。この方式による輸送は日本で始めての試みです。（国外の場合、タンクコンテナが作られたという実績はありますが、この方式を用いてＬＮＧの供給を行ったという例は確認できていないため、下記の本文中においては世界初という記述になっています。）
　供給開始に至るまでの経緯を取上げた記事が業界紙であるガスエネルギー新聞に掲載されましたのでそれを紹介します。

（平成12年4月12日付　ガスエネルギー新聞紙面）

＜以下本文掲載＞

　2000年3月15日は、LNGの陸上輸送に新しい道を開いた記念すべき日である。この日の夜、世界初のLNGタンクコンテナ1基を載せた貨物列車が、JR新潟貨物ターミナル駅から金沢駅に向けて出発した。この輸送方式を産み出す原動力となった石油資源開発営業本部営業一部LNGサテライトグループ長、豊崎昌男さんに、発想の原点から実現に至るまでのスピード感あふれる経過を話していただいた。

　1998年7月6日。豊崎さんはこの日を「運命の日」と呼んでいる。石油資源開発がLNGローリー輸送の一部を委託している「日本石油輸送」の担当者と話をしていた時のことだ。たまたま、化成品輸送用のタンクコンテナの写真を見せられた。　コンテナをフレームで囲ったものだった。トレーラーにも貨車にも載せられる、という。「これならLNG輸送にも使える」この閃きがすべての出発点だった。当時、豊崎さんは北海道方面の担当で、勇払の国産天然ガスを北海道のガス事業者に供給するのに鉄道が使えれば、安全で安定的に運ベて好都合、と考えていた。「タンクコンテナを使ったLNG鉄道輸送は可能でしょうか」との質問に、「難しいでしょう」という答えが返ってきた。輸送業界の常識として、鉄道がトラックに勝てるのは、輸送距離が500km以上の場合だ。勇払～函館間は250km、勇払～旭川間は200km。これでは鉄道輸送の経済性は成り立たない。

　「引き続き検討してみてください」とお願いだけはしておいた。JR本社に紹介してもらい、すぐに札幌にあるJR貨物北海道支社に電話を入れた。「LNGをタンクコンテナで運びたい」との考えを説明。検討を頼みに10日後、自ら札幌に飛んだ。
　いろいろ調べているうちに分かったのは、昭和40年代に東京ガスが根岸～日立間でLNGを鉄道輸送した実績があることだった。この時に使われたタンク車は鉄道台車とタンクとが切り離せない形式のもので、頭に描いた「切り離しできるタンクコンテナ」とは異なるものだった。しかし、LNG鉄道輸送は可能だという希望を、これで持つことができた。
　検討を頼んで1ヵ月しないうちに、JR貨物北海道支社から返事が来た。結論は「高圧ガス保安法に基づくコンテナを造ってもらえれば、運べる」というものだった。
　入り口の扉は開いた。しかし、すぐ壁にぶつかった。JRの鉄道台車の長さは18m。これに積むコンテナには、JRの基準で長さ3.6mもの（これだと台車に5基積める）か6mもの（同3基）に限るという決まりがあった。
　6mのコンテナでもLNGを5tしか積めない。これでは到底経済性はないだろう。しかし、ここであきらめてはいけない。「一回り大きいタンクコンテナは無理でしょうか」。念のため聞いてみたのだったが、意外にも「最近、宅配便会社用に9mものの箱型コンテナを扱い始めた」との答えがJR貨物から返ってきた。
　長さ9mのタンクコンテナが可能なら、日本最大級のタンクローリー（9.8t積み）と同じくらいのLNGを積める。JR貨物、日本石油輸送、石油資源開発の3者で詰めた結果、「いける」との結論になったのは、98年10月のことだった。
105：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:58: >>104　続き

　タンクローリーとのコスト比較でも、輸送距離が200kmを超えると、鉄道駅からの走行距離など条件次第ではタンクコンテナ有利、との試算が出た。タンクローリーでは一般道を使って距離が200kmを超えると、2名乗車が義務付けられているので、コストがポンと跳ね上がる。鉄道料金は漸増方式だから、距離が延びるほど、タンクコンテナの経済性は高まることになる。　当初は北海道での天然ガス供給を頭に描いてタンクコンテナ実現に取り掛かったのだった。しかし、北海道での供給は実現したとしても数年先。もっと足元に鉄道輸送の種が転がっていた。小松ガス（鉄道輸送距離300km）、金沢市（同）、福井市（同380km）だ。特に熱量変更時期が小松ガス2000年3月、金沢市が同8月と1年半余に迫っていた。
　石油資源開発とこれらの事業者との間では、LNGをローリー供給することで話がまとまっていた。そこで急きょ、これらの事業者に鉄道輸送への切り替えを提案。原料出荷元である日本海エル・エヌ・ジーなど関係者にも了解取り付けに走った。
「大きな方針変更であり、実績のない輸送方式の提案をしに行くのには、大変な勇気が要りました」と豊崎さんは述懐する。しかし、多くの関係者が「聞けば聞くほどいい方法だ。技術的に問題がなければ、協力します」と、理解を示してくれた。
　冬の日本海側のローリー輸送では、積雪や路面凍結などの難点がある。鉄道の方が安全性は高い。だから、供給安定性も向上する。これが鉄道への切り替えがスムーズにいった大きな理由だ。トラックに荷物をとられて苦戦しているJR貨物にとっても、新たな分野を開く絶好のビジネスチャンスである。
　世界的に先例のないLNGタンクコンテナを試作するに当たっては、スペック（仕様書）も自分たちで作らなければならなかった。豊崎さんたちは三つの基本方針を決めた。①安全性の確保②積載量の最大化③タンクローリーとの設備・操作の互換性－である。③は、荷積み、払い出しの設備や操作をタンクローリーと同じようにするという意味で、小松ガスからも強く要望された。
　タンクコンテナのメーカーには、天然ガス販売先でもある工業用ガス・機器メーカーの大同ほくさん（現エアー・ウォーター）を選んだ。コンポジット（ガラス繊維とアルミ箔）を使った同社独自の断熱方式が、タンクの自重を減らすのに効果があることなどが決め手だった。
　豊崎さんたちが示したタンクコンテナのスペックは、「長さ9m、積み荷を含む総重量20t」というものだった。タンクが軽くなる分だけ、LNGを余分に積むことができる。

　試作1号機ができたのは99年5月、ヒントになった写真を見てから、わずか10ヵ月目のことだった。早速7、8月にかけ、JR貨物北海道支社の協力で、液体窒素を載せて札幌～旭川間を試走した。
　こうして3月に小松ガス向け初荷を送り出すところまでこぎ着けた。
　タンクコンテナを使ったLNG鉄道輸送の実現は、原料天然ガスの手当てのメドが立たなかった遠隔地のガス事業者にとって朗報である。しかし、鉄道さえ通っていれば、どこでも可能というわけではない。
　豊崎さんは鉄道輸送を可能にする条件として、次の3点を挙げる。
　第1に受け入れ事業者の工場と鉄道駅が近いこと。この間はタンクコンテナをトレーラーに載せて輸送する。これが遠距離になるとタンクコンテナの回転率が悪くなり、経済性が落ちる。金沢駅～小松ガスは25kmで、ここらが限界ぎりぎりという。
　第2にLNGの輸送量がある程度以上まとまっていること。到着駅でタンクコンテナを鉄道台車からトレーラーに移し替えるにはトップリフター（荷役機械）が必要だが、すべての貨物駅に常備されているものではない。ある程度の量が確保されないと、配備してもらえない。金沢駅には配備されていなかったが、小松ガス、金沢市の2事業者が利用することで量を確保できる見通しがついたため、トップリフターが新たに配備された。
　第3に鉄道ダイヤがある程度、密に組まれていること。タンクコンテナの帰り便がうまく利用できないと、コンテナが無駄に滞留し、高くつく。
　タンクコンテナの初荷から数日後に、豊崎さんに会った。どうしてこんなにうまく事が運んだのかを聞いてみた。
「ダメ元覚悟で相手にぶつかっていったのが良かった。専門家ほど、なぜできないかの理由を簡単に見付けて、納得してしまう。素人の思い付きへのこだわりが、新しい輸送方式開発に結び付いたのでしょう」という。事をなす時の教訓になりそうだ。（山口　正康）
106：とはずがたり：2003/09/24(水) 03:49: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020027000c.html
サハリン：原油掘削現場を報道陣に公開

　【チャイウォ（ロシア・サハリン北部）川口雅浩】ロシア・サハリン州で日米欧露などが進めるサハリン石油・天然ガス開発計画のうち、エクソンモービルを中心とする「サハリン１」の原油の掘削現場が２２日、日本の報道陣に初めて公開された。

　サハリン１は、オホーツク海の沖合い９キロのチャイウォ鉱区の油田に向け、海岸線に位置する陸上の掘削基地から１本目の油井の掘削が行われており、２２日現在、ほぼ半分の４９４２メートルが堀り進められた。年内に１本目の油井が貫通し、同鉱区では０５年までに合計１０本の油井を掘削した後、原油（日量２５万バレル）の生産を始める。

　生産された原油は、サハリンから間宮海峡を横断し、ロシア極東のデカストリィまで約２２０キロの原油パイプラインで運ばれ、同地から日本などに輸出される見込み。

　原油に続き、天然ガスの開発も計画中で、早ければ０８年にも生産が始まる予定。天然ガスは日本の首都圏まで約２４００キロの日本初の国際海底パイプラインで供給する計画で、現在、エクソンモービルが日本国内の電力、ガス会社と交渉している。

　一方、サハリン北部の「サハリン２」の開発も進んでおり、原油は９９年から夏期のみ生産を開始。天然ガスはＬＮＧ（液化天然ガス）方式で０７年に生産を開始する予定。東京電力、東京ガス、中部電力などが今年５月以降、サハリン２と天然ガスの長期購入契約を結んだことから、ライバル関係にあるサハリン１の国際海底パイプラインが実現するか注目されている。

［毎日新聞９月２３日］ ( 2003-09-23-18:46 )
107：とはずがたり：2003/09/25(木) 22:47: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20030925001.htm
2003年9月25日更新
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「原発断念」珠洲に波紋　推進派「信じられない」、反対派「時間の問題だった」
　関西、中部、北陸の三電力が珠洲原発の立地計画を断念する方向で調整に入ったことが明らかになり、地元珠洲市では二十五日、立地賛成、反対両派に波紋が広がった。三電力は最終的な判断に至っていないとする一方、電力需要伸び悩みなどで経営環境が厳しいと繰り返した。一九七五（昭和五十）年の構想浮上から二十八年、それぞれの動きが慌しさを増した。

推進派

　珠洲市原発立地推進協議会の石井巖会長は「本当のことなのかどうか信じられない。一カ月前に電力会社と懇談した時は、計画をやめることはないと聞いた」と驚きを隠せず、珠洲市議会電源立地調査特別委員会の森井洋光委員長は「電力需用や自由化など電力会社が厳しい状況にあるのは事実だが、地域振興は原発以外に考えられず、断念するわけにはいかない」と話した。

　貝藏治市長は二十五日午前、記者団の質問に「寝耳に水の話だ」と硬い表情で語り、打ち合わせのため、足早に会議室に入った。同日午後から記者会見する。

反対派

　珠洲原発事前調査阻止闘争委員会の北野進委員長は「遅かれ早かれ、こういう状況が来ると思っていた。これからの珠洲市をどうするか。対立の溝を埋め、新たな振興策を考えないといけない」と冷静に反応した。反対派の落合誓子珠洲市議は「計画断念は時代の流れを見れば明らかで、時間の問題だと思っていた。原発をめぐる状況を読み取り、珠洲市も対応しなければならない」と力を込めた。

　反対派の珠洲市議らは二十七日に会合を開き、今後の対応を協議することにしている。

　珠洲原発立地推進派の上田幸雄県議は二十五日午前、県庁知事室に谷本正憲知事を訪ね、事実関係をただした。知事室を出た上田氏は記者団に対し「知事は『何も知らない』と言っていた。地元は正直、混乱している。三十年近い我々の運動を無にするつもりか」と怒りをぶちまけた。

●知事「何も聞いていない」

　一方、谷本知事は「何も聞いていない。電力会社が水面下で何をコソコソやっているのか知らないが、事実なら珠洲市との長年の信頼関係もあったものじゃない。二流、三流企業のやり方だ」と険しい表情で語った。

●「具体的検討これから」と北電社長

　関西電力、中部電力とともに珠洲電源開発協議会を構成する北陸電力の新木富士雄社長は二十五日朝、自宅前で珠洲原発の立地について「決めたわけではないが、電力会社は非常に厳しい状況にある。具体的な検討はこれからだ」と語り、計画断念に向けた三電力の調整が今後本格化することを示唆した。

　同協議会は「（計画断念の方向で調整に入ったことについて）協議会としてはまったく聞いていない」（金森実部長）とし、関係方面との連絡に追われた。

　電力自由化の拡大を控え、電力会社は人員削減やコスト圧縮を急いでいる。珠洲原発をめぐっては、構想浮上当初ほど電力需要の伸びを期待できなくなっており、三電力が計画を維持する負担は重くなっている。
108：荷主研究者：2003/09/28(日) 03:27: >>34　日本化成の遊休地活用策第2弾。それにしても小名浜駅の移転は？

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030927t62008.htm
2003年09月26日金曜日　河北新報
遊休地に火力発電所　日本化成いわき工場

　福島県いわき市小名浜の化学メーカー、日本化成が本社工場内の遊休地に火力発電所の建設を検討していることが２６日分かった。出力２０万キロワットのプラント２基を建設する計画で、早ければ２００６年にも着工する予定。

　建設予定地は、同社のコークス事業撤退で遊休地となっていた約１１万平方メートル。同社は１０月にも、電気小売り事業を手掛けるダイヤモンドパワー社（本社東京）と合弁で事業準備会社を設立、環境影響評価の手続きを開始する。

　出資比率はダイヤモンド社９５％、日本化成５％。事業化のめどが立てば、運営会社に移行する。

　発電方法は石炭を燃料とする火力発電で、外販が主な用途となる。環境影響評価が順調に進めば、０９年から１０年にかけて１号機が操業を開始する見込み。ダイヤモンド社によると、１時間当たり２０万キロワットの発電能力は、電力会社以外では大規模となる。

　日本化成は「工場敷地の有効活用策として、発電事業を検討した。環境への影響や電力小売り市場の動向を見極めながら、構想を進めたい」と話している。
109：とはずがたり：2003/09/29(月) 19:04: http://www.asahi.com/national/update/0929/025.html
製油所火災、安全管理も問題に　補償問題に発展の可能性

　出光興産北海道製油所（苫小牧市）のナフサタンクで２８日から火災が発生した事故では、同社の安全管理の不備なども問題になりそうだ。燃えかすが周辺地域に被害をもたらしており、補償問題に発展する可能性もある。製油所停止による供給体制への影響は、他社の協力などで避けられそうだが、業績への影響も懸念される。

　出光の原油処理能力は日量約７５万バレルで、北海道製油所は同１４万バレルで、２割弱にあたる。製油所は現在、消防署から全面停止命令が出ており、再稼働のめどは立っていないが、出光は本州の製油所からの融通や、室蘭製油所がある新日本石油など他社からの協力を得る考えで、末端の流通が混乱する恐れは小さい。

　再稼働にこぎつければ、ほかの油槽所を含め、北海道だけで備蓄が３０日分あり、供給に支障はない。

　炎上しているタンクだけで被害が収まれば、設備の被害も、限定的になりそうだ。

　ただ、火災の原因はまだ不明だが、地震後の安全対策が不十分だったことが考えられる。強風で飛散した油分の燃えかすなどの家屋や車への付着、臭気の漂い、フェリーの運航見合わせなど周辺への被害について出光の責任が問われ、補償問題になる可能性もある。

　出光の０３年３月期決算は、市況の低迷や原油価格の高騰を受け、連結当期利益は前期比６６％減収の２２億円だった。今回の火災が業績にどのように響くか、不安はある。

　同社では、０６年度には上場を目指しており、精製能力の削減や、有利子負債の圧縮といった体質強化策に取り組んでいる。こうした中、対応によっては企業イメージを損なう恐れもあると判断、急きょ、東京の本社から被害状況の把握のため、社員らを現地に派遣した。 (09/29 18:39)
110：とはずがたり：2003/09/29(月) 20:03: やはり東北・北陸ぐらいまで出荷しているのだな。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030930-00000030-mai-bus_all
＜出光製油所火災＞新日石など５社に製品供給協力を要請

　出光興産は２９日、北海道製油所（苫小牧市）の相次ぐタンク火災を受け、ガソリンなど石油製品の供給について、新日本石油、コスモ石油、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油の石油元売り５社に出荷協力を要請した。

　同製油所は２６日の原油タンク火災後、精製・出荷を停止。安全を確認した後、まず在庫の出荷から再開する予定だったが、別のタンクで再び火災が発生し「原因究明と安全対策のため、再稼働までかなり長い時間がかかる」（長谷川為久夫執行役員）ことから、出光興産グループのガソリンスタンド向けに他社から製品供給を受けることにした。

　同製油所は日量２万キロリットルの原油を精製し、道内に６０００キロリットルを陸上輸送で供給。残る１万４０００キロリットルを東北、北陸などに海上輸送している。５社に出荷協力を求めるのは道内供給分の全量と、東北、北陸向け供給分の３分の１という。

　同社は最近では０２年４月にも同製油所で火災を起こし、約７０億～８０億円の損害額を計上したが、今回の火災が業績に与える影響については「現時点では、まだ予想がつかない」（遠山寿一副社長）としている。【川口雅浩】（毎日新聞）
[9月29日19時13分更新]
111：とはずがたり：2003/09/29(月) 20:05: 一部本輪西からの鉄道輸送とかに振り変わらないかな？

アナウンサーが喋っているのを聞くと「せいゆじょ」かとｐ思ってたが「せいゆしょ」のようだねえ。
112：荷主研究者：2003/09/30(火) 01:29: 日本の石油化学のデータベース。なんと個人のホームページ。

http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/petchem.htm
114：荷主研究者：2003/10/04(土) 22:54: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031002&j=0041&k=200310025116
０６年に天然ガス転換工事　北ガスが函館地区の計画策定　　2003/10/02 17:05　北海道新聞

　北ガス（本社・札幌）は一日までに、函館地区の天然ガス転換計画を策定した。現在の熱量五千キロカロリーのガスを、一万一千キロカロリーの天然ガスに切り替えるもので、一般家庭の所有機器の調査は二○○五年三月から、実際の転換工事は○六年二月から同十二月を予定している。

　同社函館支社の供給世帯数は現在、函館市と上磯町内の約六万九千世帯。転換に向け北ガスは八月から、現在建設中の函館みなと工場（函館市港町）と函館支社（同市万代町）の間四キロに口径三百ミリの中圧ラインの敷設工事に着手。天然ガス供給の基幹線とする考えで、○五年度中の完成を見込んでいる。

　ガス転換は地区単位に行うため、今年四月からガス供給を地区ごとに別々に供給できるようにする導管工事に着手している。ピーク時には応援を含め二百三十人の職員で転換作業に当たる計画。

　北ガスは札幌と小樽地区での転換を○五年中に終える計画で、函館は最後の転換地域となる。転換に伴う、一般家庭などのガス器具の部品交換は同社が無料で実施する。
116：とはずがたり：2003/10/09(木) 01:29: >>115
スチレンモノマー生産能力
単位:千トン／年

旭化成　436―増強→旭ケミカルズ　780
出光石油化学　550
新日鐵化学　190
千葉スチレンモノマー　270　電気化学60% 住友化学40%
電気化学工業　240
日本オキシラン　405　住友化学60％　ライオンデルケミカル40％
日本スチレンモノマー　232　新日鐵化学65％、東ソー35％
三井化学　294 ―売却→太陽石油化学
三菱化学　371
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
旭化成　436→780
出光石油化学　550
新日鐵化学Ｇ(含む東ソー)　190+232=422
住友化学Ｇ(含むライオンデルＣ)　270*0.40+405=513
電気化学工業　270*0.60+240=402
太陽石油化学Ｇ(含む三井化学)　294
三菱化学　371

http://www.jpca.or.jp/62_f.htm
117：とはずがたり：2003/10/09(木) 01:30: http://www.jpca.or.jp/index.html
【石油化学工業協会】
119：荷主研究者：2003/10/18(土) 17:51: >>101　コンテナが遅れるとは。ちゃんとしてくれよ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031008&j=0024&k=200310080237
石油資源開発　ＬＮＧプラント稼働　国内初、旭川へ第１便－苫小牧　2003/10/08 08:00　北海道新聞

　【苫小牧】石油資源開発（東京）が苫小牧市勇払で建設を進めていた国内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産プラントのしゅん工式が七日、現地で行われた。同日から本格生産も始まり、旭川ガスへ勇払産天然ガスの第一便を運んだ。

　ＬＮＧプラントは同開発勇払鉱場隣接地の二万七千平方メートルに建設。昨年五月に着工、七月から試運転を行っていた。総工費は約二十五億円。

　生産量は一日百五十トンで、旭川ガスに年間三万トン販売する。天然ガスはＪＲ貨物で同ガスに運ぶ予定だが、専用コンテナの準備が遅れたため、当面はトレーラー輸送で対応する。鉄道輸送は今月下旬になる見込み。

　式には同開発の棚橋祐治社長や旭川ガスの飯森孝社長ら約五十人が出席、テープカットで完成を祝った。

　棚橋社長は「災害など十分な安全対策を取り、安定供給を維持していきたい」と述べた。ＬＮＧは輸送コストが低いことから飯森社長は「地方のガス事業者にとってＬＮＧ施設は大変ありがたい」と語った。
121：とはずがたり：2003/10/23(木) 17:43: http://www.asahi.com/business/update/1023/041.html
日中、エネルギー協議包括合意へ　中国の石油備蓄を支援

　政府は中国との間で、エネルギー分野の協力を強化する。２３日に北京で開かれる日中事務レベルのエネルギー協議で、中国が進める石油の国家備蓄計画への支援を表明するほか、慢性的な電力不足対策や天然ガスの利用促進に向けた技術協力などで合意する。同協議は９６年以来７回目だが、電力も含む包括的なエネルギー協力で合意するのは初めて。

　中国は産油国だが、９３年から石油の純輸入国に転じ、１０年には輸入量で日本を追い抜くと予想されている。ただ、エネルギー危機に備えた国家備蓄はまだなく、３０日分の備蓄をめざして、０１年から河北省秦皇島など４カ所で備蓄基地の整備を進めている。

　今回の協議では、日中専門家による作業部会を近く設置し、備蓄の技術や法制度、運用のノウハウを提供することで合意する。

　また、上海など沿岸部の慢性的な電力不足を解消するため、日本が高い技術を持つガスのコージェネレーション（熱電併給）設備を普及させ、石炭から天然ガスへの燃料転換を支援する。送電設備の技術協力も進め、停電に強い電力システムづくりをめざす。

　また、天候が良く、広い土地がある甘粛省や新疆ウイグル自治区では、日本側が１２億円を出して、太陽光発電システムの実証研究を行う。

　中国が国内のエネルギー利用効率を高めて需要の伸びを抑えたり、石油の国家備蓄を進めたりすることは、国際的な原油価格の安定にもつながる。日本のエネルギー安定供給にも役立つとして、今回の合意につながった。 (10/23 06:54)
122：荷主研究者：2003/11/16(日) 02:17: http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20031113/lcl_____mie_____004.shtml
2003.11.13　中日新聞　三重
天然ガスに変更　桑名市、来年４月から

　桑名市は来年四月から、市で製造してきた都市ガスを天然ガスに変更し、民間業者から購入することを決めた。一般家庭の負担料金は同額。発熱量向上により、ノズル部品交換やガス流量調整などの作業が必要となるが、市が全額を負担し、来年九月までに切り替えを終える予定。

　桑名市では一九五八年から、市営ガス工場で石炭、石油系のナフサなどを原料にガスを製造し、全世帯の３７％に当たる一万六千戸余に供給してきた。同様の形態は全国で十団体のみで、中部地方では同市と金沢市だけだった。

　経済産業省資源エネルギー庁が、二〇一〇年をめどに、都市ガスを環境負荷の低い天然ガスなどの「高カロリーガス」に統一する指針を示したが、既存の工場設備では対応できないことから、東邦ガスから天然ガスを購入することになった。

　全国的には、都市ガスの八割が天然ガスに切り替わっている。熱量は現状の五千カロリーから一万一千カロリーに向上するが、家庭での出力量を調整するため、調理時間などは同じという。

　市議会定例会にガス供給条例の一部改正案を上程する。ガス工場、公営事業の存続については今後の検討課題という。（西山和宏）
123：荷主研究者：2003/11/21(金) 02:21: >>119

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031114&j=0024&k=200311146314
ＬＮＧの鉄道輸送スタート　道内初、苫小牧で出発式　2003/11/14 01:00　北海道新聞

　【苫小牧】勇払産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を旭川まで貨車で運ぶ鉄道輸送の出発式が十三日、苫小牧市一本松町のＪＲ貨物の苫小牧駅構内で行われた。ＬＮＧの鉄道輸送は道内では初めてで、二〇〇〇年三月の新潟貨物ターミナル駅－金沢駅間に次いで国内二例目。十二月から本格輸送を開始する。ＬＮＧは、苫小牧市勇払に十月完成した石油資源開発のプラントで生産、ＪＲ貨物北海道支社が苫小牧駅から北旭川駅まで専用コンテナで貨車輸送し、旭川ガスに供給する。

　輸送量は本年度四千七百トン、〇四年度以降は年間二万トンを予定している。ＪＲ貨物は二千三百万円かけて苫小牧駅のホームを拡張、専用コンテナの保管スペースなどを新たに設けた。

　出発式にはＪＲ貨物の渡辺保男支社長や石油資源開発の大原敏広札幌鉱業所長ら約四十人が出席。渡辺支社長は「何よりも安全、安定輸送を最大の使命としたい」と述べた。

　石油資源開発は、旭川ガス向けのＬＮＧを新潟からトレーラーで運んでいたが、苫小牧のプラント完成に伴い、積雪時などに安全に搬送できる鉄道で輸送することにした。
124：荷主研究者：2003/11/21(金) 02:31: >>109-111　代替出荷が興味深い。

http://www.cargo-news.co.jp/table1.htm
カーゴニュース　3266号(2003/10/21)
出光興産タンク火災により北海道製油所が機能停止　同製油所が供給を担当する北海道、東北、北陸の物流ルートを変更

　先月26日に発生した出光興産の北海道製油所（苫小牧市）におけるタンク火災の影響により、同製油所からの石油製品出荷が停止している。それを受け同社は同製油所から供給していた北海道、東北、北陸の各エリアへの物流ルートの再構築を進めている。

●北海道製油所供給分についての輸送ルートを変更
　出光興産はタンク火災発生後、苫小牧製油所の機能が停止したことに対し、まず道内の同社他油槽所からの振り替え出荷で対応した。道内に４ヵ所ある油槽所のうち、函館油槽所と釧路油槽所は地震による影響で一時、出荷停止となっていたが、９月26日の午前中には両油槽所とも出荷体制を整備。苫小牧製油所からの供給分の一部の出荷を函館油槽所、釧路油槽所、網走油槽所、稚内油槽所の４ヵ所から開始した。

しかし、苫小牧製油所が１ヶ月に生産する石油製品は60万㌔㍑に及ぶため、４油槽所からの出荷だけでは供給しきれない。そのため、北海道内の出荷分に関しては新日本石油の室蘭製油所と苫小牧油槽所、苫小牧埠頭の石狩ターミナルと苫小牧ターミナル、ホクレンの苫小牧油槽所、コスモ石油の苫小牧油槽所の６ヵ所からの出荷をさらに追加した。その際の配送車両は自社の利用しているタンクローリーを使っている。

あわせて、苫小牧製油所が北海道のほかに供給を担当している東北、北陸エリアへの出荷は同社の千葉製油所と愛知製油所などから行う体制に切り替えた。

苫小牧製油所からモノが出て行く動きとしては唯一、同製油所のタンク内に残った石油などを徳山製油所、秋田油槽所、富山油槽所、函館油槽所などにフェリーで転送する作業を現在行っており、今後もしばらくは継続する見込みだ。

また10月分に限り、月間生産分のうち４分の１にあたる約14万㌔㍑をコスモ石油に精製委託するなどの対策を打ち出した。11月も継続して精製委託するかどうかは現在のところ検討中だという。

これらの施策により、苫小牧製油所の月間生産量60万㌔㍑のうち、10月分については供給のメドがたったという。

●フェリー４社は損害賠償請求の文書を提出
　９月28日に発生した２回目のタンク火災により、苫小牧港の利用が規制され、30日早朝の規制解除までの間、フェリーの運行に支障が出た。30日には規制が解除され、通常運行となったが、28日から29日までのフェリー運行に支障が出たとして、10月７日、苫小牧船主協会所属の川崎近海汽船、東日本フェリー、太平洋フェリー、商船三井フェリーの４社が出光興産に対し、損害賠償請求する方針を連名の文書で伝えた。４社連名での通知提出後は各社が個別に対応する形となる。今月中には被害額の算出を終え、再度、出光興産側との交渉を持ちたい意向だ。

●トラック事業者、鉄道、荷主への影響は…　北海道のある特積事業者は、苫小牧港が使えなかったため、一時フェリー利用を苫小牧東港と室蘭港からに変更した。通常利用する東京～苫小牧間よりも車両の走行距離が長いため、若干のコスト増となったという。フェリー各社のように損害賠償請求に踏み切るかどうかは被害額の算出後に検討を開始するとしている。

また、日本通運は消化作業の際に使用する消化剤の大規模大量輸送を米国の現地法人と協力して行った。

ＪＲ貨物は通常、石油製品の利用が活発となる12月の繁忙期から、北海道向け列車の増発を行っている。しかし、北海道全体での石油製品の生産能力が低下したことを受けて、今月から１日１便の増発を決めた。関東向け石油製品を北海道に輸送する需要を見込んでいるという。

今回の火災により、苫小牧港が一時使用不能になったものの、フェリー会社以外はそれほど大きな損害を受けなかった模様だ。しかし、現在のところ、苫小牧製油所からの出荷は未だにメドが立たない状況のため、今後も各方面へなんらかの影響が出てきそうだ。

　なお、苫小牧工場からの製品輸送の大半を苫小牧港発の海上輸送に頼っているある荷主企業は、港が利用不能になった間、出荷が停止したものの、その影響は軽微だったという。
125：荷主研究者：2003/11/29(土) 03:59: http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031124194433-RVNVABIWUF.nwc
化学大手6社の04年3月期見通し、5社が有利子負債削減へ（日本工業新聞　2003/11/25）

　化学メーカーの有利子負債の圧縮が進んでいる。大手6社のうち、情報電子関連で戦略投資を進めた住友化学工業を除く5社で、2004年3月期末の有利子負債が前期末を下回る見通しだ。資産圧縮や設備投資抑制に加え、本業で得たキャッシュフロー（現金収支）を積極的に負債圧縮の原資に回し、各社が原料価格や市況動向に左右されない財務体質の強化を急いでいる。04年3月期の連結決算も、ＩＴ（情報技術）関連向けに情報電子材料が伸長し、5社が経常増益を見通すなど、堅調な業績を追い風に、しばらくこの傾向が続きそうだ。

　三菱化学は「有利子負債削減を最優先の数値目標」（冨沢龍一社長）に掲げ、9月中間期の有利子負債を前期末から約400億円圧縮した。12月中旬に上場連結子会社の三菱ウェルファーマの株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し、出資比率を最大で60％に高めるため、買い付け資金約580億円が必要となる。だが、「うち230億円は織り込み済みで、残りの資金についても在庫削減や決済期間の短縮、本業の利益でめどをつけている」（同）とし、今期末の有利子負債は前期末比で4.0％減の9250億円（当社推定）を予想する。

　旭化成は設備投資を前期から約70億円削減、三井化学も「設備投資の圧縮で得られるキャッシュフロー」（子安龍太郎副社長）で有利子負債の削減を進める。

　宇部興産は従来、資産売却を中心に有利子負債の削減を進めてきた。だが、「今後は設備投資の抑制と事業収入」（岡田和彦取締役）を原資に、負債をさらに圧縮する戦略だ。東ソーは苛性ソーダやＶＣＭ（塩化ビニールモノマー）市況の好調さを背景に利益を伸ばし、負債の削減が進む。

　一方、住友化学は医薬品部門の研究開発費や、韓国のＬＣＤ（液晶ディスプレー）カラーフィルターの新設備など情報電子化学部門の戦略投資がかさみ、9月中間期の有利子負債が5000億円超にまで膨らんだ。ただ、今期末には、利益の拡大などで4900億円にまで圧縮する計画だ。

　04年3月期の化学大手6社の連結業績は、三菱化学のＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）や三井化学のＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）フィルターなど、ＩＴ（情報技術）関連製品が好調なほか、有利子負債の圧縮に伴う金融収支の改善もあり、住友化学を除く5社が経常増益を見通す。事業収入の拡大に加え、「資金の効率化や運転資金の削減」（冨沢龍一・三菱化学社長）などで、各社がさらなる財務体質の強化を目指す考えだ。
126：荷主研究者：2003/12/08(月) 01:48: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003120224.html
2003年12月02日（火）静岡新聞
来年統合、ハマネンと丸善ガス　新社名は「エネジン」

　来年一月一日に経営統合するＬＰガス販売のハマネン（浜松市）と丸善ガス（同）は一日までに、新会社名を「エネジン」とすることを決めた。代表取締役社長に丸善ガスの萩聡治郎社長、同副社長にハマネンの藤田源右衛門社長が就任する役員人事も決定した。統合後の新会社はＬＰガス販売で県内十番目ぐらいの規模になる。
　両社の経営統合は競争激化の業界の中、ライバル二社が統合することで合理化を推進、経営体質と営業力強化を図るのが狙い。新会社にはハマネンがコインランドリー事業を除いたすべて、丸善ガスは全事業を移管する。

　登記上の本社はハマネン、営業本部は丸善ガスに置く。資本金は九千万円で、出資比率はハマネン６０％、丸善ガス４０％。従業員は約百四十人。ＬＰガス販売二万六千トン、顧客数三万三千軒の規模になり、県西部を中心に五十八億円を売り上げる。

　両社は一九九九年十一月、両社の物流部門を統合。浜松市桜台に共同運営する「花川エネルギーセンター」を稼働させるなど、ライバルからパートナーの関係を築いてきた。
127：荷主研究者：2003/12/08(月) 01:57: 同社向けＬＮＧの鉄道輸送が苫小牧～釧路間（新富士）において開始された模様。苫小牧～旭川と同様にＪＯＴが輸送を担当している。

http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031204190450-EPTQBNQCDN.nwc
ＤＭＥ開発、日量100トン規模のＤＭＥ実証設備を本格稼動（日本工業新聞　2003/12/5）

　経済産業省・資源エネルギー庁の支援を受けて次世代クリーン燃料「ＤＭＥ（ジメチルエーテル）」の製造技術開発を進めているディーエムイー開発（ＤＭＥ開発）は12日、生産能力が日量100トン規模の実証プラントを北海道で本格稼働させる。天然ガスを原料に水素（Ｈ２）と一酸化炭素（ＣＯ）の合成ガスから直接ＤＭＥを合成する「直接合成法」を採用した世界最大級の施設。新合成技術の有効性を確かめるとともに、商用プラント実現に必要なデータを蓄積する。

　燃焼時に硫黄酸化物や粒子状物資を全く発生しないＤＭＥを環境・エネルギー対策の切り札とする取り組みが、大きな一歩を踏み出す。

　実証プラントは北海道白糠町に11月に完成、運転準備を進めていた。本格稼働後は06年までの実証研究期間中に、最長3カ月程度の連続運転を6回行う計画だ。

　プラントの仕組みは、原料の天然ガスを「改質炉」（メタンを分解してＣＯとＨ２をつくる炉）で分解して合成ガスをつくる工程からスタート。その後、合成ガス製造工程で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を取り除き、そのうえで“ＣＯとＨ２の合成ガス”を「スラリー床反応器」と呼ぶ高さ22メートル・幅2.3メートルの細長い装置に吹き込む。

　反応器は、実証研究の最大の焦点で、触媒と油の混じった“スラリー”が詰められている。この装置内に、ＣＯとＨ２の合成ガスを吹き込み、260度Ｃ・50気圧程度の条件下で「ＣＯとＨ２の合成ガスをＤＭＥとＣＯ２にする反応」をおこすことでＤＭＥを得る。さらに、ＤＭＥから未反応のガスなどを分離する最終工程に移行する。

　今後同社は、こうしたプロセスでＤＭＥを効率的に製造する実証試験に着手。日量2500～3000トンの生産能力が見込まれる商用プラントの実現に必要なノウハウなどを獲得する。具体的目標の1つが、製造した合成ガスの90％以上をＤＭＥにする「ＤＭＥ製品選択率」の達成だ。

　同社は、国産ＤＭＥ合成技術の商用化を目指して設立された研究法人。約60％を出資するＪＦＥホールディングスのほか、日本酸素、豊田通商、日立製作所なども参画している。
128：とはずがたり：2003/12/08(月) 17:55: 国際石油開発ってどういう会社だっか？
インドネシア石油(株)(略称INPEX)1966(昭和41)年設立―2001(平成13)年9月社名変更→国際石油開発(同：INPEX)

http://www.asahi.com/business/update/1207/004.html
国際石油開発、北カスピ海で新たに石油成分確認

　石油公団系の国際石油開発（東京都）が８．３３％を出資するカザフスタン・北カスピ海沖合の石油開発プロジェクトが最近、開発準備中の大油田の近くで、試掘から新たに石油・天然ガス成分の産出を確認した。鉱区内の構造のほとんどから採掘が可能になりそうで、事業の採算性はさらに向上する。

　北カスピ海沖合鉱区では、００年に「過去３０年で最大の発見」とされるカシャガン油田（推定可採埋蔵量７０億～９０億バレル）が見つかった。今回は、これに近接するカシャガンサウスウエスト、アクトテの各構造から成分を確認した。

(12/07 18:41)
129：とはずがたり：2003/12/10(水) 19:30: >>107
原発造れなかったのに更に慰謝料ふんだくろうという姿勢が浅ましい。散々旅行とか連れてって貰っていい思いしたんだからよ＞推進派
電力会社の株主は原発バラ捲きの株主代表訴訟を起こせ！

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news01.asp?kiji=6187
【夢から覚めるとき】珠洲原発凍結③

海が荒れる冬季、出漁の機会は減り、漁船も係留されたままとなる＝珠洲市高屋町の高屋漁港で
　冬の日本海は荒れる。４・９トンの漁船・秀幸丸が珠洲市北部の高屋漁港から出るのは、月に半分もない。天候が良ければ１日３回出漁し、刺し網でハマチやカワハギ、メバルをとる。乗るのは、高屋区長の松尾忠幸さん（５１）と妻由美子さん（４８）。不況と地味婚ばやりで、秋の婚礼シーズンでも、１キロ１万円していたタイが２千～２５００円にしかならない。東京と金沢で大学生活を送る息子２人への仕送りは大きな負担だ。

　松尾さんの父は木こりで、冬になると名古屋の工事現場で働いた。松尾さんは県立水産高校を出て、漁師になった。２６歳まで冬場は金沢に出て酒米の配達をした。同じ集落の由美子さんには一度プロポーズをして断られた。出稼ぎで家を空けるためだった。自分も父の不在が寂しかったから納得した。漁に精を出し、魚との知恵比べに勝てると自信がついた時、「出稼ぎはしない」と改めて結婚を申し込んだ。

　８０年代後半、関西電力の社員が集落の住民に本格的に原発建設への協力を求めるようになった。「地元の雇用創出」が魅力に思えた。８９年、関西電の立地可能性調査を地元の反対派住民らが阻止。住民同士が戦うわけにはいかないと、遠巻きに見ていた。数年前、電力自由化で、個人宅でも自家発電をして余った電気は電力会社に売れるようになると聞いた。原発の出る幕はないと感じた。予感通り、計画は凍結された。

　この２８年で出稼ぎはなくなったが、住民そのものが出ていった。集落は２５０人から１８０人に減った。息子たちも漁師を継ぐ気はないらしい。「電力会社が地域振興に誠意を見せるなら、原発と関係のない関連会社を進出させてくれないか。働き口がないと、集落が絶えてしまう」

　　　　　◇

　「かかわった選挙は連勝してきたのに原発計画の凍結で敗北した気分」

　村田あつ子さん（５６）は紡績会社の同僚だった上田幸雄県議が市議選に出た７９年以来、先月の総選挙まで国政、首長選、県議選、市議選で原発推進派候補の運動員をしてきた。

　反対派はかつて立地可能性調査を阻止して勢いづいたが、科学技術を信じていたから「危険」という宣伝には反感があった。雇用、消費、新しい施設など、原発でまちづくりを進める志賀町に続くべきだと思った。

　現職で推進派の林幹人氏と反対派で新顔の樫田準一郎氏が対決した９３年の市長選では、林氏を支持する女性の会をつくって、６８人の主婦を集めた。男性優位の珠洲だけに「女が騒いどる」と、身内の推進派からも批判されたが、女性だけの集会に３００人を集めて黙らせた。

　推進派に不正があったものの、以後優位は動かなくなった。ただ、いつの間にか陣営にさびついた雰囲気が漂うようになった。

　村田さんは「最大の原因は電力会社が振る舞うただ酒や無料の視察旅行」とみる。数十回も視察旅行に行ったことを自慢する老人もいる。いま、電力会社に補償金を求める動きがある。額は１００億円と公言する市議もいる。

　村田さんは「撤退する電力会社にまだ金をせびろうとする人もいる。まちづくりのための原発誘致だったのに、目的が忘れられてしまった。空虚な感じがしています」と顔を曇らせた。

　　　　　◇

　高屋町の推進派男性は「地域が良くなる、金がもうかると思っていた推進派は情けなさ、恥ずかしさでつらい思いをしている。地域に生じた亀裂も埋まらない。この先どうしたらいいのか」と頭を抱える。

（12/10）
130：とはずがたり：2003/12/10(水) 19:41: 今日の終値4000円。買ってみるかねえ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031210-00000228-kyodo-bus_all
公団の株式全面放出に期待　石油資源開発が上場会見

　２００５年３月末の廃止が決まっている石油公団の出資企業で、東京証券取引所一部に１０日上場した石油資源開発の棚橋祐二社長は記者会見し、「予想より終値が高く喜ばしい。今後の株式放出は経済情勢次第だが、主体性をもって（公団に）お願いしたい」と述べ、公団保有株の早期全面売却に期待感を示した。
　同社は石油公団が発行済み株式の約３分の２を保有してきた国内最大の石油・ガス開発会社。今回の保有株の一部放出は公団廃止に向けた資産処分の第一歩。売却益はエネルギー投資の失敗で７７００億円超に膨れ上がった公団の累積損失穴埋めに充てられる。
　石油資源開発は当初、同じく公団傘下の国際石油開発など３社と統合の上で、和製メジャー（日本版の国際石油資本）を設立する政府構想に組み込まれていたが、国の関与を嫌って離脱。棚橋社長は「国が主導権を持つ和製メジャーでは従来と変わらず、将来に期待が持てないと考え、独自の上場をお願いした」と単独上場に至った経緯を振り返った。（共同通信）
[12月10日19時23分更新]
131：とはずがたり：2003/12/10(水) 19:49: >>130
国際石油開発　石油資源開発　統合　和製メジャー　でググッてみた。

http://216.239.57.104/search?q=cache:YXlXr0jo8ZYJ:www.kitokitonet.ne.jp/~daishi/154kokkai24gou.htm+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%B3%87%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%B5%B1%E5%90%88+%E5%92%8C%E8%A3%BD%E3%83%A1%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC&hl=ja&ie=UTF-8
第１５４回国会　経済産業委員会　第２４号
平成十四年七月十六日（火曜日）
http://216.239.57.104/search?q=cache:Q6AVzFIdyjIJ:www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009815420020626023.htm+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%B3%87%E6%BA%90%E9%96%8B%E7%99%BA+%E7%B5%B1%E5%90%88+%E5%92%8C%E8%A3%BD%E3%83%A1%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC&hl=ja&ie=UTF-8
平成十四年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議

読みにくい文章だなあ↑。

取り敢えず和製メジャーは共石の失敗で官製では無理と言う事が証明されたわけで，元外資だが民族資本に育った日石三菱(新日石)に頑張って貰うしかない訳でして，コスモと新日石が合併して日本石油になり且つ又石油資源開発の株式を買い占めることを期待し，またそれしか和製メジャー誕生の可能性は無いと考えますからまあ今の内に石油資源開発の株を買い占めておくことはまあ側面支援にもなるかと……。
132：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:30: 【新日本石油】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031210213748-JVODXJFMZZ.nwc
新日石が製油所を高機能化、プロピレン年80万トン体制（日本工業新聞　2003/12/11）

　新日本石油は、プロピレンの増産を柱とした製油所の高機能化に乗り出す。重油留分の高付加価値化が狙いで、現在年間60万トン程度製造しているプロピレンを、2005年に同80万トンに増産する。根岸製油所（横浜市磯子区）や水島製油所（岡山県倉敷市）の設備を100億円程度かけて増強し、生産能力を高める。05年度以降は現在、サウジアラビアで実証試験中のＨＳＦＣＣ（超過酷流動触媒分解装置）の実用化を検討し、同100万トン体制に向けた体制整備を進めたい考えだ。

　重油留分については、これまでもＦＣＣ（流動触媒分解装置）を用いてガソリンに改質するなどの需要対応を進めてきた。今後はエチレンよりも付加価値が高く、自動車部品や家庭雑貨などで利用が進むプロピレンとしての活用を拡大する。

　増産は新日本石油精製の根岸製油所と水島製油所、新日本石油化学の川崎事業所（川崎市川崎区）の設備増強で対応する。年間100万トン体制については、05年度以降の中期経営計画に盛り込む方向で検討する。現在、サウジの大学と共同で研究しているＨＳＦＣＣの実用化を含め世界最先端の機能を持たせた増強計画になるとみられる。

　これまで製油所では、ＦＣＣなど2次装置の活用を通じ、原油から生産する軽質油（ガソリンや軽油、灯油など）の量、比率を拡大するとともに、化学製品の原料であるエチレンなどを製造してきた。しかし、エチレンは中国の生産急増を背景に、国内の製油所で生産するメリットが薄れている。新日石はこうした状況から石油製品と付加価値の高い化学製品原料を製造できる高機能製油所への移行を進めるのが得策と判断した。

　将来はＨＳＦＣＣの導入による燃料以外の化学材料生産余地を拡大するなどの対応を通じ、気候変動や産業動向の変化に柔軟に対応できる次世代製油所を構築する。
133：荷主研究者：2003/12/14(日) 22:11: 【北海道ガス】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031209&j=0024&k=200312097679
北ガスの天然ガスパイプライン　札幌－小樽間が完成　2003/12/09 02:30　北海道新聞

　北海道ガス（札幌）が敷設工事を進めていた札幌－小樽間の天然ガスパイプラインが、八日までに完成した。関連施設を整備し、二〇〇五年に小樽市内の都市ガスを液化石油ガス（ＬＰＧ）から天然ガスに切り替える。同社の天然ガス転換事業は、小樽に続き、〇六年の函館地区で完了する。

　完成したパイプラインは、札幌市手稲区星置から小樽市築港まで総延長約二十一キロ。二〇〇〇年に工事を始め、ほぼ国道５号に沿って、地下に直径三十センチの鉄製管を埋設。石油資源開発（東京）の苫小牧・勇払ガス田から札幌まで敷設されているパイプラインとつながった。

　小樽市内では今後、圧力調整施設を二カ所建設し、〇五年六月から同十二月にかけて天然ガス化を図る。対象世帯・事業所は約三万八千件で、総事業費は約二十五億円。

　北ガスは、国の高熱量ガスへの転換方針に沿って、石油などに比べて二酸化炭素など汚染物質の排出が少ない天然ガスへの転換事業を一九九六年から進めている。これまでに、同社全体では契約件数の６４％、札幌市内では７４％が転換済み。

　今後さらに供給地域を拡大し、〇六年十二月に函館市と渡島管内上磯町の函館地区を最後に、天然ガスへの転換を完了する。
134：荷主研究者：2003/12/14(日) 22:32: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003121014.html
【東海ガス】2003年12月10日（水）静岡新聞
東海ガス　天然ガス導管を西へ延長　藤枝市前島－島田市境

　志太地区に都市ガスを供給している東海ガス（焼津市、槇田堯社長）は、藤枝市西部地区の大口需要家や隣接する島田ガス（島田市、水野正義社長）に天然ガスを供給するパイプライン「西部幹線導管」の建設に着手した。将来的には建設中の大井川新橋の完成に合わせ、導管を吉田町まで延長し、大井川右岸に立地する大口需要家への供給を目指す。
　東海ガスは静岡ガスから天然ガスをパイプラインで受け入れ、既に一部地域で供給している。二〇〇五年までに約五万戸の顧客のガス器具切り替え工事を実施する。

　新たに設置する導管は藤枝市前島から同市善左衛門を経由し、大井川沿いの島田市境まで約三・五キロを五〇〇ミリ管で結ぶ。〇四年五月までに完成させる。島田ガスは同所から旧市街まで五・九キロ、三〇〇ミリ管を延ばし四千五百世帯に供給する。各家庭の切り替え作業は七月から実施する。

　導管ルート線上の大口需要家の開拓が順調に進めば、東海ガスのガス販売量は現在の二千八百万立方メートル（天然ガス換算）が八千万立方メートルに拡大する見込み。

　東海ガスはさらに、同市善左衛門から大井川左岸を下り、建設中の新橋に導管を設置して大井川を横断。富士フイルムや日本ハムなど大手メーカーの生産拠点が並ぶ対岸の吉田町を下る全長約十キロの導管敷設も計画している。
135：荷主研究者：2003/12/19(金) 00:24: http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20031218/20031218010045661.html
【大陽日酸】２００３年１２月１８日（木）山陽新聞
日本酸素と大陽東洋合併　来年１０月、「大陽日酸」に

　酸素や窒素など工業ガス首位の日本酸素と、４位の大陽東洋酸素は１８日、来年１０月に合併すると発表した。製造や仕入れの一本化などにより効率化を図るとともに、規模拡大で国際競争力を強化する。３年で１００億円の合併効果を見込む。

　新会社の社名は「大陽日酸」。新社長には田口博・日本酸素社長が、会長には於勢好之輔・大陽東洋酸素会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任予定。本社は東京。

　両社の２００３年３月期の連結売上高を単純合計すると約３５００億円となり２位以下を大きく引き離す。日本酸素によると、国内工業用ガスのシェア約３割を握る見込み。

　新日鉄など鉄鋼会社が主な顧客の日本酸素と、電機メーカーに強い大陽東洋の統合で「シナジー（相乗）効果が非常にある」（田口日本酸素社長）と判断した。存続会社は日本酸素。大陽東洋株１株に対し日本酸素株０・８１株を割り当てる。
136：荷主研究者：2003/12/21(日) 23:42: http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20031221003.htm
2003年12月21日更新　北國新聞
七尾ＬＰＧ基地、来年度完成へ　０５年度に全国初の稼働

　石油公団が七尾市崎山半島で建設中のＬＰＧ（液化石油ガス）国家備蓄基地が、来年度完成する。二〇〇五（平成十七）年春、公団廃止と同時に、国家基地として全国で初めて稼働することになる。来年度政府予算財務省原案で石特会計借り入れによる建設費百五十五億千二百万円が計上された。

　七尾の基地は敷地面積二十八ヘクタールで、直径約六十メートル、高さ約四十五メートルの五万トンタンク五基を備える。石油公団の主要業務を引き継ぐ形で来年二月に設立される独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が建設事業を承継し、来年度はタンクや管理棟を整備する。

　基地完成により、七尾大田火力発電所を抱える七尾港の、エネルギー港湾としての役割が強化されることになる。

　ＬＰＧは全国の一次エネルギー供給の約５％を占めており、国が一〇年度に一カ月分の輸入量に当たる百五十万トンの備蓄を目指している。国家備蓄基地は七尾のほか、長崎県福島町、愛媛県波方町、岡山県倉敷市、茨城県神栖町の全国五カ所で計画されている。
137：とはずがたり：2003/12/25(木) 01:28: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000343-jij-biz
兵庫県城崎町からガス事業譲り受け＝６億３３００万円で―大阪ガス

＊大阪ガス <９５３２> は２４日、兵庫県城崎町からガス事業を譲り受けると発表した。譲渡額は６億３３００万円で、来年１０月１日付で事業を継承する。　（時事通信）
[12月24日20時12分更新]
139：とはずがたり：2004/01/09(金) 13:22: 何か新規の輸送は生まれるかな？

http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=5469
経済産業省、熊野灘海域でﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ調査

　経済産業省は１８日から２週間余りの日程で、三重県尾鷲市の沖合約４０キロの熊野灘海域で、「燃える氷」といわれるメタンハイドレートの掘削調査をする。事前に有望なエリアを絞ってあり、水深２千メートルの海底をさらに３００～４００メートル掘り下げて調べる。本格的な調査は全国で初めて。今年度中に静岡県の沖合にかけて南海トラフの別の二つの海域も掘削し、埋蔵量や分布などを調べる。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンが、水分子に取り込まれて氷結した固体で、低温、高圧の地中にある。日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分の埋蔵量があるとみられ、二酸化炭素の放出量が比較的少なく、次世代の国産エネルギーとして期待されている。同省は２０１６年度の実用化を目指している。

　今回の掘削は熊野灘海域の１エリアの３地点で、全長１４３メートルの試錐（しすい）作業船からドリルパイプを海底に下ろして掘り、地層からメタンハイドレートを抜き取る。

　音波探査などで、南海トラフの熊野灘、渥美半島沖の「第二渥美海丘海域」、静岡県沖の「東海沖海域」の三つの海域が候補に挙がった。

　尾鷲市も、２～３年前から、実用化されれば新たなエネルギー施設の誘致にもつながると、経産省資源エネルギー庁に、熊野灘海域での掘削調査を要望してきた。

　同庁の石油・天然ガス課の担当者は「将来の商業化に向けて、多くのサンプルを取り出したい」と話している。
（1/8）
140：とはずがたり：2004/01/16(金) 03:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040115-00000007-mai-l26
「ガイアックス燃料、軽油引取税の対象」　課税処分取り消し認めず－－京都地裁／京都

　ガソリンに代わる安価なアルコール系燃料とされる「ガイアックス」に対する軽油引取税の課税処分は不当として、販売会社「ジアスエナジー」（大阪市）が京都南府税事務所長に処分の取り消しを、府に対しては３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、京都地裁であった。八木良一裁判長は「処分は適法」などとして、いずれの請求も棄却した。
　判決などによると、同事務所はガイアックスが軽油引取税の対象である地方税法上の燃料炭化水素油にあたると判断、００年６月～８月の販売分１１７０キロリットルについて、約４３１０万円（不申告加算金含む）を課税した。原告側は「ガイアックスはアルコール系化合物が主成分で、燃料炭化水素油ではない」などと主張していた。　（毎日新聞）
[1月15日20時1分更新]
141：とはずがたり：2004/01/16(金) 13:42: 不健全なたかりの構図だなあ。原発は高コストで有ることを隠してきた電力会社や政府の責任は重い。高い電力料金というツケを我々が払っているのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00001039-mai-soci
＜原発資金＞青森・東通村に２０年間提供　東京、東北両電力　

　東京・東北両電力の原子力発電所建設が進む青森県東通村が、両電力会社から約２０年にわたり年間１億～１７億円の資金を提供され、建設地周辺の公共工事などに充てていたことが１６日明らかになった。原発立地地域の自治体などに交付される電源３法交付金とは別枠で処理しており、不明朗な資金提供に批判が出そうだ。地方自治法では、こうした分担金などを徴収する場合は条例などを制定するよう定めているが、条例も設けていなかった。

　同村によると、資金提供は８３年度から。当初は「用地買収委託事業料」として年間１億円だったが、９２年度からは「雑収入」として年間１億～約１０億円を受け入れるようになり、００年度からは「基盤整備事業等分担金」「漁業振興対策等負担金」の２項目に分けて約１２億～１７億円の拠出を受けていた。村は原発の作業員らが居住する建設地周辺の上水道やゴミ処理施設など生活基盤整備に充ててきたという。

　１６日に記者会見した越善靖夫村長は「住民に協力を求めるため必要だった。条例は制定されているものと思っていた。今後、条例を整備したい」と話した。

　一方、同県むつ市の東京電力東通事業所は「分担金などを拠出したのは事実だが、具体的な金額やコメントは控えたい」と話している。（毎日新聞）
[1月16日12時9分更新]
142：とはずがたり：2004/01/30(金) 17:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040130-00000011-cnc-l17
ニュー・アンド・エスと岩谷産業と業務提携

　【石川県】廃電池再生充電装置製造のニュー・アンド・エス（金沢市）は、同装置を利用したバッテリー再生事業の営業に関して岩谷産業（大阪市）と業務提携した。バッテリーのリサイクルは環境対策や設備費の大幅削減につながるため潜在需要は大きいと見込んでおり、全国に拠点のある岩谷産業の営業力を生かして事業を拡大、年間２億円の売り上げを目指す。今月には大型案件として関西国際空港の非常用バックアップ発電機を起動させるバッテリーの再生を手掛けた。

　営業面での提携は千代田組（東京）に続き２社目。代理店も増やしており富山、愛知県など５拠点に加え、昨年末に宮城、栃木県に開設。今後は岡山県の川鉄電設と契約を結ぶほか関東、関西にも３拠点を新設する。

　同装置の名称はＢＲＳ（バッテリー・リユース・システム）。高周波パルス電流を一定の周期で流し、劣化の原因となる硫酸鉛（サルフェーション）を分解して除去。自動処理で半日－５日で再生し、産業機械用ならほぼ新品同様にできる。

　関西国際空港の案件では、非常用のバッテリー（１０００Ａｈ・５２本）を定格容量の１３０％にまで回復させた。新品への買い替えに比べて、コストを１０分の１程度に抑えることができたという。

　２月末には、関西電力の利賀第二発電所（富山県利賀村）の非常用バックアップ発電機のバッテリー再生も手掛ける予定で、今後、岩谷産業との枠組みに関電を加えた３社での事業展開も視野に入れていく。（中日新聞）
[1月30日13時4分更新
143：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:22: 【液化天然ガス導入：四国電力坂出】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200401/20040129000078.htm
2004年1月29日 09:26　四国新聞
液化天然ガス導入－四電坂出発電所

　四国電力は二十八日、坂出市番の州町の坂出発電所に液化天然ガス（ＬＮＧ）を導入すると発表した。四機ある発電設備のうち、二機の燃料を石油から切り替え、二〇一〇年度の稼働を目指す。同社がＬＮＧを導入するのは初めてで、ＬＮＧの貯蔵、気化のための基地も併せて建設する。総事業費は約七百億円。同社は「二酸化炭素の排出削減対策に取り組むとともに、総合エネルギー企業としての基盤整備を図りたい」としている。

　ＬＮＧは世界各地で豊富に埋蔵されており、安定確保が可能。従来の石油・石炭系を使ったガスに比べて発電効率が高いほか、燃焼時に二酸化炭素などの発生量が少ないため、地球温暖化の抑制にもつながる。

　ＬＮＧを導入するのは一号機と四号機。一号機は解体撤去して発電装置を新設、四号機は改造する。四号機は一〇年度、一号機は一一年度に運用を開始する予定。同社ではＬＮＧへの切り替えに伴い、二酸化炭素の排出量を年間で約５％抑制できるとみている。

　ＬＮＧ基地は、同市番の州町のコスモ石油坂出製油所に建設する。今年六月をめどに同社とコスモ石油、四国ガスの三社が共同出資し、基地の事業運営会社を設立。〇六年度に着工、一〇年度に運用を始める。

　基地には、地上式としては国内最大級の十八万キロリットルのタンク一基と気化設備を新設するほか、ＬＮＧ船を受け入れるためにコスモ石油が所有する既存の桟橋を改良、整備する。気化したガスは高圧ガス導管を使って坂出発電所に送る。
144：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:23: >>143

【四国電力、コスモ石油：坂出にＬＮＧ基地】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040128205024-WARGUNYKOW.nwc
四国電力とコスモ石油、香川・坂出にＬＮＧ基地建設（日本工業新聞　2004/1/29）

　四国電力とコスモ石油は28日、コスモ石油の坂出製油所（香川県坂出市）内に液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設するとともに、四国電力坂出発電所にＬＮＧを導入すると発表した。既存火力発電所の経年化対策や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減対策に取り組んできた四国電力と、総合エネルギー企業への移行を加速したいコスモ石油の思惑が一致した。今後、一連のプロジェクトに、両社合計で700億円を投じる。

　計画によると、コスモ石油の坂出製油所内に国内最大級となる容量18万キロリットルの地上式タンク1基、気化設備などを建設するほか、既存の桟橋をＬＮＧ船でも利用できるように整備する。

　基地の運営は、コスモ石油、四国電力に四国ガスを加えた3社が共同出資で設立する新会社が事業主体となって進める。新会社は6月をめどに設立する計画で、資本金や出資比率は今後詰める。

　6月以降、環境アセスメントに着手し、2006年度中に着工し、10年度中の運用開始を目指す。当初のＬＮＧ供給量は年間30万～40万トン程度になる見通し。

　一方、四国電力は経年化が進んだ重油、コークス炉ガスを燃料とする坂出発電所1号機を撤去し、天然ガスを燃料とした出力28万キロワット級のコンバインドサイクル発電設備を新設する。08年年度に着工し、11年度の運転開始を目指す。

　また、4号機についても燃焼装置をＬＮＧ用に改造し、燃料を現在の重油・原油・コークス炉ガスから天然ガスに転換する。運転開始はＬＮＧ基地の稼働に合わせ10年度となる見通し。

　四国電力は坂出発電所の2、3号機についても燃料転換を検討していくほか、ＬＮＧ基地の事業開始に当たって、ローリー出荷によるＬＮＧの外販も検討する。
146：荷主研究者：2004/02/08(日) 23:09: 【大陸棚調査】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040203205631-HSMBIQYHDT.nwc
石油資源開発など5社が大陸棚調査で新会社（日本工業新聞　2004/2/4）

　近海に眠る未曾有の“宝の山”数十兆円を確保せよ！

　日本周辺の海底資源の採掘権拡大を狙った政府の大陸棚調査の実施を受け、その受け皿となる日本経団連主導の民間会社が3日、設立された。国連が定める2009年5月の期限内まで間に合わせるため、官民一体による調査体制がいよいよ動き出す。

　新会社「日本大陸棚調査」（東京都千代田区）は資本金1億円で、石油資源開発と新日本製鉄が各30％、鹿島と大成建設が各15％、五洋建設が10％をそれぞれ出資。社長は鈴木啓之・石油資源開発顧問が就任した。

　沿岸国に海底資源の採掘権が無条件で認められる海岸線から200カイリ（約370キロメートル）までの大陸棚の外でも、地形・地質的に地続きであることが国連に証明できれば同350カイリ（約650キロメートル）まで延長可能なことに対応。政府はまず04年度予算で総額104億円の調査費を計上し、このうち海上保安庁が手がける音波探査など計54億円分の調査の一部を新会社で請け負う。

　同社によると、調査の結果次第では日本列島の約1.7倍の約65万平方メートルが新たに大陸棚として認められる可能性もある。域内には推定でコバルトやマンガンなどの鉱物資源、天然ガスなどの埋蔵も見込まれ、金額にして数十兆円との試算もある。ただし、調査結果の提出が間に合わなければ無効となってしまう。

　提出後も厳しい国連の審査を通過するには費用が1000億円以上かかるともみられ、政府は調査に民間の力を最大限活用するため、日本経団連に協力を要請していた。
147：荷主研究者：2004/02/08(日) 23:14: 【ジャパンエナジー：廃プラ油を石油製品に再生】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040202223103-FGDNBMESAP.nwc
廃プラ油を石油製品に再生、Ｊエナジーが新事業（日本工業新聞　2004/2/3）

　ジャパンエナジー（Ｊエナジー）は、廃プラスチック油化プラントで熱分解した廃プラ油を石油製品に再生する事業に乗り出す。水島製油所（岡山県倉敷市）の商業プラントを4月から本格運用し、廃プラ油再生を事実上実用化する。原油を蒸留処理した後の半製品に廃プラ油をブレンドし、水素化精製装置を活用してガソリン、軽油などの石油製品に再生する。初年度の廃プラ油処理量は、約1500キロリットルとなる見通し。

　同社はこの技術を、容器包装プラスチック油化事業者協議会（札幌市東区）と共同で研究してきた。水島製油所では、同協議会のメンバーである札幌プラスチックリサイクル（ＳＰＲ、札幌市）と歴世礦油（新潟市）の油化プラントで産出される廃プラ油を処理する。原油処理の過程で廃プラ油を混合・処理するため、廃プラ油はナフサ留分や中間留分などに幅広く再生されることになる。

　油化協議会では、国内で高度な脱塩素処理を行える大型油化プラント3基を稼働、廃プラ油を産出しているが、これまでは重質燃料など特定の市場でのリサイクルに限定されていた。しかし、廃プラは年間約1000万トンも発生。このうちの100万トンを油化しただけでも、日本の原油消費量のほぼ1日分に相当する470万バレル（約70万キロリットル）の廃プラ油が得られるという。
148：荷主研究者：2004/02/08(日) 23:15: 【帝国石油、北関東のＬＮＧパイプライン買収】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040202204108-DUALDSITLJ.nwc
帝国石油、両毛地域ガス5社から天然ガス輸送パイプライン買収（日本工業新聞　2004/2/3）

　帝国石油は2日、栃木・群馬両県南部（両毛地域）の地元都市ガス業者5社から、総延長81キロメートルの天然ガス輸送用パイプラインを買い取ると発表した。日本海側からの国産天然ガス供給ルートを確保することで、東京湾の供給基地から北関東地区へと徐々に攻め込んできている東京ガスに対抗するのが狙い。両毛地域の5社への独占供給体制を構築し、同地区での潜在需要の開拓につなげる。

　伊勢崎ガス、桐生瓦斯、足利ガス、佐野瓦斯、館林瓦斯の5社で構成する同パイプラインの管理・運営主体、両毛ガス事業協同組合（群馬県桐生市）との間で合意した。買収額は約50億円。10月1日付で取得する。

　同パイプラインは、新潟県上越市から長野市経由で群馬、埼玉両県を通過し、東京都に至る帝国石油のパイプライン（東京ライン）と途中の埼玉県本庄市で接続。5社をつなぐ形で合わせて年間9253万立方メートルを供給し、このうち栃木県宇都宮市近辺の東京ガスの営業区域まで同4389万立方メートルを供給している。

　今年10月には東京ガスが自前のパイプラインを東京湾から北上させ、宇都宮市内まで結んで直接供給する態勢を整備。このため、同組合はガス輸送量相当の東京ガスからの手数料収入が減少してしまうことから、経営支援と同時に5社への独占供給体制を強化する目的でパイプライン取得に踏み切った。

　同日会見した帝国石油の宮本修平社長室長は、「両毛地域の潜在的な都市ガス需要は年間1億立方メートルを超えるほど有望だ。当面は5社を通じた地元の大口顧客の開拓などに取り組み、自由化の動きなども考慮しながら当社の小売りへの展開などの可能性も考えたい」と語った。
149：とはずがたり：2004/02/11(水) 19:40: http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=6230
四電、液化天然ガス導入へ

　　四国電力は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売に乗り出し、一部発電所の燃料としても利用する方針を決めた。電力自由化による競争で、簡単に収益を上げるのは難しく、新たな収益源が必要になっていた。発電燃料をＬＮＧに替えれば、発電コストが下がり、二酸化炭素の排出も減らせるという計算もある。（諏訪和仁）

　　四国には電気を大量に使う大都市がなく、産業誘致も思うように進まないため、今後の電力需要の伸びは小さい見通し。将来にわたって収益を確保するには、電気以外の「商品」が必要になっていた。それだけに、ＬＮＧ導入を発表した大西淳社長は「総合エネルギー企業の基盤がそろう」と、笑顔を見せた。

　　新設するＬＮＧ基地は、コスモ石油、四国ガスとの共同事業だが、四電が主導権を握る。今のところＬＮＧの売り先は四国ガスだけだが、ほかの客に直接販売すれば同社と競合しそうだ。一方で、工場や地域熱供給など、電気にガスを組み合わせた商売もでき、新たな客を取り込めるという期待もある。

　　東京、関西電力など規模の大きい電力会社は０１年から相次いでＬＮＧ販売に本格参入している。自由化で電気事業に参入してくるガス会社などへの対抗上不可欠という判断だ。今のところ、四国で四電に対抗する規模のガス会社はない。といっても、他地域からの参入の可能性は捨てきれず、安泰が続くかどうかは不明だ。

　　９５年からの電力自由化で、大口利用者から段階的に、電力会社以外からも電気が買えるようになってきた。例えば、大型ショッピングセンター「ゆめタウン高松」（高松市）は昨年４月から、大王製紙（愛媛県伊予三島市）が自家発電した電気を使っている。四電より安かったためだ。

　　逆に四電は昨春、大王製紙から電気を買っていた香川大医学部（三木町）と高知大医学部（南国市）を「奪回」するなど、四国にも競争の芽が吹きだしている。

　　四電は値下げに迫られ、電気料金を９６年から２年おきに４度値下げした。累計で２２％安くなった計算だ。０２年１０月の値下げ（５・２２％）の影響だけを見ると、２５０億円の減収になる見込みで、収益への影響は大きい。

　　この値下げに対応するにはコスト削減。ＬＮＧは発電効率が高く、石油より３割程度安く発電できることから、この面でも期待がかかる。今回の計画では、全体の発電能力の１割をＬＮＧ化し、今後増やすことも検討する。

　　また、発電設備の更新も迫られていた。同社の火力発電は運転開始から平均２５年たち、電力９社（沖縄電力を除く）の平均２０年より古く、運転や修繕の費用がかさんでいた。

　　二酸化炭素の削減も重要課題だ。ＬＮＧ転換で、５％削減できるという。

　　同社の１㌔ワット時当たりの排出量は電力１０社中上から５番目。二酸化炭素などの温室効果ガスの排出について、国内での規制が実施される可能性があり、早期に対応する必要があった。

　　四国電力のＬＮＧ導入
　　坂出市番の州にあるコスモ石油坂出製油所に、国内最大級の１８万㌔リットルのＬＮＧタンクを新設。同時に坂出発電所にある四つの発電設備のうち二つを更新・改造し、燃料を重油などからＬＮＧに変更する。いずれも０６年に着工、１０～１１年に操業開始予定。総投資額７００億円。
（2/11）
150：とはずがたり：2004/02/13(金) 01:47: 四国電力(>>149)と沖縄電力の対比が面白い

http://www.asahi.com/business/update/0212/115.html
沖縄電力、「酒好き」女子社員発案でラム酒事業に進出

　沖縄電力は１２日、年内にもラム酒の製造販売事業に進出すると発表した。ラム酒はサトウキビが原料だが、今まで沖縄には専業会社がなかった。製造から販売までの一貫体制も極めて珍しいという。国から酒造製造の免許が得られれば、南大東島に計画中の工場で月産５０００本のラム酒の生産を始める予定だ。

　自称「酒好き」の社員金城祐子さん（３１）が、発案した。沖縄名産の泡盛は輸入したインド種米が原料だが、県産物を原料にしたラム酒は「地域おこしにもなる」と着目して０１年冬から検討を始めた。

　社内ベンチャー制度による新会社グレイス・ラム（本社・南大東村）を３月に設立する。資本金１０００万円の出資比率は沖縄電力５１％、発案者の金城さん３４％、南大東村１０％など。輸入ラム酒の多くが香料や着色料を合成しているのに対し、無添加・無着色にこだわっているという。

　沖縄電力は昨年、社内ベンチャーで豚肉の生産・販売事業にも乗り出している。仲田和弘副社長は「面白いアイデアなので是非成功させたい。ラム酒と豚肉を使った加工品もいい」と期待を膨らませている。 (02/12 23:16)
151：とはずがたり：2004/02/22(日) 23:23: 秋田県、「石油資源開発」株で売却益１３億円
http://www.asahi.com/business/update/0221/003.html

　秋田県が、４０年以上にわたって保有してきた石油公団系の企業「石油資源開発」（本社・東京）の株を売り、約１３億円の売却益を得た。長い間に同社の上場もあり、株価は購入当時の約１８倍にはねあがった。国の三位一体改革で地方交付税など財源が削られる中で貴重な収入だ。

　かつて国内最大の石油産出県だった同県は、安定的な資源開発を図ろうと５５年の同社設立直後から出資。６４年度まで９年間かけて７万５０００株（１株１０００円）を購入し、最近まで年７５０万円の配当を受けていた。

　昨年１月に額面変更があり、同県保有分は４倍の３０万株になった上、同年１２月に同社が東証１部に上場。３５００円の売り出し価格に対して３５４０円の初値がつき、その後、株価は最高で５０００円余まで上がった。

　同県は、国からの配分金の地方交付税と臨時財政対策債が新年度に計３５０億円削減される見込みだ。上場されたことから株を売却し、財源不足を補おうと考えた。

　担当職員は上場以来、朝、昼、夕とインターネットで株価とにらめっこ。「自分では株をやったことがなかったし、県民のお金だと思うとプレッシャーだった」と話す。

　相場に影響を与えないよう昨年１２月から徐々に切り売りし、これまでに２８万株を売却。平均値は４６００円ほど。残る２万株も約８０００万円で売れると見込む。

　県資源エネルギー課は、この「収入」について「結果はまずまず」としている。

(02/21 06:57)
152：荷主研究者：2004/03/08(月) 00:45: 【中部電力川越火力：ＬＮＧ出荷施設増設】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040202/ftu_____thk_____003.shtml
2004.02.02　中日新聞
ＬＮＧ出荷施設増設　三重・川越火力　中電が販売強化狙う

　中部電力は、川越火力発電所（三重県川越町）の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地内にあるタンクローリー輸送向けの出荷設備を一基増設した。電力自由化に伴い新規事業として参入した販売を強化するのが狙いだ。

　タンクローリー車一台分ずつ区切られ、横に並んで駐車してＬＮＧを充てんする方式の設備で、出荷設備はこれで四基となり供給力は年間三万トンから四万トンへ拡大。需要動向を見ながらさらに増設を検討する。

　タンクローリー輸送は、グループ会社として二〇〇〇年六月に「エル・エヌ・ジー中部」（同）、〇一年八月に「北陸エルネス」（富山市）を設立し、北陸地域を含めて自由化対象の大口顧客向けに販売を開始した。

　これまで、中部ガスなど都市ガス事業者への卸売りのほか、昨年秋からはイビデン樹脂（岐阜県池田町）など一般企業への小売りも展開。販売実績ベースは三月末見込みで計一・一万トンとまだ少ないが、契約ベースでは数万トン規模に上っている。
154：荷主研究者：2004/03/08(月) 01:00: 【帝国石油：2004年12月期見通し】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20040222185310-NFRFRJZEIC.nwc
帝石の今期見通しは経常益25％減（日本工業新聞　2004/2/23）

　帝国石油の2004年12月期連結経常利益は、国内の天然ガスパイプライン延伸に伴う償却費負担の増加などで、前期比24.7％減の84億円と大幅に減少する見通しだ。最終利益も同10.2％減の61億円を見込む。天然ガス販売は増加する見通しだが、市況軟化で原油や石油製品の販売価格の下落が収益を圧迫とみている。

　天然ガス販売量は、4.5％増の9億2100万立方メートルを計画。昨年5月から山梨県甲府市周辺で開始した東京ガス向けの自社パイプライン供給が通年で寄与し、原子力発電所の運転再開に伴う火力発電需要の急激な落ち込みを補う。ただ、工業用の大口需要は競争激化での単価下落を見込み、販売額では0.3％増の334億円にとどまる。売上高は761億円で3.1％の減収となる。

　石油製品の販売額は、2.2％減の331億円。アフリカ・コンゴ沖合の油田に自主権益を持つ原油の販売額も同18.8％減の52億円と予想。いずれも原油価格の下落が響く。

　03年12月期の連結決算は、売上高が6.6％増の784億9800万円、経常益が3.9％増の111億5800万円、最終益は29.6％増の67億9600万円だった。
155：荷主研究者：2004/03/17(水) 01:12: 【出光とジャパンエナジーが油槽所を相互利用】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040301204408-RUNSSJDYGU.nwc
出光興産とＪエナジーが油槽所を相互利用　FujiSankei Business i. 2004/3/2

　石油元売り大手の出光興産とジャパンエナジー（Ｊエナジー）は1日、10月1日をめどに石油製品配送の中継拠点である油槽所の一部を集約し、相互利用すると発表した。物流経費の圧縮が狙い。製品融通量は両社で年間80万キロリットル。設備利用の効率化によって両社とも年間1億5000万円程度のコスト削減効果を見込んでいる。

　出光は小名浜（福島県いわき市）、Ｊエナジーは塩釜（宮城県塩釜市）と福岡（福岡市）の各油槽所を閉鎖し、それぞれ同じ地区にある相手側施設からの製品供給に切り替える。両社はこれまでも中部や近畿地区などで年間50万キロリットル規模の製品融通を実施していた。今回は設備の廃棄・集約にまで踏み込むことで一段の合理化に踏み込む。

　施設の相互利用に伴って、出光は塩釜、福岡の両油槽所の年間出荷能力をそれぞれ45万キロリットル増の73万キロリットル、33万キロリットル増の96万キロリットルに拡大。Ｊエナジーも小名浜油槽所の能力を34万キロリットル増の68万キロリットルとする。能力増強に伴い出光が3億3000万円、Ｊエナジーが1億6000万円を投資する。
157：とはずがたり：2004/03/17(水) 01:58: http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-46sekiyu.html
【新日本石油，コスモ石油提携】
TOPIC No.２-４６a 新日本石油(日石三菱・コスモ石油提携)

日石三菱、コスモ石油がタンカー子会社を統合
2000.10.24(19:49)asahi.com
　石油元売りの日石三菱とコスモ石油は２４日、それぞれの完全子会社である日石菱油タンカーとコスモタンカーによる原油輸入用タンカーの契約、配船業務を日石菱油タンカーに１１月１日から一本化すると発表した。日石菱油タンカーの社名を日本グローバルタンカーと改称し、株式の３５％を約２８００万円でコスモ石油が買い取る。コスモタンカーによる運航管理業務は残る。昨年秋に打ち出した元売り両社の提携の一貫で、年に５億円の効率化を見込む。

日石三菱・コスモ石油が全面提携で基本合意
08:21a.m. JST October 09, 1999

　石油業界首位の日石三菱と３位のコスモ石油が原油の調達や石油精製部門など広範な分野で業務提携することで基本合意したことが、９日明らかになった。１２日にも正式発表する。石油業界は規制緩和後、過剰設備問題や新規参入などの販売競争の激化に加え、原油価格の高騰を受けて経営環境が厳しさを増している。両社は石油精製能力で３６％のシェアを握る、系列を越えた巨大石油グループを形成し、抜本的な合理化を加速させる。

　両社は提携に向けた基本協定を締結、１１月から具体策の検討に着手する。合併という形は取らないものの、販売を除く主要部門で共同事業家を推進し、両社合計で年間１００億～２００億円のコスト削減を実現する方針だ。（時事）

メジャー系に比べ競争力弱く　日石三菱とコスモの提携
8:12p.m. JST October 09, 1999

　石油業界最大手の日石三菱と業界３位のコスモ石油が原油調達、精製、物流部門で提携することになったが、背景には経営環境の悪化に加え、早くから合理化や再編を進めてきたメジャー（国際石油資本）系元売りに比べて、競争力が弱いという危機感がある。いわゆる「民族系」元売りは、２割は過剰といわれる製油所の統廃合に踏み切れないところが多く、今後は設備廃棄を進められるかどうかが生き残りのカギを握りそうだ。

　「厳しい経営環境に直面している状況で、抜本的なコスト削減を講じる必要がある」。日石三菱とコスモ石油は９日、提携の理由をこう説明した。

　石油業界は不況長期化による需要の落ち込みと、生産と販売の両面での過剰体質で、業績は悪化の一途だ。さらに原油価格の急騰が収益悪化に拍車をかけ、今年９月中間決算で、コスモ石油やジャパンエナジーなどが経常赤字を見込むなど、厳しい状況だ。

　日本には、合併予定の米メジャー（国際石油資本）のエクソンとモービル系の元売りが４社（モービル、エッソ、ゼネラル、キグナス）あるが、数年前から大幅な人員削減や業務の効率化をを進めてきた。親会社の合併後は、国内でも１大グループが誕生し、業務統合で一段の合理化を進め、人員も減らすとみられている。

　これに対し、民族系各社の合理化は遅れている。４月に合併した日石三菱は今年８月、５００人の希望退職を募り、９月末には川崎製油所を閉鎖したものの、証券会社のアナリストは「まだ合理化は十分とはいえない」とみている。

　日石三菱とコスモの提携で、エクソン・モービル系、提携関係にあるジャパンエナジー・昭和シェル、出光の３グループから抜きんでた巨大グループが誕生することになる。業界全体の競争を促すのは必至で、今後は製油部門などで、踏み込んだ合理化策を打ち出すことが課題になる。
158：とはずがたり：2004/03/17(水) 01:59: http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-46sekiyu.html
【Ｊエナジー・昭和シェル提携】
TOPIC No.２-４６ｃＪエナジー・昭和シェル提携

昭シェルは増収増益
2001.02.27 The Sankei Shimbun

　昭和シェル石油が二十七日発表した二○○○年十二月期連結決算は、売上高が前期比二○・一％増の一兆六千三百九十四億円、経常利益は約三・二倍の三百八十九億円となった。当期利益は約六・八倍の百二十四億円。

　人員削減など合理化効果が出たことに加えて、会計処理の変更で売上原価が低下したことで大幅に利益がかさ上げされた。単体の期末配当は四円増配して九円となり、年間の配当は六円増配の十五円となる。

　連結の○一年十二月期は経常利益が二百五十億円だが、当期損益は退職給付債務の積み立て不足約三百億円を一括処理することなどでゼロと見込んでいる。配当は年十五円を継続する。
精製能力最大で１６％削減＝Ｊエナジーと昭シェル
2000-03-17 19:39共同ニュース
　石油精製や物流など広範な分野の業務提携で合意していたジャパンエナジー（Ｊエナジー）と昭和シェル石油は１７日、両グループの製油所の一部閉鎖などを含め石油精製分野を一体運営することで合意したと発表した。両社は販売部門の提携も視野に入れており、今後、合併に近い全面提携に至る可能性もある。これらの提携で両社は年間２５０億－３００億円の合理化効果を見込んでいる。精製能力は、一部製油所を閉鎖して来年３月末をめどに日産１５万－２０万バレル（精製能力の１２－１６％）削減する。具体的な閉鎖対象は、社内や関係先との調整が終わっていないとして公表しなかった。

精製部門の分社化が目標
1999年10月23日 16時51分共同通信社

　ジャパンエナジーと昭和シェル石油の精製部門提携の狙いは、最小コストで過剰設備を廃棄することで、最終的には同部門の分社化を目標としている。石油業界は設備過剰に悩んでいるが、廃棄には多額の損失が生じるため実行に踏み切れないのが実情。分社化まで達成できれば合併による再編以外の新しい選択肢を提供したことになり、同じ方法で鉄鋼業界などでも設備廃棄が進む可能性が大きい｡
石油精製部門を統合へ＝設備廃棄も視野に－Ｊエナジー・昭和シェル
99年10月23日 13時12分時事通信社

　石油元売り大手のジャパンエナジーと昭和シェル石油は２３日、石油精製部門を統合する方向で検討に入る、と発表した。全国に８カ所ある両社系列の製油所について、設備廃棄も視野に入れた能力削減のほか、生産計画の統合など、精製部門の一体的運営体制の構築を目指す。近く両社合同のプロジェクトチームを設置、具体策の検討を始め、来年３月までに結論を出す。石油業界では日石三菱とコスモ石油が精製を含めた全面提携で合意するなど、再編の動きが活発化している。　

石油精製含め包括提携へ
1999年10月23日 11時24分共同通信社

　石油元売り業界４位のジャパンエナジー（Ｊエナジー）と５位の昭和シェル石油は23日、製油所間の生産協力など石油精製部門の提携で最終調整に入り、来年３月をめどに結論を出すと発表した｡

　これまでに固まった物流、潤滑油部門の提携も合わせ、合併に近い効果を狙った事実上の包括提携となる。
159：とはずがたり：2004/03/17(水) 02:23: ＝新日石＋出光＝
>>12　新日石(▲沖縄油槽所)＋出光(▲沖縄製油所→◎沖縄油槽所:247万kl)2003.1.3
>>81　新日石(◎神戸油槽所40万＞150万kl←出光が増強工事折半負担)＋出光(▲兵庫製油所)2003/7/15
>>24日石(根岸製油所・富山製油所・室蘭製油所[00年供給開始予定])＋出光(千葉製油所・伏木油槽所)ガソリン供給を開始[1998/2/4]。軽油・重油は既に開始済み

>>21　帝石トッピングプラント(◎オイルターミナル直江津 4.76万kl 1999/11/10)←帝国石油、日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達

＝新日石＋コスモ＝
>>157　新日石＋コスモ(タンカー事業統合：日本グローバルタンカー株式会社)→タンカー事業以外の統合は目立たない。

＝Ｊエナジー＋昭シェル＝
>>158　Ｊエナジー＋昭和シェル石油(殆ど何も目立たないジェイ・エス・イニシャティブ http://www.js-initiative.co.jp/ ぐらい？)

>>24　三菱石油＋ゼネラル石油が97年秋から東北、中国、関西地方で相互供給を開始
>>？　三菱石油＋モービル石油(高松・福岡)

>>59-61
三井＋モービル
①極東石油に共同出資
②西上田で共同油槽所
③塩竃で共同油槽所→廃止

>>76　コスモ石油　油槽所廃止：新潟，勝浦，塩竃(→東北石から供給を受ける)
>>24　コスモ石油＋昭和シェル石油も4月から融通に取り組む
160：荷主研究者：2004/04/07(水) 00:10: 【新日石：室蘭で硫黄で新素材】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20040326&j=0024&k=200403269542
2004/03/26 02:30　北海道新聞
新日石、室蘭に新プラント　副産物の硫黄で新素材　秋から実証試験

　新日本石油（東京）は二十五日、石油精製の副産物である硫黄に、ホタテの貝殻や溶かした鉄鉱石の残りかす（鉄鋼スラグ）などを混ぜて固める「硫黄固化体」の実証試験プラントを室蘭に建設すると発表した。室蘭にある従来の試験装置に比べ約二十五倍の一日七十トン製造できる能力を持つ。今年九月から約二年間の実証試験を経て、漁礁や貯水槽などに向け実用化を目指す。

　同社は、二○○○年に新日石室蘭製油所内に建設した小型の試験装置で、硫黄固化体の製造実験を開始した。今回の実証試験プラントの建設場所は、室蘭埠頭（室蘭）が所有する室蘭港の倉庫内で、設備投資額は約四億円。四月七日に着工し、九月に完成する。

　今回のプラントは、硫黄と鉄鋼スラグなどを最適の配合比で混ぜ合わせる独自技術を活用。これにより製造速度が飛躍的に向上したほか、設備の建設コストも大幅に削減できるようになった。

　硫黄は、高温で熱すると液状になり、冷ますと再び固まる性質があり、セメントのような働きがある。鉄鋼スラグなどを粉砕した「骨材」に硫黄を混ぜて固めた硫黄固化体は、コンクリートに比べ、耐酸腐食性や強度が優れている。このため、漁礁、下水処理施設、温泉の浴槽などへの活用が期待されており、新日石が製造した製品はすでに道内外の数カ所で試験導入されている。
161：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:24: 【発電・新エネルギーなど】
>>5
＜新日石＞アスファルトで発電余剰分をガス化東電に供給へ
>>32
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高
>>64
紫外線を吸収して発電産総研が透明な太陽電池を試作
>>66
そよ風でも発電家庭用風力発電キット発売へ神鋼電機
>>68
冷房「２９度」は違法節電キャンペーンに法の壁
>>82
家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合
>>91
米・大停電＞発端は電力逆流　連鎖的に２１発電所停止
>>93
ごみ固形燃料発電施設で爆発、２人死亡　三重・多度
>>98
中電・三隅火電２号機着工延期　石炭税で新方式選択
>>108
遊休地に火力発電所　日本化成いわき工場
>>120
サニックスエナジー、廃プラ燃料の苫小牧発電所を本格稼働
>>150
沖縄電力、「酒好き」女子社員発案でラム酒事業に進出
>>152
ＬＮＧ出荷施設増設　三重・川越火力　中電が販売強化狙う
162：とはずがたり：2004/04/07(水) 04:26: 　【原発関係記事】
>>20
＜原発＞東電の全１７基が運転停止　トラブル隠しで点検修理
>>50-51
志賀原発で水漏れ　微量の放射能含む
>>67
京大原子炉、運転休止へ法人化が圧力、研究の自由に危機
>>69
青森・むつ市長、核燃料中間貯蔵施設の誘致表明
>>71
新型転換炉「ふげん」で爆発音、火災報知機作動
>>99
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省
>>107
「原発断念」珠洲に波紋
>>129
珠洲原発凍結③
>>141
＜原発資金＞青森・東通村に２０年間提供　東京、東北両電力
163：とはずがたり：2004/04/11(日) 15:53: 提携スレから転載

燃料商社の元売り系列化
丸紅→丸紅エネルギー←昭和シェル石油
　　　(丸紅エネルギーはLPG分社)
伊藤忠商事→伊藤忠エネクス(旧伊藤忠燃料)←ジャパンエナジー
日商岩井→日商岩井石油ガス←大阪ガス
ニチメン…LPG事業売却…>シナネン(品川燃料)←コスモ石油

丸紅、エネルギー子会社株式の33.4％を昭和シェルに売却＝売却額は数十億円
03/09/10 16:50

　［東京　１０日　ロイター］　丸紅 <8002.T> は、１００％子会社の丸紅エネルギー株式の３３．４％を昭和シェル石油 <5002.T> に売却すると発表した。売却額は数十億円と見られる。

　丸紅エネルギーはサービスステーションを７５６カ所展開。ＬＰＧ関連事業も手掛けている。株式売却にあたり、丸紅エネルギーはＬＰＧ事業を分社化し、石油事業に専念する。ＬＰＧ事業の新会社は丸紅が引き続き１００％保有する予定。
164：とはずがたり：2004/04/14(水) 13:34: 【金沢サプライセンター】
大城エネルギーは旧大城物産で寺井に専用線並びに充填所あり。
三谷ガスは三谷産業系だろう。三谷産業は松任に専用線有り。ＬＰＧを此処で扱ってたかどうかは未確認であるが，私有貨車の常備は塩素系。因みに同じく三谷産業系の三谷商事は南福井でLPG私有タンク車常備している。ＬＰＧ基地も駅付近に有った気がするがどうだっけか？
松村物産は聞いたこと有る気がするがどうやったっか？

http://www.nissekigas.co.jp/topics/20030801.htm
金沢サプライセンター株式会社設立について

　４社は、これまで金沢地区における物流合理化に関する検討を進めて参りましたが新日本石油ガス株式会社(以下｢新日本石油ガス｣という。）、三谷ガス株式会社(以下「三谷ガス」という。)、松村物産株式会社(以下「松村物産」という。)および大城エネルギー株式会社(以下「大城エネルギー」という。)の４社で共同運営会社を設立いたしました。
　三谷ガス、松村物産および大城エネルギーの充填を共同化することにより、充填コストの低減を図ってまいります。
　当面は、共同充填のみとしますが、将来的には陽容器を共有化し共同配送についても検討していきます。
　　

　共同運営会社の概要

(1)会社名金沢サプライセンター株式会社
(2)所在地石川県金沢市大野町４丁目ソ部８番地
＊新日本石油ガス旧金沢ターミナル跡地
(3)参画会社新日本石油ガス、三谷ガス、松村物産、大城エネルギー
(4)新日本石油ガス:５０%
三谷ガス､松村物産、大城エネルギー:各１６.６７%
(5)資本金１２，０００千円
(6)派遣役員取締役(非常勤) 各社１名
＊代表取締役社長：佐藤昭二
(7)人員構成所長１名、充填作業員２名、事務員１名(合計４名）
(8)事業内容①LPG充填業務
②将来構想・・・LPG配送・保安業務
(9)設立日２００３年６月１２日
(10)充填開始時期２００３年１１月

　新充填所の主要設備

(1)ＬＰガス貯槽３０トン横置円筒貯槽２基(プロパン)
２０トン横置円筒貯槽１基(ブタン)
(2)充填機回転式８連充填機
(3)充填予定数量約１０，０００トン/年
165：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:49: 【東邦石油、清算へ】2004年2月20日　化学工業日報　11面
東邦石油、清算へ

東邦石油（三重県尾鷲市、原油処理能力日量4万バーレル）が石油精製業から撤退し、会社清算の方向で調整を進めていることを明らかにした。同社は中部電力に火力発電用Ｃ重油を供給する目的で1961年に設立されたが、中部電力は石油火力から原子力発電などへ電力供給のシフトを進めており、Ｃ重油に特化した東邦石油の果たす一定の役割は終了したと判断した。

同社は中部電力のほか、出光興産、三菱商事から均等出資を受けているが、製品取引や地理的な関係から中部電力とつながりが深く、実体的には、中部電力の完全子会社という位置付けだった。

精製設備を停止しても従業員の解雇は行わない方針で、大半は中部電力の関連会社に再就職させる方向で調整する。また設備停止後、タンクなど油槽機能の管理についても中部電力系の運営会社が行うことになっており、年内にも会社を清算する公算が大きい。
166：荷主研究者：2004/05/01(土) 03:51: 【帝国石油：北関東へＬＮＧパイプライン延長】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040412212259-FEUWPOOBOY.nwc
FujiSankei Business i. 2004/4/13
帝国石油がパイプライン延長、北関東への天然ガス供給強化

　帝国石油は12日、新潟県内の自社天然ガス田と首都圏を結ぶ既設パイプラインのバイパスとして整備した新東京ラインを延伸すると発表した。終点の長野県軽井沢町から群馬県富岡市までの約50キロメートルを新たに敷設し、工業用需要などの拡大が見込まれる北関東地区への供給体制を整える。総事業費は110億円。2007年11月の供用開始を予定し、05年4月に着工する。同時に日本海側からの国産天然ガス供給能力を1日に550万立方メートルと現行比で約8割増やす。

　新東京ラインは、1962年に開通した既設パイプライン（新潟県柿崎町－東京都足立区間約310キロメートル）の輸送能力が限界に近づいたため、新潟県側から00年に途中の軽井沢町まで約147キロメートルを整備した。

　帝国石油は、北関東地区での潜在需要掘り起こしに向けた戦略を強化している。これまで懸案だった新東京ラインの延伸によって供給力の不安を解消する考えだ。
167：荷主研究者：2004/05/01(土) 03:57: 【新日本石油：八戸にＬＮＧ基地】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/04/20040416t22024.htm
2004年04月15日木曜日　河北新報
八戸にＬＮＧ基地　０７年２月完成　新日本石油

　石油製品製造の新日本石油精製（東京）は１５日、青森県八戸市河原木に液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵基地を建設すると発表した。２００５年７月に着工し、０７年２月完成予定。貯蔵される液化天然ガスは、八戸、十和田両市の約２万５０００世帯に供給される。同ガス供給は北東北では初めて。

　貯蔵基地は、今年６月に閉鎖される同社八戸油槽所の跡地に建設。約１万２０００平方メートルの敷地に容量約２１００トンのタンク１基やガス運搬船の入港施設を整備する。

　計画によると、東京ガス袖ケ浦工場（千葉県）からガスを購入し、運搬船で貯蔵基地に運ぶ。八戸ガスには０７年３月から年間７０００トン、十和田ガスには０８年から年間１７００トン販売する。
　同社は「青森、岩手両県で供給を増やしたい」としており、将来は年間約３万―６万トンの販売量を目指している。

　液化天然ガスは二酸化炭素の排出量が少ない上、情勢が安定しているオーストラリアなどで産出される。環境負荷が大きく、中東情勢に左右されやすい液化石油ガスから、液化天然ガスへの切り替えが進んでいる。
168：荷主研究者：2004/05/07(金) 00:30: 【和歌山石油精製の再構築：新日石ブランドの潤滑油製造へ】2004年3月31日　化学工業日報　7面
新日石ブランドの潤滑油　全売上高の１６．５％へ　和歌山石精が再構築計画

新日本石油支援のもとで和歌山石油精製が事業再構築に乗り出す。このほど経済産業省から認定された事業再構築計画のなかで、2005年度から新日石ブランドの潤滑油を製造し、2006年度には新日石ブランド潤滑油の売上高を全売上高の16.5％まで引き上げる目標を打ち出した。新日本石油は、和歌山石精に対するもう一方の出資先である富士興産から潤滑油事業を買収し、4月から新たな販売体制に移行する。従来、富士興産向けの潤滑油製造拠点だった和歌山石精の事業構造を大幅に転換し、財務基盤を強化、早期黒字化を図る。

和歌山石精は、富士興産が販売する潤滑油を製造し利益を折半していたが、景気低迷や原油高などで赤字が続き、多額の借入金などが経営の大きな負担となっていた。新日石は和歌山石精を財務収益面から全面的に支援、グループの潤滑油拠点として有効活用する。

今回認定された事業再構築計画では、まず和歌山石精に対する新日石の貸付債権123億円、売掛債権33億円の計156億円を放棄、今日31日に実施する。一方で5月18日をめどに、120億円の資本金を99％無償減資して1億2千万円まで圧縮する。そのうえで新日石が56億円の増資、東京三菱銀行、三菱信託銀行は貸付債権と引き換えに計30億円の優先株を引き受け、このうち43億円を資本金に組み入れる。これにより増資後の資本金は44億2千万円となる。

これら一連の財務基盤強化に加え、従来品に比べ要求品質の高い新日石ブランドの潤滑油の共同開発に着手、2005年度をめどに生産を開始し、計画最終年度の2006年度には全売上高の16.5％とする目標。
169：とはずがたり：2004/05/15(土) 15:29: 未だ戦略的物質ですねぇ。
天然ガスへの転換，風力・水力・地熱・太陽光の開発が望まれますなぁ。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20040515/20040515a2120.html
2004年05月15日(土)
ＮＹ原油、３日連続最高値　終値４１・３８ドル

１４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、相次ぐテロなどイラク情勢混迷に伴う供給不安から続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しの価格は前日終値比０・３０ドル高の１バレル＝４１・３８ドルで取引を終え、３日連続で終値の過去最高値を更新した。
　ＷＴＩは取引開始直後、１９９０年１０月の湾岸危機時につけた過去最高値である４１・１５ドルを１３年７カ月ぶりに突破。昼すぎに一時、４１・５６ドルまで上昇した。
　イラクをはじめとする中東産油地域の政情が安定しないことに加え、高い経済成長を続ける中国や米国の需要増という構造要因が重なり、供給不安が拡大。さらに投機資金が原油相場に流入して歯止めの掛からない油価上昇をもたらし、今後も高値圏で推移するとみられており、世界的な景気回復の足かせとなる恐れが強まった。
171：とはずがたり：2004/05/24(月) 22:40: ガソリン節約月間やね。

ガソリン卸値を３．７円値上げへ　コスモ、Ｊエナジー
http://www.asahi.com/business/update/0524/097.html

　石油元売り大手のコスモ石油とジャパンエナジーは２４日、それぞれ６月出荷分のガソリンの卸値を、前月分より１リットル当たり３・７円引き上げる方針を明らかにした。原油急騰と円安によるコスト増を反映させる。新日本石油など同業他社も、今週中に同程度の幅で値上げに動くとみられる。

　元売り各社は、原油や為替相場を見ながら月に１、２回、スタンド業者への卸値を見直している。３．７円の上げ幅は、コスモでは０２年１０月の３．５円以来の大きさ。ジャパンエナジーは「過去最高レベル」という。

　石油情報センターによると、ガソリン価格は３月上旬から徐々に上がり始め、現在は２カ月前に比べ約２円高い平均約１０８円。スタンド業者間の競争が激しいため、卸値の引き上げがすべて小売価格に反映されるわけではないが、６月からは小売価格の上昇ペースが加速しそうだ。

(05/24 20:54)
173：とはずがたり：2004/05/29(土) 19:36: >>38-39
先日京都市内で見かけたコスモ石油のタンクローリーは和泉ナンバーだった。石油中継を使っているのはやはりにぬけんのご指摘の通りコスモ石油と云うより上原成商事だけか？
175：とはずがたり：2004/06/02(水) 18:44: >>109-110 >>124
>(代替出荷)の際の配送車両は自社の利用しているタンクローリーを使っている。
と云うがＪＲ貨物の増収になった区間も有るようである。

それにしてもＪＲを意地でも使わない出光の姿には不快感を覚える！
多分出光一家に仕事を回すための施策なのでわ？自動車持ちの貨物ファンはよく憶えとこう！

http://homepage1.nifty.com/yswww/rekisi/2003/09/idemitu.html
出光興産苫小牧精油所の火災で応援出荷分をJRが輸送

2003年9月26日午前4時50分ころに発生した北海道十勝沖地震で、苫小牧市の出光興産北海道製油所が2回のタンク火災を起こした。これによる減産分を新日本石油が補った。同社は製油所のある室蘭から日本オイルターミナル(OT)の札幌営業所までタンク貨車で製品輸送を行っていたため、OTとJR貨物は増送に奮闘した。

JRが札幌へ輸送した応援出荷分は、9月が約4千キロリットル、10月が約2万6千キロリットル、11月は約4万2千キロリットル。そして12月は約5万キロリットルに達した。
年明け以降は、出光の生産体制が回復し始めたこと、海外からの石油製品直接輸入が始まったこと、などから徐々に輸送量は減ってきているが、春ころまで続く見通し。
また苫小牧製油所は灯油やガソリンを本州向けに出荷していたため、東北地方・東京(八王子)・長野(松本)への輸送についてもOTが担当した。
今回の応援出荷による増送は最終的に25万～30万キロリットルに達する見込み。
JR貨物とOTは、タンク貨車25両を本州から北海道へ応援に出し、輸送に対応した。

なお苫小牧製油所は製品輸送をすべてタンクローリで行っていた。
参考文献
[a] 交通新聞,2004年1月14日
176：とはずがたり：2004/06/04(金) 13:15: 今回の船が積載量14万5千m^3で東邦ガスが年間22万トンってどういうことだ？単位あわせろやぁ。

輸入ＬＮＧ第１便入港　東邦ガス　マレーシアから
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040604-00000014-cnc-l23

東邦ガスがマレーシアから輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の第一便が三日、愛知県知多市の知多ＬＮＧ共同基地に入港した。

　東邦ガス、東京ガス、大阪ガスの三社共同で二〇〇二年二月、マレーシアの販売会社と今年四月から二十年間の長期契約を締結した。今回、東邦ガス向けとして知多緑浜工場で受け入れた。

　入港したのは「エネルギー　フロンティア号」。東邦ガスが受け入れるＬＮＧ船では最大の積載量（十四万五千立方メートル）という。

　三社で年間計六十八万トンを輸入し、うち東邦ガスは年間二十二万トンを購入する。（中日新聞）
[6月4日11時25分更新]
177：とはずがたり：2004/06/07(月) 21:59: 高効率ガスエンジンを開発三井造が熱電供給に活用 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07kyodo2004060701002561&cat=38

　三井造船は７日、比較的小規模な１０００キロワット級としては発電効率が４２・５％と世界最高のガスエンジンを開発したと発表。同エンジンを活用し、発電の際に出る熱を給湯などに有効利用する「コージェネレーション」（熱電供給）システム市場に参入する。

　熱電供給システムは、エネルギーを有効利用できる分散型の電源として需要拡大が見込まれており、三菱重工業など他メーカーとの競争が激しくなりそうだ。

　比較的小規模の工場や病院、複合ビルなどの自家発電用を想定。設置工事から維持・補修までを一括して請け負う方針で、月内に営業を始める。

　三井造は、ディーゼルエンジンを使った熱電供給システムを既に事業化済み。今回はダイハツ工業の子会社、ダイハツディーゼルのディーゼルエンジンをベースにガスエンジンを開発した。

[ 2004年6月7日19時7分 ]
179：とはずがたり：2004/06/09(水) 16:58: 静岡県が東海に入ってないのは何故だ？通産局とかの絡みか？

http://www.gas.or.jp/area.html
ガス事業者と供給地域
180：とはずがたり：2004/06/09(水) 23:28: ガス田開発データを要請　中国側に中川経産相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000326-kyodo-bus_all

沖縄本島の北西約４００キロに位置する東シナ海の日中中間線付近の中国側海域で、中国の企業連合が天然ガス田「春暁」に採掘施設を建設し始めた問題で、中川昭一経産相は９日、訪問先のマニラで中国国家発展改革委員会の張国宝副主任と会談し、試掘データなど情報の提供を要請した。
　これに対し、張副主任は、外交ルートを通じて「冷静かつ友好的に解決」したいとの意向を示した。日本政府は８日までに、施設建設が「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵す可能性がある」と抗議していた。
　中間線は石油開発や漁業など国家の経済的主権が及ぶＥＥＺの境界。日本側海域に石油や天然ガスが存在し、鉱脈が中国側海域とつながっていることが確認されれば、日本側に資源の配分を求める権利が生じる。（共同通信）
[6月9日23時5分更新]
182：とはずがたり：2004/06/19(土) 22:31: インドネシアＬＮＧ産出５カ国、相互補完の協会計画
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040616-00000023-nna-int

プルノモ鉱物資源エネルギー相は、液化天然ガス（ＬＮＧ）供給不足解消の目的でＬＮＧ産出国５カ国が加盟する協会を設立する計画を明らかにした。現時点では、供給不足時の相互協力を目的とする予定で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような連合体とする計画はないとしている。

インドネシアは世界最大のＬＮＧ産出・輸出国であり、2002年の輸出量は１兆1,000万立方フィートと、世界の輸出市場の21％を占めた。ただ、ナングル・アチェ・ダルサラーム州のアルン精製所からのＬＮＧ供給不足が深刻となっており、輸出契約の不履行を防ぐためにも産出国間で不足分をカバーするような機関を設置する必要があると語った。ビスニス・インドネシアが伝えた。

同相は、オマーンとカタールから供給不足に関する集中的な協議を行うよう提案を受けたと説明。そこでマレーシアとブルネイも加えた５カ国で協会設立に関する協議を行う方針としている。現在、豪州を招くかどうかは検討中という。

時期は今年12月にインドネシアで開催予定のエネルギー投資関連の会合に合わせて行う予定。

協会の形態については、加盟国で供給不足が発生した場合に代替供給を行うという協力機関とする予定で、ＯＰＥＣのような連合体に拡大する予定はないとしている。協力関係を重視することでモラルが働き、より高い効果を発揮するとの見方を示した。

■江蘇州向けにも輸出

一方、同相は、中国の江蘇州向けＬＮＧ輸出について、条件付きで合意したと語った。条件は、すでに年間260万トンのＬＮＧ輸出契約結んだ福建省と同様に、江蘇州政府がバイヤーと契約を締結することや、ＬＮＧを下流事業に利用する場合に石油ガス実行機関に報告することなどとしている。

同相は先に、旧ソ連圏から中国へのガスパイプライン建設が延期されたため、山東省や上海、江蘇省の３地域で、インドネシアを含め代替供給元の選定が必要になっているとの見方を示していた。

米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータによると、2002年のＬＮＧ産出国12カ国の輸出量は５兆4,000億立方フィートで、９カ国だった1997年の４兆立方フィートから増加している。

マレーシアの02年の輸出量は7,410億立方フィートと、インドネシアとアルジェリアに次ぐ第３位の輸出国で、カタールはこれに次いで第４位となっている。（NNA）
[6月16日10時36分更新]
185：とはずがたり：2004/07/04(日) 02:03: 中国ルートが有利だった筈だが…

日本ルート前倒し着工　ロシア油送管来年に
(07月03日09:40)
http://www.shinmai.co.jp/newspack/2004/07/03/200407030100030701.htm
ロシア国営の石油パイプライン会社「トランスネフチ」のグリゴリエフ副社長は２日、共同通信と会見し、日本が働きかけている東シベリアから極東までの石油パイプライン建設について、計画を大幅に前倒しして来年に部分着工し、未完成区間はシベリア鉄道で石油を運び、２００６年にも輸出を始める方針を明らかにした。
　当初の輸出量は年間１０００万トン。将来は同８０００万トンを目指す。世界最大級の産油国となったロシアは、アジア石油市場に本格参入する。日本にとっては、課題のエネルギー調達の多様化が前進することになる。
　トランスネフチはロシアの石油パイプラインの建設、運営を独占する、極東向けパイプラインの事業主体。
　当初は日本と中国がルート選定で競合したが、副社長は「中国向けのルートは計画にない」と述べ、中国ルートが事実上脱落したことをあらためて確認した。
187：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:56: 【出光興産、出光石化を吸収合併】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040517203814-FGNQPJIXFQ.nwc
出光興産、出光石化を吸収合併
FujiSankei Business i. 2004/5/18

　出光興産は17日、石油化学製品を製造・販売する全額出資子会社の出光石油化学（東京都墨田区）を8月1日付で吸収合併すると発表した。

　三井化学とのポリオレフィン事業統合に伴い、出光石化には製油所での石油精製事業と関係が深いポリエステル原料などの化成品部門が残ることから、出光本体との一体運営で効率化をめざす。

　精製過程で生み出される原料の有効活用や組織のスリム化などを通じ、年間約70億円のコスト削減効果を見込む。総務や人事など重複業務の解消で約70人の余剰人員も生じるが、リストラは実施せず、電子材料などの成長分野で全員を吸収する。
188：荷主研究者：2004/07/19(月) 01:59: 【中国電力：東ソーにＬＮＧを小売り】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20040514222809-OPFWFWHQEF.nwc
中国電力が東ソーにＬＮＧを小売り
FujiSankei Business i. 2004/5/15

　中国電力は14日、化学大手の東ソーと南陽事業所（山口県周南市）の自家発電施設向けに来年4月からＬＮＧ（液化天然ガス）を供給する契約を結んだと発表した。中国電がガスの大口顧客に小売りするのは初めて。

　自社の火力発電所用に調達したＬＮＧを年間約3万3000トン販売する。国内の工場が使うＬＮＧは年間80万トンとされ、そのうちの約4％に相当する。

　タンカーで運んできたＬＮＧを受け入れ、貯蔵しておく中国電の柳井ＬＮＧ基地（山口県柳井市）からタンクローリーを使って同事業所まで輸送する。

　中国電は2000年9月、ＬＮＧを都市ガス会社に供給する卸売り事業を開始。01年10月にはＬＮＧや石炭などのエネルギー販売を専門に手がける子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ＥＳＳ、広島県大野町）も設立。06年度以降に水島ＬＮＧ基地（岡山県倉敷市）から広島ガスなど地元の都市ガス3社にパイプライン経由でＬＮＧ供給を始める計画。
189：荷主研究者：2004/07/19(月) 02:43: 【ジャパンエナジー：水島Ｃ重油全廃】2004年5月7日　化学工業日報　3面
Ｊエナジー　〝ボトムレス化〟推進へ　水島でＣ重油全廃　３年内　付加価値品シフト

ジャパンエナジーは、2006年度末までに水島製油所（岡山県倉敷市）におけるＣ重油の生産を全廃する。電力向けを中心とした中長期的なＣ重油の減少傾向を先取りし、付加価値の高いガソリンや灯軽油、コークスなどにつくり換える。処理原油の軽質化、設備の稼動アップの両面で経済性をみながら対応する。水島同様、グループ製油所である鹿島石油・鹿島製油所（茨城県）についても〝ボトムレス〟化を推進方針だ。ボトムレスリファイナリーは国内で例がなく、先進的な取り組みとして大きく注目を集めそうだ。

国内の製油所のＣ重油比率は、現在約10－13％（原油対比）といわれている。一方でＣ重油需要は、東京電力の原子力トラブルによる代替火力発電用の需要で一時的に増加したが、休止していた原発が今年内に復旧する見通しで、今年度は大きく減少する見込み。また環境問題への対応やコスト削減の観点から需要化がＬＮＧ、石炭へ燃料転換を進めており、Ｃ重油の減少傾向はさらに鮮明になる見通し。

こうしたなか同社は、3年以内に水島製油所のＣ重油比率をゼロへ落とす。水島製油所のＣ重油比率は7％と国内平均に比べて低く、ＡＰＩ度の高い軽質原油へ処理原油を転換することや、二次装置の稼働率をさらに引き上げることでボトムレスが可能になるとしている。原油、設備の両面対応で投資効果などを確かめながら決める。コンビナート他者への供給やバーター取引分などすぐに停止できない取引もあるため、調整しながら段階的に生産をやめる。

削減したＣ重油は、現在年数10万キロリットルの買いポジションになっているガソリンや、中間留分、黒鉛電極の原料となるニードルコークスなどの増産につなげる計画。製品構成の付加価値を上げ、いわゆる石油の「ノーブルユース」へのシフトをいち早く図る。一方、鹿島製油所のＣ重油比率は、全国平均とほぼ同等の13％。現状では近隣の東京電力、三菱化学など大口の需要化がいるため、4－5年をリードタイムに効果的なボトム対策の構築を図る。
190：とはずがたり：2004/07/28(水) 11:46: 石油の使用量を減らして行かざるを得まいが。

原油再び高騰　中東緊迫、需要拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000016-san-bus_all

　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場で、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が一バレル＝四一ドル台をつけるなど原油が再び高騰している。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、八月からも同五〇万バレル増産する方針だが、石油業界では中東情勢の緊迫化や、需要が拡大する冬場に向け、原油価格はさらに上昇するとの見方が根強い。
　六月のＯＰＥＣ総会では、原油急騰に対応し、生産枠を七月から日量二五五〇万バレルに拡大することを決めた。七月二十一日には改めて総会を開催、八月から同二六〇〇万バレルにまで増産することも協議する方針だったが、七月に入って再び市況が高騰したため総会を開かずに増産を決定した。
　ＷＴＩは六月一日に史上最高値となる一バレル＝四二・三五ドルを記録した後、一時は三七ドル台まで下落したが、イラクの石油施設へのテロ攻撃やロシアの大手石油会社ココスの経営危機などの影響で再び上昇に転じ、七月二十三日には四二ドル近くまで値を上げた。
　大手石油元売りは「価格が上昇しても需要も高水準で推移しており、原油の先高感につながっている」（幹部）と指摘。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）がまとめた世界の原油需要見通しによると、中国や米国の経済成長などで、今年は日量二百五十万バレル、来年も同百八十二万バレルの需要増加が見込まれる。
　根強い需要を背景に、「財政難を抱えるＯＰＥＣ諸国は現在の原油高を歓迎している」とみる業界関係者もいる。
　日本国内でも原油高で全国平均のレギュラーガソリン価格は、一リットル当たり一一四円程度と半年前に比べて十円近く上昇しているが、猛暑でカーエアコンがフル稼働するなどガソリン需要は高値にもかかわらず伸びている。（産経新聞）
[7月28日3時33分更新]
191：とはずがたり：2004/07/28(水) 16:43: 岩谷産業、来春までにＬＰＧ車の燃料セルフ充填所を５０カ所に増強
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000021-nkn-ind

岩谷産業は液化石油ガス（ＬＰＧ）車の普及を目指し、オートガスを簡単にセルフ充填できる「セルフステーションα」の件数を０５年３月までに５０件に増強する。

この３年間で３６件を設置済みで、生協や自動車教習所など需要が活発になっているのを受け、エコステーションとしてさらに立地を加速する。

ＬＰＧスタンドは全国に１９００カ所あり、ＬＰＧ車は計２９万２０００台が走行している。

２０１０年までにＬＰＧ車を１００万台へ増やす動きもあり、東京都のディーゼル規制も背景にこの２年間でＬＰＧトラックが急増している。

しかしＬＰＧスタンドは増加していない。

この状況下、場所を取らずに簡単に設置できるセルフステーションαの特徴を売り込む。

現状の法律の中で、狭い場所にも立地できる。
192：とはずがたり：2004/07/29(木) 04:06: ７月２８日付・読売社説（２）
　［日本とサウジ］「大型投資が促進する補完関係」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040727ig91.htm

　日本とサウジアラビアを結ぶ大型投資プロジェクトが、立て続けに三件も動き始めた。

　三つの事業計画が成功すれば両国経済関係は、アラビア石油の石油採掘権失効に象徴される停滞から抜け出せるだろう。

　世界の原油需要が急増している今、世界最大の原油輸出国サウジとの関係強化は、エネルギー安全保障を高めるうえで重要な政策と言える。

　三つのプロジェクトを通じ、日サ経済関係が緊密化することを期待したい。

　住友化学工業は、サウジ国営石油会社のサウジ・アラムコと折半出資で、サウジ西部に石油精製・化学コンビナートを建設することで基本合意した。総投資額は約５０００億円に上るという。

　三菱グループなどが出資するサウディ石油化学は、サウジ基礎産業公社と合弁で運営している「イースタン・ペトロケミカル」の石油化学品プラントを大幅に増強することを決めた。

　「イースタン」は一九八七年に、サウジ東部の石化コンビナートを本格操業させ、順調な経営を続けている。アジアなどでの石化製品の需要増に対応し、三回目の拡張に踏み切る。総投資額は約２５００億円の見込みだ。

　サウジから日本への投資も始まっている。サウジ・アラムコは、英・オランダ系メジャーのシェルから、石油元売り大手・昭和シェルの発行済み株式の１０％を購入した。１５％まで買い増す方針だ。

　サウジでは、外国人襲撃テロが続発している。イラン革命に直撃されて失敗した「イラン・ジャパン石油化学」の連想から、住友化学などの大型投資を危ぶむ声も少なくない。

　しかし、産油国に立地し、豊富で安価な石油随伴ガスを原料にできる利点は、極めて大きい。

　「イースタン」は今、現地で約八百人の雇用を提供している。日本の投資は、サウジ最大の社会・経済問題である若者の失業の緩和策となる。万一への備えを固めつつ、もっと多くの企業がサウジに進出してほしい。

　昭和シェルは資本提携を機に、緊急時には日量三十万バレルの原油供給をサウジ・アラムコから優先的に受けられる方向で交渉する考えだ。

　サウジにとって、日本の石油元売りへの出資は、原油の余剰時にも安定的な販路を確保することを意味する。

　一方、原油の不足時には、株主としての利益を守るため、昭和シェルに優先配分しようとするだろう。

　補完関係の強い日サ両国が、相互に投資を拡大する意義は大きい。
193：とはずがたり：2004/08/09(月) 16:28: 資源大国ニッポン！
ああ勿体ないねぇ…今この瞬間にも「調査海域の約４０カ所で大量のメタンが海底から直径約１００メートルの範囲にわたって噴出している」のだ！

海底メタン、新潟沖にも　日本海側初、東大教授らが採取
http://www.asahi.com/science/update/0805/002.html

　石油に代わる次代の燃料として注目されるメタンハイドレートが、新潟県上越市沖の海底下に存在することを、東京大の松本良教授（地質学）らが確かめた。これまで太平洋側ではハイドレートの層が見つかっているが、日本海側は地形の条件などから探査はほとんど手つかずで、本州の日本海側でサンプル採取に成功したのは初めてという。調査が進んで埋蔵確認が増えれば、未来の国産エネルギーへの期待が膨らむ。

　メタンハイドレートはメタン分子を水の分子が取り囲んでシャーベット状に固まったもの。火をつけると燃えることから「燃える氷」とも呼ばれる。永久凍土や深海底の下など低温・高圧の場所で作られ、石油や石炭に匹敵する量があるとされる。

　松本教授らは東京海洋大の研究練習船・海鷹丸を使い、新潟県上越市の約３０キロ沖合で、深さ約１０００メートルの海底の様子を東西３キロ、南北５キロにわたって調べた。

　調査海域の約４０カ所で大量のメタンが海底から直径約１００メートルの範囲にわたって噴出している様子を魚群探知機などで確認できた。世界的にも珍しい現象だという。直径８センチのパイプを海底の１５カ所に差し込み、うち１カ所でメタンハイドレートが採取できた。厚さは少なくとも３メートルあった。

　松本教授は「地下から膨大なメタンが上昇し、固まってメタンハイドレートになるいとまもなく、海中に噴き出しているようだ。メタンハイドレートを資源として利用するには、海底から２００～３００メートルの地下に大量の埋蔵量が必要だ。今後埋蔵量などの調査を進めたい」と話す。

　メタンハイドレートがあるかどうかは、海底に音波をぶつけ、ハイドレート境界面の反射の様子から調べる。太平洋側では調査が進み、国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する量が埋蔵されているとされるが、日本海側では奥尻海嶺など一部でしか調べられていない。

(08/05 09:43)
194：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:27: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040726/ftu_____thk_____003.shtml
2004.07.26　中日新聞
ＬＮＧ輸入が２００万トンに　静岡ガス、受け入れ開始から８年

　静岡ガス（静岡市）のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入受け入れ量が二十四日、清水港の袖師基地に延べ五十四隻目のＬＮＧ船が到着することで累計二百万トンを達成する。一九九六年六月の受け入れ開始から八年での到達となる。

　天然ガスは、クリーンなエネルギーとして全国的に注目を集め、同社も〇二年十二月に切り替えを完了した。現在もパイプライン建設などを進め、設備を強化している。

　販売にはクリーンさを前面にアピール。ＬＰガスや重油を使う工場などに切り替えを促した結果、他燃料を使用し続けた場合に比べ、〇三年の一年間で約十八万トンの二酸化炭素排出が抑制できたと同社は試算する。

　大石司朗社長が「圧倒的な規模を誇るガリバー」とたとえる電力会社との競争は激化しているが、静岡ガスは〇三年に三十七万トンだった年間販売量を、一二年に百万トンまで引き上げることを目標に販売強化を進める。
195：荷主研究者：2004/08/10(火) 03:51: 注目！＞青森ガス（青森市）に対して、新潟県のＬＮＧ基地から鉄道輸送で液体のＬＮＧを卸供給することが既に決まっている（０９年３月開始予定）。さらに青森、岩手両県内でタンクローリーや鉄道によってＬＮＧ供給を拡大したい考えだ。

【東北天然ガス：ガス事業強化】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/07/20040731t12008.htm
2004年07月30日金曜日　河北新報
東北電力、ガス事業の営業強化　大口顧客開拓に本腰

　東北電力は、子会社を通じたガス事業の営業を強化する。新潟―仙台間の天然ガスパイプラインから分岐ラインが郡山市まで延びることを受け、グループ企業の東北天然ガス（ＴＮＧ、仙台市）が、福島、郡山両市周辺での大口顧客の開拓を本格化させる。北東北は、仙台市ガス局と連携し液化天然ガス（ＬＮＧ）の効率的な運搬体系を整えるなどして、ＬＮＧのガス事業者への卸供給を拡大することを目指す。

　郡山までのパイプラインは、白石市にある分岐ステーションからの約９５キロ。沿線の都市ガス事業者への卸供給などを目的に、石油資源開発（東京）が１０月に着工する。ＴＮＧは、福島ガス（福島市）などへの卸供給を新たに担う一方、パイプラインをてこに、沿線の工場などへの提案、販売活動を強化する。

　ＴＮＧの販売先は現在、仙台市ガス局と仙台圏の企業３社で、宮城県内にとどまっている。山形ガス（山形市）への卸供給を２００６年７月から開始するのに備えて３月、新潟―仙台の幹線から山形市までを結ぶパイプライン（約３０キロ）建設に着手。山形側でも沿線の工業団地で、需要確保の可能性を探る。

　パイプラインによるガス供給ができない北東北向けは、青森ガス（青森市）に対して、新潟県のＬＮＧ基地から鉄道輸送で液体のＬＮＧを卸供給することが既に決まっている（０９年３月開始予定）。さらに青森、岩手両県内でタンクローリーや鉄道によってＬＮＧ供給を拡大したい考えだ。

　北東北では、新日本石油精製（東京）が今年４月、青森県八戸市にＬＮＧ基地を建設し、八戸ガスと十和田ガスに卸供給する計画を発表した。

　ＴＮＧはパイプラインが敷設されていない北東北での競争激化に対応するため、仙台市ガス局と連携協議に入った。ガス局に卸すＬＮＧ気化ガスと、ガス局が独自調達したＬＮＧとを同量交換（熱量ベース）し、ガス局が仙台市内に持つＬＮＧ基地から、ＴＮＧの顧客向けにＬＮＧを陸送する仕組み。

　「新潟からの輸送に比べて距離が短く、価格競争力が高まる」（小野勝宏ＴＮＧ常務営業販売部長）として、岩手県内向けの営業活動などに活用する。

　東北電力グループは「複合エネルギーサービス企業」を掲げてガスを電気とともに中核事業と位置づけ、普及に力を入れている。同社は主として発電用に年間約４００万トン調達しているＬＮＧのうち、約２０万トンを子会社に卸販売している。

　東北電力の熊谷満副社長は「ＬＮＧを大量に、安定的に輸入できるのが当社。多様化する顧客ニーズに応えられるよう、ガス事業にも一層力を入れていく」と話している。
197：とはずがたり：2004/08/18(水) 13:43: 【LNG小活 04.08.18:東北天然ガス・日本海LNG・石油資源開発など】
>>195
おお，LNG輸送は都市ガス相手だと量的に船舶に不向きで，コスト的にトラックは不利(危険物だから長距離輸送は乗務員二人必要と規制されている)ということか。

結局，今後は
[石油資源開発・日本海ＬＮＧ]新潟タ→金沢(金沢市・小松市)・南福井(福井)・東青森(青森)
[石油資源開発・勇払]苫小牧→北旭川(旭川)・北見・帯広・新富士(釧路)？

天然ガスパイプライン敷設交渉締結へ
http://www.tomamin.co.jp/2002/tp020111.htm

　天然ガスに転換する苫小牧ガス（井本博社長）は３月末までに、苫小牧市内へパイプラインを敷設するため、石油資源開発（本社東京）との交渉をまとめる考えだ。苫ガスの高カロリー化事業は２００７年度の予定だ。ただ、パイプライン敷設はばく大な経費が掛かり、将来は天然ガスのコンテナ輸送も実現するだけに、石油資源開発側の対応が注目されている。
　苫ガスは昨年７月、岩見沢、帯広、北見、釧路、室蘭の都市ガス事業者と、共同で高カロリー化事業に取り組む協定を結んだ。石油資源開発の勇払鉱場が生産する天然ガスを使うため、６社は１０年度までに設備の熱量変更に取り組む。苫ガスは０７年度の予定で、７千キロカロリーの設備能力を、１万１千キロカロリーまで高める。
　苫ガスはパイプライン敷設を望んでおり、残り５社はコンテナ輸送を希望。石油資源開発は０３年度末までに、勇払鉱場に約５０億円を投じ、ガスのコンテナ輸送化を可能にする、液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントを建設する。これまで供給先までのラインは同社が敷設してきたが、今後は供給先を開拓しても新たな設備投資を削減できる。ただ、苫ガスは近距離のため「輸送体制やコスト面でデメリット」（苫ガス）。
　パイプライン敷設は、敷設距離１キロ当たり億単位の投資が必要と言われる。また、勇払鉱場と苫ガスを結ぶ場合、交通量の多い道道沿線となるため、敷設のための事前調査が必要だ。このため、石油資源開発札幌鉱業所は「ライン敷設も考えているが、条件面でいろいろな要素がある」と慎重に検討し、交渉は進んでいなかった。

http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/group/n02/
東北天然ガス(株)
LNG鉄道貨物用タンクコンテナの写真もある

http://www.tohoku-epco.co.jp/ir/group/n01/index.htm
日本海ＬＮＧ
　当社は，LNGの長期的安定供給を目的として，国，新潟県および東北電力(株)等民間各社出資の第3セクター方式で設立された，公益性の高い企業です。

石油資源開発
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/index.html
新潟県内パイプライン
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/images/mappipe4.gif
新潟・仙台ガスパイプライン
http://www.japex.co.jp/jp/company/network/images/mappipe3a.jpg
198：とはずがたり：2004/08/24(火) 00:41: 結局ここだな。
＞　中国の石油消費量は日本を超え、インドネシアは今年に入り石油の純輸入国となった。
＞それにインドやＡＳＥＡＮが加わる。スポット市場での高値買いに走らざるを得ないため、
＞アジア向けの原油価格は欧米向けより高いアジア・プレミアムが発生しているという。
＞協調した行動をとれず、産油国に足元を見られているのだ。
＞　これをはね返すにはアジア最大の需要国である日本と中国が協調することが欠かせない。
＞日本と中国はぎくしゃくした関係が続いている。
＞しかし、そのためにアジア全体が損をするというのは、ばかげている。

社説：原油価格急上昇　アジアで協調した対応を
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040823k0000m070124000c.html

　原油が史上最高値を連日のように更新している。ニューヨークの先物市場での取引価格は１バレル＝５０ドル寸前まで迫っている。先物に引っ張られる形で現物も上昇を続け、日本が依存する中東産原油の指標のドバイ原油は１バレル＝４１ドル台に乗せた。

　イラクでの戦闘激化、ベネズエラの政治抗争、ナイジェリアの部族紛争、サウジアラビアでの外国石油企業に対するテロ、ロシア石油大手ユコスの経営危機などを材料にその都度、値を上げてきた。

　供給不安への懸念を材料に投機筋が相場をつり上げているだけならいいのだが、需給の逼迫（ひっぱく）が背景にあるからやっかいだ。

　需要面では、景気回復に伴う世界的な増加に加え、中国やインドといった巨大な需要家が登場してきた。供給面では米国の石油会社が効率化のため在庫を減らしてきたことや産油国が増産投資を怠ってきたことが挙げられる。

　高い需要の伸びは、例えば中国で過熱気味の急成長が調整局面を迎えようとしているように、いずれ鈍化するだろう。しかし、中国のほかインドやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国、ブラジルなどの需要は中長期的に伸びる一方で、イラクの石油生産が回復するのにはかなり時間がかかるだろうし、価格高騰を受け新規油田の開発が進むとしても供給につながるまでにはしばらくかかる。

　石油は８０年代に産油国の支配力が低下するのに伴い市況商品としての性格を強くしていった。しかし、需給逼迫を背景に、いくらでも入手できるという状況ではなくなっており、再び戦略商品としての色彩を強めている。

　日本の場合、円高に加え天然ガスなどへの代替も進みオイルショック時に比べ石油への依存度が相対的に小さくなっている。そのため危機感は乏しい。

　原油依存からの脱却を図ってきたことが功を奏してきた結果であり、価格の高騰は逆に、得意とする省エネ技術にさらに磨きをかけ、ビジネスに結びつけるチャンスととらえることもできる。

　ただし、原油価格が高水準で推移することを前提に企業は経営をしていかねばならないし、安定供給に支障が生じないよう資源外交も展開すべきだろう。

　問題は、石油の需要増の大きな部分がアジアに集中しているにもかかわらず、石油問題での協調がとられていないことだ。

　中国の石油消費量は日本を超え、インドネシアは今年に入り石油の純輸入国となった。それにインドやＡＳＥＡＮが加わる。スポット市場での高値買いに走らざるを得ないため、アジア向けの原油価格は欧米向けより高いアジア・プレミアムが発生しているという。協調した行動をとれず、産油国に足元を見られているのだ。

　これをはね返すにはアジア最大の需要国である日本と中国が協調することが欠かせない。日本と中国はぎくしゃくした関係が続いている。しかし、そのためにアジア全体が損をするというのは、ばかげている。
毎日新聞　2004年8月23日　0時47分
200：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:03: >>199
【超重質油】

http://www.chuden.co.jp/kozin/research/juyu/juyu.html
資源問題を大幅に改善？！「超重質油」

○超重質油って？
　「超重質油」というのは石油資源の一種です。南米・北米・ロシアなど、世界の広い地域で大量に埋蔵されていて、その量は現在私たちが利用している石油の埋蔵量と同等以上であるといわれています。ところが、現存の石油資源に比べ品質で劣ることから、その大半が使われずに眠ったままとなっています。

＜確認埋蔵量＞
現存石油→約１兆バレル(中東6840億バレル・南米950億バレル・アフリカ750億バレル・旧ソ連650億バレル・北米640億バレル等)
超重質油→約9500億バレル(北米：3330億バレル・南米2890億バレル・旧ソ連2260億バレル等)　※とは註：超重質油開発が商業ベースに乗るとなると開発・探索がもっと進むのではないか？

○何故利用されてないの？
　この油は「粘り」がとても強い油なんです。
　超重質油は、液体というより「水飴」のような状態をイメージしていただくと良いかと思います。また硫黄分の含有量がとても多く、仮に燃料として利用したとしても、硫黄酸化物を多量に発生するため環境上好ましくありません･･･。そのような理由で現状ではほとんど利用されていないんです。

○中部電力が開発した技術とは？
　水は、温度で３７４℃、圧力で２２MPa以上になると「超臨界水」と呼ばれる流体になります。超臨界水は物質を分解する力が大きく、ほとんどの有機物を速やかに分解することができます。この超臨界水を上手に利用して超重質油を分解することで、粘り気を低くすると同時に硫黄分も取り除く世界初の技術です。
　中部電力では、今回その基本的技術を開発したので、今後、実用化に向けた試験を行っていく予定です。

○研究された技術が実用化されるとどうなる？
　現在利用されていない超重質油を原油と同等に扱うことが可能となり、資源の多様化とともに、長期的なエネルギー・セキュリティーの確保が実現できます。
201：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:07: >>200
超重質油とか超臨界水とか超臨界流体とか香ばしい単語が並んでいるわけですが…
「りんかい」とか「りゅうたい」とかを変換しようとしてどうしても臨海(鉄道)とか(粉)粒体が先に候補となるのも貨物マニアの香ばしさ…

超臨界流体
http://www.naoru.com/tyourinkaisui.htm

超臨界水
「水は１００℃に熱すると沸騰し気化しますが、圧力をかければ再び液体にもどります。しかし、３７４℃以上に熱すると、今度はいくら圧力を加えても液体には戻らない。そうしたある種安定した状態が第４の相で、超臨界流体といいます。水の場合は３７４℃が臨界点でそれを超えると超臨界流体となるわけです」とオレガノ総合研究所・鈴木課長。酸素や窒素は氷点下の温度で臨界点に達しているという。つまり我々が絶えず吸い続けている空気も実は超臨界流体であるわけだ。
202：とはずがたり：2004/08/30(月) 15:09: 超臨界流体とは
http://www.kobelco.co.jp/p108/p14j/sfe01.htm

　超臨界流体とは、気体と液体が共存できる限界の温度・圧力（臨界点）を超えた状態にあり、通常の気体、液体とは異なる性質を示すユニークな流体です。

　この超臨界流体は、どこにでも忍び込む気体の性質（拡散性）と、成分を溶かし出す液体の性質（溶解性）を持ち、かつその密度を連続して大幅に変化できる特長を持っています。
このため、二酸化炭素や水を超臨界流体として使用すれば、食品／医薬品分野などでの有機溶媒の代替としても利用でき、人にやさしく、環境にやさしい技術として注目を浴びています。
　最近では、特に反応場の利用が注目され、さらにその用途は広がっています。
　当社では、蓄積された研究開発ノウハウ及び基礎データ、エンジニアリング技術、高圧機器設計製作技術を結集して、皆様の幅広いニーズに対応します。
203：荷主研究者：2004/09/03(金) 00:38: 【新日石精製仙台：脱硫実証プラント稼動へ】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/08/20040804t12012.htm
2004年08月03日火曜日　河北新報
レギュラーガソリン脱硫　実証プラント稼働へ　仙台

　新日本石油精製（東京）は今月中旬から、仙台市宮城野区の仙台製油所で、硫黄分を低減した脱硫ガソリンの実証プラントを稼働させる。レギュラーガソリンを脱硫化する同社初のプラント。温暖化防止策として、業界が進めている脱硫対応の中核施設になる。

　実証プラントは、７月に完成。ガソリンに水素を加え、硫黄化合物を１０ｐｐｍ以下に減らす。１日当たり最大３万１０００バレルのガソリンを脱硫化できる。
　従来の手法では、ガソリンの燃焼エネルギーまで低下させてしまう難点があった。新日本石油精製は特殊な触媒技術を開発し、エネルギーの低下を防ぐことに成功した。

　年内にも脱硫レギュラーガソリンを本格精製し、０５年１月には、東北６県の系列ガソリンスタンドなどに出荷する。同時に脱硫効果を高める実験なども実施する。
　ガソリンの硫黄分は二酸化炭素などになって排気され、温暖化の一因とされている。経済産業省は品質確保法の規制を強化し、０８年からは硫黄分を１０ｐｐｍ以下に抑えるよう義務付ける方針だ。

　ハイオクガソリンは規制を満たすが、ガソリンの販売量の８割前後を占めるレギュラーガソリンは脱硫化が進んでいない。このため、石油製品製造各社は、レギュラーガソリンの脱硫対応に迫られている。
　新日本石油は仙台に続き、１１月には根岸（横浜市）、水島（岡山県倉敷市）の両製油所でも脱硫プラントの稼働を開始し、対応を本格化させる。
205：とはずがたり：2004/09/04(土) 08:23: 2004年08月08日(日)
ユコス社追及　露経済に影　プーチン強権嫌い資本流出
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20040808/KOKU-0808-03-03-00.html?C=S

ロシアの石油最大手ユコス社への追及が大詰めを迎えるなか、プーチン政権内では、ユコスを解体するか否かで最後の攻防が繰り広げられている。だが、政治が経済に強引に介入するプーチン流の手法を嫌い、資本の国外逃避が再び増大する兆しを見せ始めており、原油高で絶好調にみえるロシア経済に早くも影を落としている。

　モスクワ仲裁裁判所は、六日、法務省が先月、ユコス社保有の中核子会社、ユガンスクネフチガスの株式を差し押さえ売却するのは違法だとする決定を下した。巨額脱税で追及されるユコスは、同社の六割の石油を産出するユガンスクネフチガス売却の危機が当面回避されたことで、倒産までの時間を稼いだ。

　一方で、法務省と仲裁裁判所の対立は、政権内部でユコス解体をめぐり、激しい攻防が依然続いていることを示した。

　司法当局は昨年、当時ユコス社長のホドルコフスキー氏を巨額脱税や国家資産横領などの容疑で逮捕。税務当局は、二〇〇〇年から二年分として千九百七十四億ルーブル（約七千三百八十億円）の追徴課税を決めた。〇三年分を合わせた最終的な追徴課税総額が一兆円を超えるのは確実だ。

　当局側はそうした中、ユコスの国内銀行口座を凍結し同社の資産差し押さえに入るなど、事実上、倒産、解体、国有化への流れが固まった。

　ところが、ユコス問題では鮮明な立場を表明していなかったロシア財界の「顔」であるウォリスキー企業家同盟会長がここにきて、「（ユコス問題は）個人的な恨みや政治的問題と混同してはならない」と述べ、ロシアを代表する企業であり、世界の総産油量の２％を産出するユコス社をつぶしたら取り返しのつかないことになると激しく反発した。

　同氏は少し前までテレビで、「誰が（ユコス追及の）首謀者なのか察しはつくが、それを言うのは恐ろしい」と震えていただけに、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関である連邦保安局（ＦＳＢ）が主導する政権内でもユコスの今後が議論となっていることをうかがわせた。

　ただ、その議論の行方は依然不透明だ。

　ロシア中央銀行などによると、プーチン大統領が政権の座に就いた〇〇年、二百四十八億ドルにのぼった国外逃避資金は毎年減少し続け、昨年前半にはソ連崩壊後初めて資金の流出より流入が上回ったが、昨年十月のホドルコフスキー氏逮捕以降、資金逃避が顕著になり、結局、年間で七十七億ドルが流出した。

　グレフ経済発展・貿易相は五日、今年も少なくとも八十億ドル以上が流出するとみるほか、歴史的な原油高にもかかわらず、ロシアの経済成長率が昨年以下のレベルになるとの見通しを示した。
206：とはずがたり：2004/09/06(月) 19:16: 中川経産相「中国の対応不誠実」…ガス田開発で批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040905-00000313-yom-pol

中川経済産業相は５日、訪問先のジャカルタで中国の薄熙来商務相と会談し、東シナ海の日本の排他的経済水域の境界線（日中中間線）近くで、中国が進める天然ガス田開発に強い懸念を表明した。

　特に日本政府が地質構造のデータ提供などを正式に要請しているのに対し、中国側から回答がないことを「不誠実な対応だ」と批判した。

　また、「我々も（地質調査の）次の段階の準備を進めている」と述べ、問題が解決しなければ、日本側も試掘に踏み切る可能性を示唆した。

　これに対し、薄商務相は、自らはこの問題の担当閣僚でないとしたうえで、「両国が冷静に、スピード感をもって話し合うことが大事だ」と述べ、本国に伝えるとした。

　中川経産相は「様々なルートを通じて要請してきたが、皆同じ答えだ。何らかの反応を重大な関心を持って待ちたい」と念押しした。

　中国が境界線近くで春暁ガス田の開発を進めているのに対し、政府は日本側の埋蔵資源も吸い上げられかねないとしてデータ提供などを求めている。中川経産相は、境界線より日本側の海域でも中国が調査活動を続けているとの認識を示し、「中国側の行動はすべて把握している」と警告した。

　日本も境界線近くで地質調査を始めているが、中国を強く刺激しかねない試掘については、現状では「計画はない」（資源エネルギー庁）としている。
（読売新聞） - 9月5日22時13分更新
209：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:43: アスファルト販売で業界最大手なんか～。

コスモアスファルト：社会事業団に寄付　今年で１７回目
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20040915k0000m040046000c.html
　アスファルト販売で業界最大手の「コスモ石油販売コスモアスファルトカンパニー」（本社・東京）の熊本正義社長は１４日、「社会に役立てて
ほしい」と５０万円を毎日新聞東京社会事業団（理事長・北村正任毎日新聞社長）に寄託した。８８年から毎年、創立記念日のパーティーを開く代
わりに経費分を同事業団に寄託しており、１７回目の今回で、総額は２４５０万円になった。寄託金は交通事故で親を失った子供の奨学金などに使
われる。
毎日新聞　2004年9月14日　19時35分
212：とはずがたり：2004/10/06(水) 13:05: 東京(タ)→梅田に有った潤滑油の私有タンクコンテナ輸送はどうなるのかな？

新日本石油が潤滑油２工場閉鎖へ
http://www.asahi.com/business/update/1005/110.html

　新日本石油は５日、子会社が運営する東京都江東区と新潟市の潤滑油工場を０６年度上期をめどに閉鎖すると発表した。生産は別の工場に移管し、新たに計１２０億円を投じて能力を増強する。両工場で働く従業員約１２０人は閉鎖後に配置転換をする方針だ。

　新日石は、自動車や船舶、機械向けの潤滑油で国内市場の３割のシェアを持つ最大手。生産拠点を集約することで効率が向上し、物流経費などを年間２２億円減らせるという。両工場を運営する子会社は閉鎖に伴い、別の子会社「新日本石油精製」が吸収合併する。

(10/05 18:49)
214：とはずがたり：2004/10/21(木) 03:40: ホンダの小型熱電併給、独で表彰　国内向けなのに…
http://www.asahi.com/business/update/1021/003.html

　ホンダは２０日、ガスを燃料にして発電し、発電時の熱も利用して給湯する小型コージェネレーション（熱電併給）ユニットがドイツのガス業界団体から「ガス産業革新賞」を贈られたと発表した。商品は日本国内だけでの販売だが、世界で初めて家庭向けに売り出した点がドイツ国内で高く評価され、受賞に至ったという。

　ホンダが開発したのは、給湯システムを除いたエンジン（排気量１６３立方センチ）と発電機部分。燃料は天然ガスかプロパンガスで、給湯器メーカーの給湯システムと合わせ、大阪ガスなど各地のガス会社が約７０万円で市販している。

　約３キロワットの熱出力、１キロワットの発電が可能で、通常の火力発電と給湯器で供給した場合より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が約３割削減されるという。

　賞はドイツのガス会社４４社でつくる「省エネルギー・環境保全ガス工業会」が毎年、ガス事業の発展に顕著な功績があった商品などに贈る。 (10/21 00:42)
215：荷主研究者：2004/10/24(日) 22:26: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040902/ftu_____thk_____003.shtml
2004.09.02　中日新聞
グループ名を「サーラグループ」に中部ガスが改称

　中部ガスグループ（愛知県豊橋市）は一日、グループ名を「サーラグループ」に改称すると発表した。ガス事業だけでなく、より広い範囲のサービス業に力を入れることをアピールする。

　グループは、ガス供給や住宅建築、輸入自動車販売などの五十九社で構成。「サーラ（ＳＡＬＡ）」の名称は、「生活空間をより美しく快適に」という意味を込めた「Ｓｐａｃｅ　Ａｒｔ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ａｍｅｎｉｔｙ」の頭文字を取った。これまでは主に住宅関連事業で使用してきた。改称に合わせ、グループの経営計画を策定。グループ内の各社で重複する事業を再編する。
216：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:18: 【石油資源開発と東北電力：白石～郡山で天然ガス管共有】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2004/10/20041001t72011.htm
2004年09月30日木曜日　河北新報
石油資源開発とガス送管共有　白石・郡山間　東北電

　東北電力は３０日、石油資源開発（東京）が今月、着工する白石―郡山間天然ガスパイプラインの建設費のうち約４０億円を負担し、石油資源開発と共同所有する基本協定を締結したと発表した。東北電力がガス事業用のパイプラインを所有するのは初めて。建設費の負担割合は２０％。

　東北電の幕田圭一社長は「沿線はガス需要の多い地域。パイプラインにより、供給安定性が確保できる」と共同所有の理由を説明。沿線の需要を年間約２０万トン（ＬＮＧ換算）と想定して工場などの需要開拓を推進、子会社の東北天然ガスを通じて年間１０万トンの供給を目指す考えを示した。

　白石―郡山間パイプラインは延長約９５キロで、新潟―仙台間ラインに白石市で接続。建設費は計２００億円。２００７年３月の操業開始を予定している。
217：荷主研究者：2004/10/24(日) 23:38: 【中部電力と大阪ガス：ＬＮＧパイプライン敷設合意、ルート発表】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20040929/ftu_____thk_____000.shtml
2004.09.29　中日新聞
ＬＮＧパイプライン敷設　中電、大阪ガス合意、ルートを発表

　中部電力と大阪ガスは２８日、液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプラインの共同敷設に正式に合意し、三重県四日市市の中電四日市火力発電所と滋賀県多賀町の大ガス多賀ガバナステーションを結ぶ約６０キロのルートを選定したと発表した。

　電力大手と都市ガス大手が供給区域を超えて提携する初のケース。焦点のルートについて、両社はエネルギー自由化が進む中、最短ルートの採用で建設コストの抑制を図った。事業費は約２００億円の見込みで、来年着工し、２０１０年ごろの利用開始を目指す。

　中電は００年から火力発電所の発電用燃料としても利用しているＬＮＧ販売を開始しており、大ガスへの供給で販売量拡大を狙う。大地震の発生などに備えて供給体制を確保する意味もある。大ガスは滋賀県東部へパイプラインを延伸中で、供給力の強化を図る。

　パイプラインは直径６０センチのガス管を敷設する計画。三重、滋賀県境の鈴鹿山脈北端をトンネルで貫通させる。
221：とはずがたり：2004/11/05(金) 18:33: ＜中国＞サハリン天然ガス：中国の獲得「ほぼ確定」と報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041105-00000012-scn-int

　香港・経済通が5日付で、日本の中川昭一・経済産業省大臣のサハリンの天然ガスに関する発言に関して「日本は、この巨大な天然ガスを入手することが、おそらく不可能だということを、承認した」と報じた。英「ファイナンシャルタイムス」の報道を引用した。

　ロシア・サハリン北東沖で行われている石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」について、中国への販売の可能性を示唆したものと解釈している。

　このプロジェクトを主導している国際石油企業のエリクソンモービルは天然ガスの日本への販売を計画し、日本企業と交渉していた。しかしパイプラインの建設には安全性、環境保護などの面で追加コストがかさむため、日本側は購入に消極的だった。
　
　供給先が決まらないため、エリクソンモービルは中国との間でも交渉を進めていたとされる。中国へ供給する場合はロシアの太平洋沿岸から中国東北部に通じるパイプラインを建設する計画。

　「サハリン1」は石油23億バレル、天然ガス4850億立方メートルの生産が見込まれ、開発費用は120億米ドルに達する見込み。来年からの生産を予定している。（編集担当：恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 11月5日18時2分更新
222：荷主研究者：2004/11/14(日) 00:44: 【新日本石油：潤滑油事業を再構築】2004年10月6日　化学工業日報　1面
新日本石油　潤滑油事業を再構築　新日石加工を新日本石油精製に合併　０６年度上期めどに

新日本石油は5日、2006年度上期をめどにグループの潤滑油製造事業を再構築すると発表した。同社グループで潤滑油などの製造を手掛ける新日本石油加工の東京工場（東京都江東区）および新潟工場（新潟市）を閉鎖し、新日石加工は新日本石油精製に合併させる。新日石加工・東京工場の潤滑油・グリース製造機能は国内の他製油所などに移管し、横浜製油所には70億円をかけて潤滑油調合充填設備を新設する。一方、新潟工場で生産するソルベント（インク溶剤）の製造を新日本石油化学・川崎事業所に移管し、同事業所に50億円を投じてソルベント製造装置を新設する。潤滑油製造拠点の集約など再構築を進めて収益力を強化、グループ全体で年22億円の合理化効果を見込む。

新日本石油グループでは、潤滑油の原料油の生産を新日石精製の横浜、根岸、水島の3製油所、関連会社の和歌山石油精製・海南工場、新日石加工・新潟工場の計5カ所、潤滑油の調合・物流はこれらに新日石加工・東京工場を加えた6カ所で手掛けている。

同社はグループにおける潤滑油事業のさらなる競争力強化を図るため、販売面では今年4月に富士興産の潤滑油事業を買収して拡大を図る一方、製造拠点の最適化についても検討に着手していた。

この結果、2006年度上期をめどに新日石加工・東京工場で行う潤滑油・グリースの調合・物流機能を3製油所および海南工場に移管するとともに、横浜製油所には新たな潤滑油調合充填設備を建設する。また新潟工場は原料油の生産および調合・物流機能を停止し、ソルベントの生産については新日石化学・川崎事業所に移管、同事業所内にソルベント製造設備を新設する。

これにより同社グループにおける国内の潤滑油原料生産および調合・物流機能は4カ所に集約されることになり、新日石加工も同時期に新日石精製と合併させる方針。一連の事業効率化で年22億円のメリットを見込んでおり、業界トップの競争力の実現を図る。
224：とはずがたり：2004/11/17(水) 18:27: 国際石油開発が東証１部上場　初値は５７万６千円
http://www.asahi.com/business/update/1117/076.html

　石油公団系のエネルギー開発大手、国際石油開発は１７日、東京証券取引所第１部に上場した。午前の取引で、売り出し価格（４６万５０００円）を１１万１０００円上回る５７万６０００円の初値をつけた。売り出し価格に株数をかけた市場からの調達総額は約１６００億円で、大手証券によると今年の新規上場ではＪパワー（電源開発）、新生銀行に次ぎ３番目の規模。

　上場は来春に廃止される石油公団の資産処分の一環。公団が保有する５４％分の株式のうち１８％分が市場に放出された。公団は売却益を０４年３月時点で７０００億円を超える累積赤字の穴埋めに充てる。

　国際石油開発は東南アジアや中東、中央アジアで石油・天然ガス開発事業を展開。今年２月には世界有数の埋蔵量を持つイラン・アザデガン油田の権益を獲得するなど日本政府が後押しする大型プロジェクトも進めている。 (11/17 10:34)
226：とはずがたり：2004/11/30(火) 23:01: ドルの基軸通貨の地位はユーロ暴騰でどうなりますやら。。
３極を構成すべきあと一つの東洋基軸通貨の整備が遅れている！

ＯＰＥＣ、石油のドル建て販売に変更ない見通し＝サウジ石油相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000603-reu-bus_all

　［ロンドン　２９日　ロイター］　サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２９日、ドル安にもかかわらず、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は石油のドル建て販売の変更について検討しないだろう、と語った。
同相は、原油の適正価格を明示することは避けた。
（ロイター） - 11月30日7時15分更新
227：とはずがたり：2004/12/07(火) 17:20: 苫小牧市勇払：ガス田─(パイプライン)→札幌：北海道ガス
└→苫小牧貨─(LNGタンクコンテナ)→帯広・旭川→需要家
千葉：東京ガス─(LNGタンカー)→函館：北海道ガス─(ガス菅)→函館市・上磯町の一部：需要家

わざわざ暖めるのにエネルギー使うのか。。

建設中の道内初ＬＮＧ貯蔵タンク、北ガスが公開－－函館　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000077-mailo-hok

　◇７万世帯の１カ月分まかなう
　北海道ガス（本社・札幌、前泉洋三社長）は６日、函館市港町に建設中の道内初のＬＮＧ（液化天然ガス）の貯蔵タンクを報道陣に公開した。タンクは１基で、高さ２５メートル、５０００キロリットルのＬＮＧを貯蔵。ビール瓶（大瓶）約８００万本の容量があり、函館市と渡島管内上磯町の一部、約７万世帯の１カ月分のガスをまかなう。供給開始は０６年２月中旬を予定している。
　千葉県の東京ガスの工場に貯蔵したＬＮＧをタンカーで函館港に運び、パイプ（２００メートル）から直接タンクに投入しマイナス１６２度で保管する。一般家庭には、温水と温風でＬＮＧを気化させ、ガス臭を付けてから供給する。
　天然ガスは石油から精製する都市ガスの約２倍の熱量があり、世界各地から安定供給できる長所がある。北ガスは石油精製ガスから天然ガスへの転換を進めており、苫小牧市勇払のガス田から採掘された天然ガスをパイプラインを使って、札幌地区の９割の家庭に供給している。函館地区はコスト面からタンカー輸送方式を採用した。

１２月７日朝刊　
（毎日新聞） - 12月7日16時2分更新
228：とはずがたり：2004/12/09(木) 20:53: バイオ燃料を共同研究　豊田通商などが菜種、ヒマワリ原料に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041209-00000015-cnc-l23

豊田通商は８日、北海道などと共同で、菜種やヒマワリなどを原料にするバイオディーゼル燃料の実用化に向けて共同研究を始めたと発表した。
　１００ヘクタールを超える菜種の栽培地・滝川市やヒマワリ栽培地の北竜町、地元の農協などが参加する。自治体や農協は、燃料の原料生産で農業経営が成り立つかなどを調査する。
　豊田通商は、さまざまな燃料化技術に基づき生産コストなどを計算し、事業モデルを設計する。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のモデル事業として本年度の研究だが、道などは来年度以降、実証実験に移したい考え。
（中日新聞） - 12月9日11時39分更新
230：荷主研究者：2004/12/26(日) 23:14: 【中部電力碧南火力発電所：人工ゼオライト製造設備が稼動】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20041028/ftu_____thk_____001.shtml
2004.10.28　中日新聞
人工ゼオライト製造設備が稼働　中電の碧南火力発電所

　中部電力は二十七日、碧南火力発電所（愛知県碧南市）内に石炭灰から人工ゼオライトを製造する設備が完成、稼働したと発表した。ゼオライトは有害物質やガスを吸着する機能を持つ。中電は脱臭剤などの原料として販売する。

　碧南火力は年間約百万トンの石炭灰を出し、八割以上はセメント材料などに再利用されている。中電は三年前から、人工ゼオライト製造の実証試験に取り組んできた。

　成分の安定した石炭灰からつくる人工ゼオライトは、天然のゼオライトや他の物質に比べても脱臭などの性能が高い。アンモニア臭の場合、脱臭力は活性炭の約二倍に上るという。

　稼働した新設備は石炭灰にカセイソーダ（水酸化ナトリウム）を混ぜて蒸気で加温・加熱し、乾燥させて粉末状や粒状の製品にする。
234：とはずがたり：2005/01/01(土) 14:35: 伊藤忠ペトロリアム(株)
http://www.ipcjpn.co.jp/

1983年　シーアイマリン(株)…伊藤忠商事の石油ガス輸送を一元的にとり扱う
1998年　船舶燃料と潤滑油のシーアイバンカーと合併して伊藤忠マリン(株)と改称
2003年　伊藤忠子会社で原油・石油製品トレードを行っているITOCHU Petroleum Co. Ltd.を子会社化
2003年　タンク賃貸事業を行っていた伊藤忠オイルターミナル(株)を吸収合併

エネルギー事業部

江田島油槽基地
電力会社向け原油タンク８基保有(容量約15,000kl)。
近年の電力会社の石油火力の比率の低下、及び石油卸売り会社の物流合理化などに伴い付加価値の高い化学品タンクへの転用を進め、現在では８基のうち４基が化学品タンクに。

大井川油槽所
石油製品及び化学品タンク10基(容量約16,000kl)を所有。

主要取引先(オイルターミナル関連)
昭和シェル石油
太陽石油
東海パルプ
東ソー
三井武田ケミカル
三菱商事石油
235：とはずがたり：2005/01/07(金) 22:56: 聞いたこと無いなぁ＞大手ユノカル

中国企業、米石油大手ユノカルの買収検討…英紙報道 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07yomiuri20050107ib22&cat=35

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙アジア版は７日、中国の国有石油大手、中国海洋石油が１３０億ドル（約１兆３６００億円）以上を投じ、米石油大手ユノカルを買収することを検討していると報じた。

　実現すれば中国企業による過去最大の外国企業買収となる。中国海洋石油は７日、読売新聞社の取材に対し、「現段階では何も答えられない」と述べ、買収計画を否定しなかった。

　ＦＴ紙によると、中国海洋石油はユノカルを買収後、米国内の事業は売却し、海外事業を傘下に収める方向で検討中という。アジアでの権益や海洋探査・採掘技術などの獲得が狙いとみられる。ただ、同紙は、買収交渉は初期の段階で、ユノカル以外の石油会社も買収候補に挙がっているという。

　中国海洋石油は、日中間で政治問題化した東シナ海の春暁ガス田など海洋資源開発を手がける。米ユノカルは、東シナ海のガス田開発に当初参加したが、昨年９月に撤退した経緯がある。

[ 2005年1月7日22時19分 ]
236：とはずがたり：2005/01/16(日) 16:34: 東シナ海ガス開発で試掘へ　０５年度にも帝石など２社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000034-kyodo-bus_all

　資源開発大手の石油資源開発と帝国石油の２社が、中国との資源開発をめぐる対立が続いている東シナ海の天然ガス田で、２００５年度にも日中中間線の日本側海域での試掘を始める方向で政府と調整していることが１６日分かった。
　東シナ海では排他的経済水域（ＥＥＺ）をめぐる日中の主張対立が続く中で、中国が中間線付近で先行してガス田開発に着手。ガス田は日本側の海域にまたがって広がっているとみられるが、中国側から埋蔵量などのデータ提供がないため、日本政府としては民間企業による試掘を認める方針に転換し、官民一体となって独自調査を一歩前進させることにした。
　ただ中国側の反発を招く恐れも強いため、政府は実際の試掘開始については中国側の出方も見極めた上で慎重に判断する構えだ。
（共同通信） - 1月16日12時38分更新
237：とはずがたり：2005/01/16(日) 23:39: 東シナ海ガス田開発に布石　石油資源開発が丸紅系を買収
http://www.asahi.com/business/update/0116/003.html

　日中間で外交問題になっている東シナ海のガス田開発をめぐり、試掘に向けた鉱業権付与を政府に求めている「石油資源開発」が、同様の申請をしている丸紅系の「芙蓉石油開発」を昨秋買収していたことが１６日わかった。芙蓉の社名は「尖閣石油開発」に変更した。日本政府は昨年、同海域で資源調査に着手。近く試掘を認める見通しが強まり、民間側には開発主体の統合で体制を整えるねらいがあるようだ。

　東シナ海では他に帝国石油、双日系開発会社も政府に鉱業権を申請している。政府は日中間の経済水域の境界線が未画定であることを考慮し、将来に鉱業権を優先取得できる権利を認めるにとどめてきた。

　双日も開発会社の株式売却を石油資源開発に打診しており、東シナ海のガス田開発は同社と帝国石油の２社が主体となる可能性が強い。 (01/16 19:03)
238：とはずがたり：2005/01/17(月) 11:15: インド首相、国営石油会社の再編策を支持 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=17reutersJAPAN167278&cat=17&typ=t
　［ニューデリー　１６日　ロイター］　インドのシン首相は、国営石油会社を強化し、国際市場で中国と対抗するための再編策を支持することを明らかにした。

　石油相は昨年、国際的な競合力を高めるため、複数の国営石油会社を統合したいとの方針を示していた。

　インドは原油の７０％を輸入しており、今後１０―１５年間で８５％に上昇するとみられている。石油はインドの最大の輸入品。

　国営企業はエネルギー需要を満たすため国外の石油資産獲得に努めているが、プロジェクトの利権獲得には中国に負けることが多いという。

　石油省は１２ある国営企業を２―３社に絞り込むための複数の案を検討している。

[ 2005年1月17日()9時57分 ]
242：荷主研究者：2005/02/02(水) 23:53:44: 【釧路コールマイン：０７年度から５年間に２６１万トン採炭計画】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041215&j=0024&k=200412152536
2004/12/15 14:11　北海道新聞
釧路コールマイン　０７年度から５年間、２６１万トン採炭計画

　【釧路】太平洋炭砿（釧路）から事業を引き継いだ釧路コールマイン（釧路）は二○○七－一一年度の五年間に計二百六十一万トンを採炭する事業計画をまとめ、十五日、釧路市に報告した。鉱山保安法の改正で、海面下二百メートルより浅い鉱区を採掘できる見通しが立ち、採掘量を確保できることになった。これにより、中国などから研修生を受け入れる政府の炭鉱技術海外移転事業が終了予定の○六年度以降も継続されれば、経営が成り立つ見込みとなった。同社は同事業の五年継続を政府に働きかける方針で、釧路市にも支援を求めた。

　計画では、現在五百人の雇用規模を○七年度以降は自然減により四百二十人に縮小。同社は近日中に資源エネルギー庁など関係機関へ同様の報告をする考え。釧路市は来年度にプロジェクトチームをつくり、具体的な支援策などを検討する。

　同社の中島太郎社長は伊東良孝市長に事業計画書を手渡し、「地域の企業が出資してつくった市民炭鉱の存続に力を貸してほしい」と要請した。
245：とはずがたり：2005/02/07(月) 19:34:59: ニチメンエネルギーと日商岩井石油の合併で成立。

双日エネルギー
http://www.sojitz-energy.co.jp/index.html

仙台地区のLPガスの他，東日本を地盤にガススタ経営のようだ
246：とはずがたり：2005/02/07(月) 19:35:15: 【連合液化ガスターミナル・四日市LPG基地株式会社・広島エルピーガスターミナル】

日商岩井石油ガスは大阪ガスの資本参加(事実上の買収)を経て日商LPガスに商号変更してた。

コスモ石油・日商岩井と旧三和系である。

日商LPガス株式会社
http://www.nipg.co.jp/profile/index.html
(Nissho Petroleum Gas Corp.）
■設　立　 1990年5月17日(営業開始日：1990年7月1日）
■資本金　 17億2,650万円
■株　主　大阪ガス株式会社　70%　双日株式会社　30%

1966年（昭和41年）9月
日商ガス(株)（現日商岩井ガス）を設立、関東地区に於ける卸分野に本格的参入。

1972年（昭和47年） 5月
日商岩井液化瓦斯(株)（現日商岩井ガスエナジー）を設立、近畿地区に於ける卸分野に参入。

1976年（昭和51年） 2月
北陸3県に於けるLPGの安定供給を目指し、日商岩井・コスモ石油・岩谷産業の3社均等出資による二次基地会社、「連合液化ガスターミナル(株)」を設立。

1984年（昭和59年） 6月
日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギ－ターミナル株式会社（日商岩井100％出資）・コスモ石油・伊藤忠液化ガスの3社合弁により「四日市LPG基地株式会社」を設立。第一期工事として、40,000トン×4基＝160,000トンの輸入基地が三重県四日市市に誕生。

1988年（昭和63年） 4月
日商岩井は、中国地区に於けるLPG安定供給の為に、大陽酸素（現大陽東洋酸素）、コスモ石油ガスの3社合弁により瀬戸内海を臨む広島市内に、シリンダー充填設備をも保有する海上受入基地（二次基地）広島エルピーガスターミナルを設立。
1990年（平成2年） 7月　日商岩井のLPG部門が分社・独立、「日商岩井石油ガス株式会社」（NIPG）として発足。

1991年（平成3年） 1月　日商岩井石油ガスとして発足後、川下展開の第一弾として松村物産との合弁により「北陸日商プロパン株式会社」を設立。
4月　川下展開第二弾として、尾鷲ガスを承継し、三重日商ガスを設立。

1992年（平成4年） 6月　四日市LPG基地の第二期工事（40,000トン×1基及び45,000トン×1基）が完成し、第一期分と併せ、245,000トンとなり我国最大規模のLPG輸入基地が誕生。

1994年（平成6年） 3月　日商岩井石油ガスは日商岩井のLPG基地関連施設への出資会社、NIエネルギーターミナル（日商岩井100％出資）を合併。これにより、日商岩井石油ガスの資本金は4億円より4億5,000万円となる。

1998年（平成10年） 6月
三重県下における川下展開のひとつとして、地元のLPガス販売会社７社との合弁により、LPガスの充填・配送会社の三重ガスターミナルを設立。
7月　東海地区における川下展開のひとつとして、建設会社のトーヨーホームとの合弁により東海日商ガスを設立。

1999年（平成11年） 1月　広島市周辺における販売網強化のひとつとして、LPガス販売会社の吉田物産との合弁によりLPガスの販売・配送・保安会社日商ガスサービス広島を設立。
10月　日商岩井液化瓦斯(株)と奈良日商プロパン(株)を合併させ、「日商岩井ガスエナジー(株)」とし、近畿地区での販売効率の向上を図る。

2000年（平成12年） 10月　大阪ガス　70%出資。

2004年（平成16年） 7月　社名を「日商ＬＰガス(株)」に変更。
247：とはずがたり：2005/02/09(水) 01:27:32: http://www.geocities.jp/tetchan_99_99/index.html
石油情報リンクで石油関係のニュースが充実と思ったら自民党参院から出馬しようとした野口の兄貴のＨＰだ。
野口弟は橋龍を絶賛してる文章も書いてるし，参院選に自民党から出たかった未練たっぷりなご様子。
また民主党の長妻氏へのリンクもある。一応政治的には中立と云う事か？
248：とはずがたり：2005/02/09(水) 01:29:53: >>247
弟に加えオヤジが『外務省の掟―徹底検証!外務省なんていらない』
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4828409505/noguchshomepa-22/250-1733561-0635435
の共同執筆者の一人とは。

本人は出光興産から三菱商事へ転職されたようだ。
249：とはずがたり：2005/02/11(金) 10:00:52: ああ，資源大国ニッポン！？
天然温泉やたらあちこちでほってるけど，代わりに天然ガスって結構掘削できたりしないのかな？商業ベースにはとても載らない？

発生から１６時間、炎上続く
温泉掘削で天然ガス噴出　　
http://www.chunichi.co.jp/00/detail/20050211/fls_____detail__012.shtml

　東京都北区の温泉掘削現場で、噴出した天然ガスに引火して起きたとみられる火災は、発生から１６時間以上たった１１日午前９時現在も火勢が衰えず、炎上を続けている。東京消防庁が掘削機の周囲に土のうを積んで水を流し込むなど徹夜で消火活動を続けたが、鎮火の見通しはたっていない。

　東京消防庁は掘削機の管に泥水を流すなど別の消火方法も検討。出火後に避難した付近の住民約４０人は、近くの自治会館などで不安な一夜を過ごした。

　火災は１０日午後４時５０分ごろ、北区浮間１丁目の掘削現場で発生。地下約１５００メートルまで掘った掘削機の管の洗浄中に起きており、地下の天然ガスが噴き出して引火した可能性が高い。

　天然ガスによる事故では、宮崎県西都市の温泉掘削現場で２００３年４月、天然ガスに引火して火災が起き、鎮火に約１５時間かかった。０４年７月には千葉県九十九里町の博物館で天然ガスが爆発、職員２人が死傷した。
251：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:42:53: サウジアラムコ→昭和シェル←ロイヤルダッチシェルか。

東京電力 683 (9.2)
クウェート石油公社 581 (7.8)
サウジアラビア政府 581 (7.8)
(株)ジャパンエナジー 511 (6.9)
アラビア石油405 (5.5)
が株主のＡＯＣホールディングス傘下のジャパンエナジーと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？精製統合とか。

昭和シェル、サウジ国営石油から非常勤取締役＝３月末就任
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000827-jij-biz

＊昭和シェル石油 <５００２> は１７日、同社の主要株主でサウジアラビア国営の石油会社サウジ・アラムコから、モハマド・サウド・アルシャマリ氏が非常勤取締役に就任すると発表した。就任予定日は昭和シェルの株主総会が開かれる３月３０日。
　アルシャマリ氏は、現在アラムコのジョイントベンチャー開発部門ディレクターを務める。　
（時事通信） - 2月17日20時4分更新
252：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:45:40: >>251
間違えた。

×ＡＯＣホールディングス傘下のジャパンエナジーと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？

○ＡＯＣホールディングス傘下の富士石油は新日鉱ホールディングス傘下のジャパンエナジーに製品を供給しているし，そのジャパンエナジーは昭和シェルと緩やかな協力関係もあるし，もう一段の統合はないのかな？

輻輳しててヤヤコシイ。
253：とはずがたり：2005/02/18(金) 02:49:37: ロイヤルダッチとシェルトランスポートでシェルグループだったんですなぁ。しらんかった。
登記上の本社はオランダに，事実上の本社機能はイギリスに置くらしい。

2004/10/29
シェルグループ　英蘭の親会社を来年5月に統合へ
http://www.shell.co.jp/shell/topics/sij-29102004.html

　シェルグループは10月28日、新たにロイヤル・ダッチ／シェル社を設立し、ロイヤル・ダッチ・ペトロリアムと、シェル・トランスポートを統括し、取締役会を一つに統合する旨発表いたしました。

　組織変更は2005年5月に完了する予定です。簡素化された企業組織によって、責任の明確化と、財務的および戦略的な柔軟性を確立すること、また、これらにより世界中の顧客とパートナーのニーズに対してさらに応えていくことが出来るような強い企業となることがねらいです。

　なお、英国法人ロイヤル・ダッチ/シェル社の本社所在地はハーグとなります。
254：荷主研究者：2005/02/21(月) 00:05:52: 【石油資源開発：勇払でガス発見へ新調査】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20041226&j=0024&k=200412267633
2004/12/26 01:17　北海道新聞
ガス発見へ新調査　石油資源開発など共同で　勇払で来月から

　勇払ガス田（苫小牧市）で天然ガスを生産する石油資源開発（東京）は、二○○五年一月下旬と五月に、同ガス田の地層中の天然ガス分布を探るため新方式での地層調査を行う。独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構との共同事業。天然ガスがたまっている地層を把握することで、天然ガス生産の井戸を確実に掘削できるようにする。

　勇払ガス田は硬い花こう岩の地層にできた筋状の亀裂の間に、天然ガスがたまっているのが特徴。石油資源開発は同ガス田で、深度四千－五千メートルの井戸を十二本掘ったが、うち四本はガスが産出していない。同社は亀裂が集中している場所を井戸が通っていないためとみている。生産井の掘削コスト削減のためには、地層状態の正確な把握が必要となる。

　調査は生産していない井戸の地下三千メートル地点に高感度のセンサーを設置した後、高圧の水を井戸に注入する。水が地層の亀裂に入り込み、亀裂がずれた時に発生する微細な破壊音を調べることで、地層の亀裂を立体的に把握する。

　調査期間は、一月下旬が約二週間、五月が約三週間。費用は一回につき約二億円。東北大学の研究グループも調査をサポートする。石油資源開発は、勇払ガス田と同じく花こう岩の地層に天然ガスが埋蔵されているベトナムでの資源探査にも応用できるとみている。
255：とはずがたり：2005/02/24(木) 22:10:30: 詰まり仙台市営ガス局は東北電力以外にもＬＮＧを余所から購入して基地も保有しており，東北電力の供給する気体ガス(ガスは気体だが・・)とのバーターをすると云う事ですな。
新潟からLNGタンクコンテナよりは安上がりなんだな。

東北電力と仙台市、気体・液体天然ガスの交換売買提携へ
http://www.asahi.com/business/update/0224/053.html

　東北電力（本社・仙台市）は２３日、公営の仙台市ガス局と提携し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を岩手、青森県などの都市ガス会社や工場に販売する方針を明らかにした。東北電力のガス販売子会社が市ガス局に気体の天然ガスを供給し、同じ熱量相当のＬＮＧを市ガス局から調達する。こうした電力とガス業者による気体と液体の天然ガスの交換売買は、「全国的にも例がない」（東北電力）という。

　東北電力は新潟県内にＬＮＧ基地がある。仙台には石油資源開発のパイプラインで気化した天然ガスを送っているが、太平洋側の岩手や青森には販売手段がなく課題だった。仙台市ガス局からは、ＬＮＧをタンクローリーなどで運ぶ。

　東北電力は子会社を通じ、岩手県内の都市ガス会社などと卸販売の交渉をしている。この交渉がまとまった後、市ガス局と正式に提携に合意する見通し。東北電力はこの提携で東北全域への天然ガスの販売体制が整う。

(02/24 07:36)
256：とはずがたり：2005/03/04(金) 15:30:45: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/867-868n
石油燃料値上げで国民反発、インドネシア政権に試練 (読売新聞)

問題の根源は、独特の燃料補助金制度の存在だ。インドネシアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する産油国であるにもかかわらず、原油の精製能力が低く、ガソリンや軽油などの燃料需要の８割を輸入に頼っている。そのため政府は国内の燃料価格が国際原油価格の変動の影響を受けないようにするため、各年予算の経済指標で想定原油価格を決め、実際の国際価格が想定価格を上回った場合、差額分を政府が補助する方式をとってきた。

　しかし、昨年来の原油高騰で、補助金の額は急激に膨張。バクリー調整相は記者団に「国際原油価格が１バレル＝５０ドルを突破するような状況下では、値上げしないと補助金は約７９億ドル相当に達する。値上げすれば逆に補助金は２１億ドル相当で済む。結局は国民全体の利益につながる」と強調した。
258：とはずがたり：2005/03/11(金) 12:12:48: 2002年7月27日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-07-27/13_1201faq.html
石油公団「廃止」でも浪費が温存とは？

　〈問い〉石油公団が廃止されますが、浪費構造は温存されると聞きました。どういうことですか。（東京・一読者）

　〈答え〉　小泉内閣が看板とする「特殊法人改革」に盛り込まれていた、石油公団廃止関連法案が、この七月、成立しました。同公団廃止は、小泉首相が「着実にすすんでいる」改革の例として、あげてきたものです。しかし同公団が巨額の欠損金を生んだ責任にはメスを入れず、石油会社の開発リスクを肩代わりする資金供給も形を変えて残すなど、癒着と浪費の構造を温存したのが実態です。

　石油公団は、一九六七年の発足以来、石油関連会社の経営基盤を支えるという名目で、油田開発へのリスクマネー供給をおこなってきました。例えば、石油鉱床を探り求める探鉱段階では、三割の民間出資にたいし公団から三割の出資、四割の「減免つき融資」（生産困難などで返済免除がある融資）で、七割まで支援しました。ところが公団の支援をあてこんだ安易な開発プロジェクトが乱立し、開発の失敗などで、出資・融資の損失や、利子のたなあげなど、損失が合計一兆円を超えました。

　今回の公団「廃止」で石油公団の融資は廃止され、公団は独立行政法人に移行します。しかし、石油開発計画への融資は国際協力銀行が代わりに行い、公団が移行する新しい独立行政法人が五割まで「債務保証」します。石油公団のリスクマネー供給が、看板を変えただけで基本的に存続されるものです。

　また、プロジェクトごとに別会社を設立して、失敗しても親会社らが責任を負わない方式で無責任な開発計画が乱立してきましたが、これも根本的な見直しはありません。旧通産省などから石油公団や石油開発会社への大量の天下りにもメスは入らず、公団を通じて税金が投入されている開発会社や業界から、自民党に政治献金が渡っている問題でも、平沼経産相は「企業団体献金は認められている」と答弁しています。

　（水）

　〔２００２・７・２７（土）〕
259：荷主研究者：2005/03/14(月) 01:10:57: 【釧路コールマイン、初の海外炭輸入へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050106&j=0024&k=200501062102
2005/01/06 10:48　北海道新聞
釧路コールマイン、初の海外炭輸入へ　中国から年内にも、採炭減を補完

　【釧路】釧路コールマイン（釧路、中島太郎社長）は五日までに、採炭・保安技術の研修などで友好関係にある中国などの炭鉱から石炭を輸入する方針を固めた。同社の生き残り戦略の柱として位置付け、早ければ年内にも最初の石炭を中国から輸入する。低コストで採炭できる分が残り少ないことから採炭減を補完するとともに、将来的には増大する国内の石炭需要に対応する。

　同社は現在、国内唯一の坑内掘り炭鉱である釧路炭鉱（旧太平洋炭砿）で年七十万トンを生産している。しかし、現在の見通しでは、採算の合う採掘可能量は二百六十万トン強のため、二○○七－一一年度は年約五十万トンに減産する計画だ。北電砂川火力発電所など国内五事業所への販売実績を維持するには、減産分を別途確保する必要があり、輸入することになった。

　輸入先は、民間技術協力で友好関係を築いてきた中国黒龍江省の双鴨山（ショアンヤーシャン）炭鉱と山東省の龍口（ロンコウ）炭鉱を検討している。将来は、経済産業省の炭鉱技術海外移転事業で同社が技術指導しているベトナム、インドネシアの炭鉱のほか、ロシアやインドの炭鉱にも拡大したい考えだ。海外炭鉱との取引には資金力も必要なため、商社との提携も模索している。

　また、国内の石炭需要は発電用などで増加傾向にあり、輸入が軌道に乗れば、東日本の火力発電所などを中心に国内販売量を増やすことも検討する。
260：とはずがたり：2005/03/16(水) 03:26:00: これはでかい。さすが三菱っぽい再編策だなぁ。

三菱商事─(三菱石油)→新日本石油(日石三菱)
｜
└三菱液化ガス→経営統合←出光Ｇ＆Ｌ←出光興産

ＬＰＧ部門統合で基本合意＝出光興産と三菱商事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000548-jij-biz

＊出光興産と三菱商事 <８０５８> は１５日、両社の液化石油ガス（ＬＰＧ）部門を事業統合することで基本合意したと発表した。三菱商事が同社のＬＰＧ部門と子会社の三菱液化ガス（本社東京）を統合した上で、出光興産の子会社、出光ガスアンドライフ（同）と統合する。統合会社は２００６年４月の営業開始を目指す。　
（時事通信） - 3月15日20時3分更新
261：とはずがたり：2005/03/16(水) 07:25:58: >>260

ＬＰＧ　出光など４社事業統合　国内最大元売りに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000016-san-bus_all

　出光興産と三菱商事など四社は十五日、来年四月一日を目標に液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を統合し、ＬＰＧの輸入から販売までを一貫して行う新会社を設立すると発表した。
　新会社のＬＰＧ国内販売量は約三百七十万トンでシェア（占有率）約２０％となり、約１６％の新日本石油ガスを抜き元売りで国内最大となる。
　電力会社によるオール電化住宅の売り込みなど、エネルギー業界の垣根を越えた競争が激しくなっているため、統合による経営効率化で体力強化を図る。
　ＬＰＧの輸入基地の配置が互いに補完関係にあるうえ、専業の特約店が多く販売政策が似ていることが統合の決め手になった。
　まず、三菱商事のＬＰＧ輸入と海外トレーディング部門を、国内販売を手掛ける子会社の三菱液化ガスに集約。その上で出光の子会社、出光ガスアンドライフと合併し、統合会社を設立する。
　統合比率は出光ガスアンドライフが５１％で三菱液化ガスが４９％。新会社の会長は三菱グループから、社長は出光グループから就任。新社名などは四社でつくる事業統合委員会で協議する。
（産経新聞） - 3月16日3時2分更新
264：とはずがたり：2005/03/31(木) 19:35:29: 和製メジャー大日本石油未だぁ～ﾁﾝﾁﾝ(AA略

三菱資本が入った新日石と，三和系のコスモ，案外統合も近いのではないかとも見るが。。

新日本石油とコスモ石油、株式約30億円分を相互取得＝提携関係強化 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=31reutersJAPAN173570&cat=17

　［東京　３１日　ロイター］　新日本石油<5001.T>とコスモ石油<5007.T>は、業務提携関係を強化するために相互に相手の株式を約３０億円分ずつ取得したと発表した。

　新日本石油はコスモ石油株式８４０万株（発行済み株式総数の約１．３％）を約２９億円で、一方、コスモ石油は新日本石油株式３９５万株（同約０．３％）を約３０億円でそれぞれ市場から取得した。両社ともに相手側の株式を取得するのは今回が初めて。今後の追加取得については未定という。

[ 2005年3月31日18時57分 ]
267：とはずがたり：2005/04/08(金) 01:48:43: http://www.moeco.co.jp/
三井石油開発のページを見つけた。見つからんわけだ。英語だ（・∀・）
268：とはずがたり：2005/04/12(火) 21:40:09: 大和の湯にも影響か！

＜原油高＞ガソリン１０年ぶりの高値　業界は悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000005-mai-bus_all

　原油高が続いている。供給ひっ迫への懸念や、投機的な動きが背景にあるとされる。この影響で国内では、ガソリンが全国平均で１リットル当たり１２２円（レギュラー、４日現在、消費税込み）と１０年ぶりの高値となった。東京都内では１３４円という所も出ている。石油を原料とする食品容器なども昨年秋から２～３割値上がりしている。まだ食品の小売価格には転嫁されていないが、メーカーは「内部努力も、そろそろ限界」と悲鳴を上げている。【須佐美玲子、早川健人、大迫麻記子】
　石油情報センターのガソリンスタンド小売価格調査によると、レギュラーガソリンは１年前の昨年４月に全国平均で１リットル当たり１０７円だったが、今月４日現在、１２２円。軽油も８５円が９７円に値上がりしている。
　東京都台東区内のスタンドは１日から、１２７円から１３４円に引き上げた。会員は４円引きだが、それでも１３０円。「１０００円分だけ入れてほしい」という定額買いが増えたという。
　文京区内のスタンドは３日から４円値上げして１２５円に。周囲のスタンドもほぼ同時期に値上げした。店長は「元売りの値上げは５円だったから１円はスタンドがかぶったことになる。でも、よそより１円高いだけで、客は一気に逃げてしまう」と渋い顔だ。
　全国個人タクシー協会によると、個人タクシー約４万４５００台の約４分の１がガソリン車で、関東地区は４６％と特に多い。同協会の横山達郎業務部長は「非常に困っている。だが対策がない」と深刻だ。全日本トラック協会広報部も「トラック事業者の支出の約１割が燃料費。競争が厳しく、価格への上乗せは無理だ。軽油価格に含まれる高い税金を下げてほしい」と主張する。
　化学メーカーも昨秋から数次にわたって合成樹脂を値上げし、レジ袋やトレーなどの包装材もこの間、約２割値上がりした。だが、イオン、ダイエーなどスーパー大手は「内部努力で吸収している」と口をそろえる。「ただでさえ消費が低迷している中、値上げすると（販売が）苦しくなる」（イトーヨーカドー）からだ。
　思わぬ余波を被っているのが納豆メーカー。水戸市の「だるま納豆」によると、原価の約１割を占める樹脂カップが２～３割値上がりした。だが、特売競争の激化で逆に納入価格は下がっており、利幅は減る一方。「大豆も不作で高騰しており、ボイラーの燃料費も含めればトリプルパンチ」と苦境を訴える。
　全国でスーパー銭湯１８店を経営する「やまとの湯」（本部・大阪市）は昨春比１０～１５％上がった燃料費を吸収するため、エアコンをこまめに切ったり、燃料を食う露天風呂の利用時間を短縮するなどして対応。ただ大阪、名古屋の２店舗は改装に合わせ５０～１００円値上げした。
　◇追加値上げ必至
　原油価格は４日に米国の先物市場で、史上最高値の１バレル当たり５８ドル台まで値上がりした後続落し、現在５３ドル近辺とやや落ち着いている。それでも３７ドル台だった約１年前と比べると格段と高く、年初と比較しても２５％も値上がりした。
　高騰の背景には二つの大きな要因がある。まず、高度経済成長を続ける中国、インドや景気が堅調な米国を中心に世界が消費する原油の量が歴史的ペースで伸びていることがある。他方で産油国の余剰生産能力は限界に近付き、需要と供給がひっ迫することへの懸念が価格を押し上げている。
　もう一つはイラクなど中東情勢の不安、投機的資金の流入など短期的な変動要因。これらが絡み合い、この１年間、原油価格はぐんぐん上昇した。
　世界的な原油の相場を作っているのは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されている米国産標準油種のＷＴＩだ。４日に一時、５８・２８ドルをつけ、初めて５８ドル台に乗せた。一方、日本で消費する原油の指標である中東産ドバイ原油は、ＷＴＩから半年ほど遅れて上がり始め、１年前は３０ドル台だったのが今年４月には５０ドル台まで跳ね上がっている。
　新日本石油など日本の石油元売り各社は原油価格の高騰を受け、１リットル当たりの卸売価格を２月から３カ月連続で計約８円値上げした。このため、これまで小売価格への転嫁を抑えてきたガソリンスタンドも、４月に入り値上げに踏み切らざるをえなくなった。まだ値上げしていないガソリンスタンドも多く、全国平均価格は今後さらに上がる可能性がある。
　これまでの卸売価格の上昇分は３月２５日までの１カ月間の原油価格動向に基づいている。その後も原油価格は上昇しており、卸売価格の追加値上げは避けられそうにない。産業界や消費者が手にする最終商品への影響が本格化するのは、これからのようだ。
（毎日新聞） - 4月12日1時14分更新
269：とはずがたり：2005/04/22(金) 23:47:44: 若松ガス・若松ガス燃料機器：昭和シェル石油に営業譲渡－－７月めど　／福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050422-00000162-mailo-l07

　◇「武家屋敷」不振など経営圧迫
　会津若松市の有力ガス会社「若松ガス」（高木龍一郎社長）と若松ガス燃料機器（佐藤信也社長）は２１日、国内石油大手の昭和シェル石油（東京・新美春之社長）に営業譲渡すると発表した。若松ガスの関連会社が経営する観光施設の「会津武家屋敷」「会津藩校日新館」の営業不振が経営を圧迫するなど１４５億円の負債を抱えていたため。ガス供給サービスは継続し、観光施設も営業を続ける方針だ。
　７月をめどに昭和シェルが出資する完全子会社に両社の営業を譲渡する。新会社名は「若松ガス」で本社も現在の若松ガス所在地。高木社長は退任する。ガス供給は継続し、従業員計２０４人の雇用も継続する。
　若松ガスグループは観光施設の営業が行き詰まり、多額の負債を抱えた。さらに熱量変更作業で１２億円の費用がかかるため旅館売却など事業を再編してきた。
　会見で高木社長は「観光業をこれ以上進めていくのが難しかった」と譲渡理由を説明。石油会社の都市ガス業進出は国内初。ガソリン部門国内３位の昭和シェルの村山康夫専務は「若松ガスのノウハウを吸収して石油ビジネスに生かしたい」と述べた。
　若松ガスは元会津若松商工会議所会頭の高木厚保氏が観光施設を作り、会津観光に影響を与えてきた。若松ガスは会津若松市内の７割にあたる約４万８０００戸にガスを供給している。[町田徳丈]
４月２２日朝刊
（毎日新聞） - 4月22日16時16分更新
270：とはずがたり：2005/04/28(木) 21:15:18: 東シナ海のガス田開発、帝国石油が試掘権設定願を申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050428-00000113-yom-bus_all

　石油開発大手の帝国石油は２８日、日中が対立する東シナ海の天然ガス田開発で、試掘権の設定願を九州経済産業局に提出したと発表した。特に有望と見られる３地域（４００平方キロ・メートル）で試掘を求めている。

　政府は１３日、日本の民間開発会社に天然ガス田の試掘権を設定する手続きを始めたが、日本の民間開発業者が試掘権の設定許可を申請したのは初めて。

　東シナ海の日本と中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）付近では、日本側にまたがっている天然ガス田を中国が先行開発している。帝国石油は試掘権の設定が認められた後、経済産業省と試掘にあたっての安全確保策などを協議する。

　帝国石油は１９６９年から７０年にかけ、中間線の日本側海域４万２０００平方キロ・メートルで、試掘権の設定を出願していた。
（読売新聞） - 4月28日20時24分更新
271：とはずがたり：2005/04/29(金) 13:04:28: 便乗値上げしてんじゃねーどｺﾞﾗｧ。レギュラー㍑１３０円時代！？
これを機にハイブリッドカーだの燃料電池だの脱石油が進むことを切に期待。

ＮＹ原油：５１ドル台に急落　下げ幅は今年最大
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050428k0000e020038000c.html

[ワシントン木村旬] ２７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は急落し、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の６月渡しは前日終値比２．５９ドル安の１バレル＝５１．６１ドルで取引を終えた。３日連続の下落で、下げ幅は今年最大。終値では１８日以来の安値となった。

　米エネルギー省が２７日発表した週間在庫統計で、原油の輸入増で在庫量が増加し、０２年５月以来の高水準となり、需給ひっ迫懸念が後退した。
毎日新聞　2005年4月28日　11時14分

ガソリン卸値：５月　２．０～２．４円引き上げ
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20050428k0000m020027000c.html

　新日本石油など石油元売り大手４社は２７日、５月出荷分の系列給油所向けガソリン卸売価格を前月に比べ１リットル当たり２．０～２．４円引き上げる。各社とも２月分から４カ月連続で値上げしており、１０年ぶりの高値水準が続く小売価格をさらに押し上げる可能性も出てきた。

　値上げ幅は、新日石が２．４円、出光興産、ジャパンエナジーが各２．３円、コスモ石油が２．０円。日本で消費する原油の指標になる中東産ドバイ原油が、４月上旬に過去最高値５０．６ドルを記録するなど高値が続いており、それが波及した形だ。

　また石油情報センターが同日発表したガソリンスタンド小売価格調査（２５日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリンは全国平均で１リットル当たり１２３円で、前週（１８日現在）に比べて１円値上がりした。これは４月の卸売価格値上げの影響を受けたものだが、５月以降も値上がりが避けられない状況になっている。[須佐美玲子]
毎日新聞　2005年4月27日　19時15分
272：とはずがたり：2005/05/03(火) 22:35:30: ＩＥＡ閣僚理事会、中国名指し「省エネ」要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050503-00000315-yom-bus_all

[パリ＝山崎貴史]　石油消費国２６か国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会は３日、原油価格の高騰を抑えるため、中国を含めた非加盟国にもエネルギー利用の効率化を求める共同声明を採択して閉幕した。

　声明では、旺盛な経済成長を背景に石油の需要が急増している中国を名指しして「燃料需要の増大は今後の主要な課題」と指摘し、中国に省エネ努力を求めた。

　閣僚理事会には８年ぶりに非加盟国の中国の代表がゲスト参加し、張暁強・国家発展改革委員会副主任が「２０２０年までに中国の国内総生産（ＧＤＰ）は４倍になるが、エネルギー需要は２倍の伸びにとどめる」方針を表明した。

　戦略的な石油備蓄や、外資の導入による省エネ投資などを積極化する方針も説明し、ＩＥＡとの対話を続ける意向も示した。

　しかし、世界的な原油価格の高騰については「中国のせいではない。中国の原油消費の半分以上は国内からの供給だ」と強調した。

　これに対し、先進国などからは中国のエネルギー需要拡大に懸念が示され、「中国は責任を持った行動をすべきだ」などの注文が相次いだ。

　中川経済産業相は、日本が２度の石油ショックを乗り切った経験や、先進的な省エネ技術の供与で、中国などに協力を進める方針を表明した。東シナ海の天然ガス田開発については、日中ともに言及しなかった。

　中国は２００３年に日本を抜いて米国に次ぐ世界第二の石油消費国になっている。ＩＥＡは中国の原油需要は２０２０年には現在のほぼ１・５倍の１０６０万バレルに達すると見ているが、中国の示した目標は原油についてはこれを上回る伸びとなっている。

　今回、中国がＩＥＡに参加したことは、国際的なエネルギー安全保障の枠組みに中国を取り込む意義がある。ただ、中国は具体的な需要抑制策については表明を見送っており、今後、原油相場の安定に向けた国際協調をとれるかどうかは不透明だ。

　このほか声明では、石油の代替エネルギーとして、原子力発電の有効性に言及した。原油価格の高騰については「投機は根本的な原因ではない」と指摘し、「市場は（原油開発への）投資と十分な在庫を必要としている」として、各国に石油開発や備蓄を求めた。
（読売新聞） - 5月3日22時4分更新
274：とはずがたり：2005/05/10(火) 22:44:50: 日本はオイルショック以来の石油の効率的消費体制を世界に売り出すべきだ。中国やアメリカからがんこカネ絞り上げられるんちゃうけ。

余録：米国では１年前と比べ２５％もガソリンが値上がりした…
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050508ddm001070143000c.html

　米国では１年前と比べ２５％もガソリンが値上がりした。自動車なしでは暮らせない国だから、ほとんど増税と同じだ。「ガソリンが値上がりするたびに、支持率が下がる」。ブッシュ政権からそんなぼやきが聞こえる▲ブッシュ大統領は５年前の選挙で石油価格抑制に自信を示した。「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の友人に栓をひねって増産するよう言えばいいんだ」。しかし、近ごろは弱気らしい。「ガソリン価格を明日にでも下げられる魔法のつえを持ってるなら、そうするよ」（ヒューストン・クロニクル紙４月２０日）▲大統領はＯＰＥＣの友人に何も言わなかったわけではない。先月末には、サウジアラビアのアブドラ皇太子をテキサス州の私邸に招き増産を求めた。だが、あまり効果がない。米国の証券会社のなかにはいまの倍の１バレル＝１０５ドルになるというところもある▲石油消費量ナンバーワンの米国と２位の中国は石油確保に必死だ。ブッシュ大統領はアラスカの北極圏国立自然保護区で石油を掘ろうと議会の賛同を求めている。環境保護派の反対が強く石油資本も開発をあきらめていたところだ▲中国も世界中に手をのばしている。米国からテロ支援国家に指定されたスーダン、米国が経済制裁中のイランなどは中国の大口の輸入先となった。カナダやベネズエラなど米州諸国にも急接近中だ。米国の神経を逆なでしても、かまったものでない▲石油危機のときの原油価格の高値をインフレ換算すると、１バレル＝８０ドルぐらいらしい。まだ３０ドル近くも「すき間」がある。備蓄もずっと多い。だから目先あわてる必要がないのはたしかだ。ただ、世界ではエネルギー資源の争奪戦が起きている。日本のエネルギー安全保障は万全だろうか。
毎日新聞　2005年5月8日　東京朝刊
275：とはずがたり：2005/05/17(火) 20:28:00: 【メタノール自動車】
保健所でパンフを貰ってきた。
メタノール車はNOx,HC,CO,黒煙(すす)の発生を減らす低公害車。
メタノールは天然ガスから生産されており，石油依存を減らすこともできる。
従来の自動車と基本構造は同じであるが，メタノールによる燃料系統の腐食防止処理が必要。
言い換えれば原材料費は少々高くなるが，設計などのコストは不要。

だそうな。
良いことずくめやんけ。あとはメタノールがどれだけ安く供給出来るかやね。
メタノールの腐食防止を義務化してガイアックスhttp://www.epion-jp.com/gaiax.htmみたいなの全面解禁すればええんちゃうのん。
276：とはずがたり：2005/05/21(土) 10:12:15: 2005年05月21日(土)
露エネルギー戦略　国営石油が主導権　財界でも旧ＫＧＢ主役
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050521/m20050521011.html
会長に大統領側近…“変貌”

[モスクワ＝内藤泰朗] ロシアのエネルギー企業再編をめぐり、一年前までは小さな影響力しかなかった唯一の国営石油企業ロスネフチが主導権を握ったことが、このほど明らかになった。プーチン大統領が強い信頼を置くとされる旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）人脈を昨年夏に送り込んでから同社は大きく変貌（へんぼう）。旧ＫＧＢ勢力は政界のみならず、財界の主役にも躍り出た。

　プーチン政権は、石油や天然ガスなど豊富なエネルギー資源を武器にした旧ソ連圏の再支配を狙っているとされるが、当初は、そのために世界最大の天然ガス企業体ガスプロムに国営石油企業のロスネフチを吸収合併させようとして、巨大な国営エネルギー企業体の創設に向けて動いてきた。

　しかし、ガスプロム側に当初予期せぬ資金問題が起きたことからこのシナリオに狂いが生じ、同社のミレル社長は十八日、ロスネフチの吸収合併を断念し、ガスプロムの全発行株式の約四割を保有する政府に自社株式を売却することで完全な国営企業となることを明らかにした。

　地元の報道によると、ロスネフチ側が、発行済み全株式の約１０％分に当たるガスプロム株を百三十億ドル（約一兆四千億円）で来月二十四日までに国に代わって買収する計画であることも明らかになった。

　ロスネフチは、ガスプロムの株式を直接取得することでガスプロムへの発言権を増し、同社への影響力を行使できるようになる。これにより当初、ガスプロムを中心に描かれてきた新国営エネルギー企業体の青写真は一転、ロスネフチが主体となることが決定的となった。

　ロスネフチ社は昨年七月末、プーチン大統領がその会長に側近のセチン前大統領府副長官を送り込むまで、ロシアでの石油生産シェア約４・５％と、石油業界第六位の影響力の小さな企業だった。

　だが、その五カ月後の昨年末に巨額脱税の追徴で破綻（はたん）したロシア石油大手ユコスの六割の石油を産出する中核子会社を不透明な方法で吸収し、一挙に石油生産シェア２０％の最大手に躍り出て、情勢は一変した。

　エネルギー戦略の主導権がロスネフチに移ったことは、大統領と同じＫＧＢ出身の最強硬派で、ユコスの巨額脱税事件やホドルコフスキー前同社社長逮捕を指揮した陰の人物であるセチン会長人脈がガスプロムとの暗闘で勝利したことを意味する。

　ロスネフチは、急速な経済成長を遂げエネルギーが不足する中国やインドなどと関係強化に動いており、財界における旧ＫＧＢ勢力の影響力は今後、一層強まるものとみられる。
277：とはずがたり：2005/05/21(土) 12:17:20: 仮に苗穂に専用線を持ってたとしても自民党に献金など許されることではない！

北海道ガス、自民に献金／１８０万、規正法に抵触
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2005052001000714&genre=politics

　札幌市から出資を受けている北海道ガス（札幌市）が、町村信孝外相が代表を務める選挙区支部をはじめ道内の自民党の３支部に、５年間で総額１８０万円の政治献金をしていたことが２０日、分かった。

　政治資金規正法では自治体から出資を受けている会社が、その自治体の首長選などに推薦や公認をしている政党への献金を禁止している。総務省政治資金課によると「規正法に抵触する可能性がある」という。

　北ガスは「規正法について認識が不足していた。調べて問題があれば改善したい」としている。

（2005/05/20 11:20）
278：荷主研究者：2005/05/22(日) 02:55:19: 【新日鉱ＨＤ：国内唯一の亜鉛鉱山閉山へ、豊羽鉱山】
http://www.business-i.jp/news/ene/art-20050211210908-MCIDZMJVXX.nwc
国内唯一の亜鉛鉱山閉山へ　豊羽鉱山、埋蔵量枯渇で
FujiSankei Business i. 2005/2/12

　新日鉱ホールディングス（ＨＤ）傘下の亜鉛採掘会社「豊羽鉱山」（札幌市）は、国内唯一の亜鉛鉱山である豊羽（とよは）鉱山（同）を２００６年３月末で閉山する。埋蔵量の枯渇が確認されたためで、従業員１７０人は全員解雇する。閉山に伴う特別損失は１１５億円に上る見通し。

　豊羽鉱山は明治中期に開山。ここ数年の年間生産量は４０万トンで推移していたが、採掘可能量が残り約３８万トンであることが分かり、これ以上の事業継続は困難と判断した。同社は閉山後も存続し、安全・環境対策事業を継続する。

　新日鉱グループでは、同鉱山から産出された鉱石を亜鉛に精鉱していたほか、鉛や銀も生産。亜鉛の精製過程で作られるインジウムについても世界有数の生産量を誇っていた。

　新日鉱グループは解雇する従業員に再雇用先のあっせんを進めるほか、海外を中心に別の調達先を確保する方針。閉山に伴う損失は新日鉱ＨＤの０５年３月期連結業績に織り込み済み。
279：とはずがたり：2005/05/27(金) 20:34:18: 三井物産がブラジルと合意　バイオ燃料事業などで協力
2005年05月27日19時32分
http://www.asahi.com/business/update/0527/129.html

　三井物産は２７日、ブラジルの石油公社のペトロブラス社や世界最大の鉄鉱石会社リオドセ社(http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/l100?KEYWORD=%A5%EA%A5%AA%A5%C9%A5%BB)と共同で、石油燃料に代わる自動車用次世代燃料のバイオエタノールの輸送事業に乗り出すと正式に発表した。また、伊藤忠商事とペトロブラス社の製油所の能力拡充プロジェクトを手がけることも併せて発表した。

　来日中のルラ・ブラジル大統領も出席して同日、合意書を締結した。製油所のプロジェクトは同国南部のヘバッピ製油所に０８年秋までに重質油精製能力拡充設備や環境対策設備を導入する。総事業費は９億ドル（約１０００億円）で、国際協力銀行、三井住友銀行が融資する。
283：とはずがたり：2005/06/04(土) 11:47:38: 武生市のガス事業民間譲渡：有望性に“お墨付き”　政府全額出資銀行が支援　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050603-00000140-mailo-l18

　◇民間参入促進に期待
　福井県武生市が運営するガス事業の民間への譲渡に、日本政策投資銀行北陸支店（金沢市）がこのほど、金融と情報の両面で支援することを表明した。公営事業の民間譲渡での同行の支援表明は、長野県企業局のガス事業に次ぎ全国で２例目。
　武生市の要請を受け同行が事業を精査し、ＬＯＩ（関心表明書）を出した。政府全額出資の同行が事業の有望性に“お墨付き”を与えることで民間事業者の参入を促す狙いがあり、継承する事情者が受ける低利の「公営事業民間化等促進融資」制度も設けられる。
　北陸支店は「現時点で融資を確約するものではないが、継承に必要な総事業費の５０％を上限に、民間金融機関の融資を補完する制度だ」と話している。
　武生市は行財政改革の一環で、都市ガス供給事業を来年４月から民間譲渡することを決めており、事業を継承する事業者を今月１０日まで募集。譲渡額は固定資産などを試算し「２４億円を下回らない額」と設定し、８月中旬には譲渡先を最終決定する。
　同市のガス事業は、今年３月末現在で市街地を中心にした計画区域の約６０％、６１６２戸に供給し、売り上げは０３年度決算で５億３００万円。譲渡先はガス事業の実績がある武生市内の企業か、同市内の企業が参加するグループが対象で、０４年３月末現在で４億９０００万円ある累積赤字は引き継がない。市公営企業局ガス課によると、既に数社から打診があるという。[佐藤孝治]
６月３日朝刊
（毎日新聞） - 6月3日16時41分更新
285：とはずがたり：2005/06/07(火) 14:08:12: 俺はアメリカこそが石油をガバガバ浪費してるイメージだったんだけど，あれは左派経済学者の煽りに騙されてただけ？まぁ中印ブ南ア４カ国がエネルギー効率そんな良くなさそうなことは想像つくけどね。
石油エネルギーの使用量を劇的に減らしてブッシュの支持層，石油資本に甚大なる被害を与えよう！
具体策が見えてこない。。取り敢えず天然ガス代替くらいか。アメリカに新幹線網を張り巡らして飛行機から電車への転移を促すってのはどう？ボストン─フェイラデルフィア，ロサンジェルス─桑港辺りにさ。

Ｇ８財務相会議、原油消費抑制を中・印などに要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000201-yom-bus_all

　ロンドンで１０日夕（日本時間１１日未明）から始まる主要８か国（Ｇ８）財務相会議で、Ｇ８各国は、一層のエネルギー利用の効率化を進めることで一致、中国やインドなど新興４か国にも効率化を要請する見通しとなった。

　長引く原油価格の高騰が世界経済に悪影響を与える懸念が強まっているためだ。財務相会議は、７月６～８日に英国で開かれる主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合で、７月のサミットでも原油高が主要議題の１つになる見通しだ。

　２００４年春から始まった原油高騰は、１年たった現在も、ニューヨーク原油相場の指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）で１バレル＝５５ドル前後の水準で高止まりしている。Ｇ８各国の間では、世界経済の好調が続けば、石油需要の拡大ペースが供給の伸びを上回り、投機の影響だけでなく、需給面からも原油高が長期化するとの懸念が強い。

　今回のＧ８財務相会議は、経済が急成長している中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４か国の代表をゲストとして招待しており、Ｇ８各国と原油の消費抑制に向けた協力を強化することで一致する見通しだ。Ｇ８が省エネ技術で支援することも確認する。

　１５日に予定されている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）臨時総会をにらみ、産油国側に中期的な原油増産体制も求める方向だ。Ｇ８財務相会議では、サミットの主要議題となるアフリカ支援なども議論する。
（読売新聞） - 6月7日3時10分更新
288：とはずがたり(1/3)：2005/06/08(水) 21:30:46: 石油の高騰が云われているが，長期的な視点で見ればそれ程高い訳ではないようだ。そして子供の頃から石油枯渇は狼少年の様に繰り返されている。しかし石油が無くなる日は必ず来るのだ。石炭液化などを考えると石油が無くなること自体はそれ程問題は無いのかもしれぬが。

石油生産量が来年から減少？「オイルピーク」論争
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050603104.html
http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050606107.html

　安くて豊富な石油は、長年、アクセルをふかしエアコンを回し、世界経済の原動力になってきた。そんな石油の使い放題の時代は終わりに近づきつつあるかもしれない――少なくとも石油業界に詳しい一部の専門家はそう考えている。そうした専門家の予測によると、1世紀以上にわたって増加の一途をたどってきた世界の石油生産量が、今年、おそらくは来年――ほぼ確実なところでここ10年以内――にはピークを迎え、下り坂に転ずるという。

　そしてその後は、ひたすら減少していくと見込まれている。石油価格は一気に上昇し、主な石油消費国は壊滅的なインフレ、失業者の増加、経済不安に見舞われる。プリンストン大学の地質学者、ケネス・S・ドフェイエス教授は「永久的な石油不足」になると予想している。

　こうした専門家たちによると、省エネ措置と新しい技術によって需要と供給の差が埋められるようになるまでには、10年以上はかかるという。そしてそうなってさえ、状況はきわめて不安定だと見られている。

　とはいえ、今年の夏休みの計画には影響はなさそうだ――米国人ももうひと夏は、交通費の面でそれほど苦労せずに浜辺で週末を過ごしたり、グレースランド[エルビス・プレスリーの旧邸宅。観光名所になっている]への長距離ドライブができるだろう。ガソリン価格は上昇しているが、1ガロン[約3.8リットル]が2ドル50セントを超えることはないと予想されている。インフレ分を考えると、20世紀の大半はこの程度の価格を払ってきたのだ。それが高く感じられるのは、1986年から2003年にかけての価格が異例の安さだったからだ。

　また、枯渇説が現実のものになるかに疑問を呈する人も多い。石油業界アナリストのほとんどは、生産量は少なくともあと30年は増加し続けると考えている。そしてそのころには、代替エネルギー源が普及し、ポスト石油時代へすんなりと移行できるだろうと予測している。

　「まったくばかげている」と、米ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミー・リサーチ(SEER)社(マサチューセッツ州、ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は話す。「産業文明が崩壊しようとしているわけではない」

　石油市場を主に左右するものを何ととらえるかで、「オイルピーク」――この論争では石油生産量がピークを迎える時期をこう呼んでいる――に対する見方は変わる。経済の力が最も強く影響するという人は、現在の石油価格の高騰は主に、中国など急成長している経済の石油需要の増加が原因だと考えている。ただ、価格が高くなれば、いずれ消費者の使用量は減り、生産者は生産量を増やそうとするはずだ。

　しかし、ドフェイエス教授など多くの地質学者は、石油に関しては、母なる自然はアダム・スミスの経済論では御しきれないのだと反論する。彼らの観点に立てば、サウジアラビアやロシア、ノルウェーといった主要な生産国の生産速度はすでに最大限に達している。生産力を上げるには、もっと原油を発見するしかない。しかし、わずかな例外を除いて、発見できる余地はさほど残されていない。

　「経済学者はみんな、会計窓口に必要な金額を持って行きさえすれば、神が地中の石油を増やしてくれると思っている」とドフェイエス教授。

　世界的な石油生産がピークを迎える前には、警告となる兆候が現れると、オイルピーク論支持派は主張する。石油価格が劇的に上昇し、変動が激しくなるのだ。余剰生産力はまず望めないため、供給が少しでも崩れれば――たとえば、ベネズエラの政情不安やメキシコ湾のハリケーン、ナイジェリアの雇用不安などがあれば――石油市場は混乱に陥る。これまで埋蔵量を過大に見積もっていた石油企業や石油資源国の認識も、同じようにそのときどきで混乱するだろう。

　一方、石油生産国は、現金の急激な流入で肥え太る。石油価格は最終的には、国の経済においてほぼすべての価格に影響するため、インフレがその醜い頭をもたげ始める。

　こういった最新の動向に注意を払っていれば、この段階で、やや不安をおぼえるかもしれない。ガソリンが遠からず1ガロン5ドルになるなんてことがあるだろうか、と。
289：とはずがたり(2/3)：2005/06/08(水) 21:31:06: 　こうした悲観的な予測は、石油地質学の歴史における伝説的な逸話に端を発している。1956年、シェル石油社の地質学者、M・キング・ハバートが、米国の石油生産量は1970年がピークになると予言したのだ。これに仰天した同社の上層部は、ハバートにこの予測を公にしないよう説得を試みたほどだった。それまでの数十年間というもの、目覚しい油田発見を当たり前のように見ていた仲間たちは、ハバートの説に懐疑的だった。

　しかしハバートは正しかった。米国の石油生産は1970年に頭打ちとなり、それ以後は着実に減り続けている。アラスカのプルドーベイ油田――利用可能な埋蔵量は130億バレルにのぼるといわれる――などの衝撃的な発見でさえ、この流れを変えることはできなかった。

　ハバートの分析は、1901年から1956年の間に米国本土48州の沿岸および沖合で発見、生産された石油量に関する統計を集めることから始まった(50年前はまだ、アラスカは石油地質学者には未知の土地だった)。データによって示されたのは、米国の確認されている石油埋蔵量は1901年から1930年代までは急増していたが、その後は増加の勢いが落ちているということだった。

　ハバートがこのパターンをグラフ化すると、米国の石油供給量がまさに頂点に達しようとしている図が現れた。米国の石油埋蔵量が過去最高になる日も近いように見えた。そして以後、埋蔵量は減少に転じる。石油企業が原油を地中から採掘するスピードの方が、地質学者が新たに発見するより速いからだ。

　これは当然といえる。油田には発見しやすいものとしにくいものがあり、規模の大きいもののほうが発見しやすいことは自明だとハバートは考えた。大規模な油田が先に発見されてしまったので、あとの油田は、だんだんと規模も小さく見つけにくい場所にあるものになっていき、発見されるペースも落ちていったのだ。

　生産量のグラフも埋蔵量と似たようなパターンを示していたが、ピークは数年遅れるように見えた。これも理論的に当然のことだった。なんといっても、原油は見つかったそばから採掘できるわけではない。土地の賃借契約を交渉しなければならないし、油井を掘ったり、パイプラインも引いたりしなければならない。こうした開発には数年かかることもある。

　ハバートが、生産量を示す曲線を未来に伸ばしてみると、1970年ごろがピークになるようだった。そしてそれ以後は、米国の採掘量は、毎年、前年を下回ると予測された。

　こんな予測では驚きたりないとでもいうように、ハバートはさらに数字の手品を披露して見せた。埋蔵量の減少を示すカーブが、増加を示すカーブに対応する形で下降すると仮定するなら、曲線のピーク時点で、アラスカをのぞく米国本土48州の全石油量のうちのちょうど半分が発見されていることになる。ハバートは、この数字を倍にして、米国本土の下に埋まる利用可能な石油の総量を1700億バレルと算出した。

　当初、このハバートの分析に対しては、油田探索と採掘の技術が今後向上すれば、石油の産出量は増えるとの反論が出た。実際そのとおりではあったが、ハバートが予測した最大量を超えるほどの産出拡大にはいたっていない。アラスカ油田という予想外の発見を加味してさえ、米国の石油生産はこれまで、ハバートのほぼ予測どおりに推移してきている。

　ハバートは運がよかっただけだというのが反対派の言い分だ。

　SEER社のリンチ社長は、「非常にきれいな結果が出たので、ハバートは、なるほど、これは釣鐘曲線になるにちがいないと考えたのだろう」と言う。

　しかし、世界的な石油生産をピークに達するまで増加させなければならない理由はないと考える専門家は多い。ある程度安定した生産量が続いたのちに、経済が他のエネルギー形態に移っていくのにともない、ゆっくりと減少していく可能性もあるというのだ。

　「今後30年から40年たっても、中東にはまだ相当な量の石油が残っているだろう」と、カリフォルニア大学デービス校輸送研究所(ITS-Davis)のダニエル・スパーリング所長は話す。

　数年前、地理学者たちがハバートの手法を、世界全体の石油生産量の計算に応用した。この分析結果では、世界の石油生産量は2010年までのどこかの時点でピークを迎えると示された。

　ドフェイエス教授は、そのピークが2005年の終わりか2006年の初めにくると考えている。また、ヒューストンの投資銀行を経営するマシュー・シモンズ氏は2007年から2009年の間になると予測している。一方、カリフォルニア工科大学の物理学者で、昨年には著書『ガス欠――石油時代の終焉』(Out of Gas:The End of the Age of Oil)を発表した、デビッド・グッドスタイン教授は、2010年までには訪れると見ている。
290：とはずがたり(3/3)：2005/06/08(水) 21:31:37: >>288-290
　本当の問題は、正確なピークがいつくるかではないと言うのは、ロバート・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏の考えでは、今でもすでに遅すぎるのだ。同氏は今年2月に米エネルギー省に分析レポートを提出し、米国経済が石油生産量の減少に適応できるようになるには10年以上かかると論じた。

　「この問題を片付けるためには、本当に大々的に対処しなければならない。そして、すでに供給曲線を下りはじめているとするなら、駅を出発してしまった列車を追いかけるのも同然なのだ」とハーシュ氏。

　たとえば、米国では1台の自動車が廃車になるまでの年月は、中央値で17年だ。つまり、政府が今すぐ、燃費基準を劇的に上げることを義務づけたとしても、20年ほども後でなければ、そうした節約措置の効果は十分発揮されない。

　たしかに危機の際の節約は必要だが、それでは不十分だ。石油供給量の減少の打撃を最小限にとどめるためには、代替エネルギー源の開発が必要になる――そしてそれは、汚染物質の出ない水素燃料車や、メーターで測定不能なほど安価な太陽エネルギーといったたぐいの、政治家や環境主義者が大騒ぎするようなものではだめなのだ。

　今後数十年のうちに石油供給量が減るのが本当だとすれば、米国がエネルギー面で生き残れるかどうかは、これからの技術ではなく、前世紀の技術にかかっている。ハーシュ氏の報告書は、長期の石油不足を補うためには、石炭や天然ガスといった化石燃料を可燃性の液体に転換する、大規模なインフラを建造する必要があると結論づけている。

　石炭の液化は、水素ガスの中で石炭を加熱して合成油を生成するものだ。これを支持する人々は、この過程をを「クリーンコール」技術と呼ぶ。これがクリーンだというのは、生成される合成油が、石炭を燃やす場合よりもクリーンに燃えるという意味合いでしかない。液化石炭は、生成時も燃焼時も、地球温暖化ガスの主体である二酸化炭素を排出する(こうした汚染物質の一部は、大気中に出さないようにすることができるという論もあるにはあるが)。そして、液化するための石炭を掘り出さなければならないのは変わらないので、結局は、選鉱くずの堆積や酸の流出など、有害な影響が出ることを意味する。

　また、近所に「クリーンコール」工場が建つのを歓迎する人は誰もいないのが現実だ。新しいエネルギー形態へ移行するためには、ほとんどの新規プロジェクトが地元住民の強い反対にあっている中で、新しい精製所、パイプライン、輸送ターミナルなどの設備を建造する必要がある。

　エネルギー分析の専門家によると、石炭液化では1バレル32ドルで合成油を作ることができるという。これは、50ドル前後という、この1年ほどの石油取引価格を大きく下回っている。しかし投資家は、石油の高値が今後も続くという確信がなければ、石炭液化に膨大な投資をしようとはしない。

　また投資家は、カナダやベネズエラのタールサンド[粘度の高い石油を天然に含む砂]や重油の埋蔵量についても同様に警戒している。これらは粘性が強いため、従来の石油と同じ方法で採掘するわけにはいかないが、熱水を注入して液状にするなどの方法がすでに開発されている。現在でも、カナダの石油生産量の約8％はタールサンドを原料としている。

　ただあいにく、タールサンドからエネルギーを取り出すためにはエネルギーが必要になる。カナダの処理施設の大部分では、石油採取に使う水を天然ガスで熱しているが、その天然ガスも石油と同じく、ここ数年、価格が高騰している。

　「現実的には、これはきわめて複雑なのだ」とハーシュ氏は話す。「正直に言って、明確な将来図が見えているという人はおそらく、この問題を理解してはいないのだ」

[日本語版：近藤尚子／小林理子]
291：とはずがたり(1/2)：2005/06/08(水) 21:50:30: >>275 メタノール自動車
>>288-290 石油生産量が来年から減少？「オイルピーク」論争

米政府のエタノール政策をめぐる議論 (Hotwired)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/university.html?d=07hotwiredi06&cat=8&typ=t

　エタノールの製造を目的としたトウモロコシ栽培は、連邦政府の助成金のおかげで、米国中西部のトウモロコシ生産地帯(通称：コーンベルト)の農家にとって実入りのいいビジネスになっているが、自由市場の信奉者たちはこれに不快感を示している。そして今、広く入手可能な草木系の廃棄物を利用する新しいバイオマス処理技術の登場で、エタノール助成金をめぐる政治的な議論が加熱する気配も出てきた。

　オークリッジ国立研究所(ORNL)でエコシステム・植物学のグループを率いるロビン・グラハム氏によると、現在、米国内のエタノールのほとんどは、トウモロコシに含まれる糖を発酵させて生成されているという。

　そうしたトウモロコシの大半はコーンベルトで栽培されている。この地域では、エタノールを製造すれば、1ガロン当たり52セントの連邦税額控除を受けられる。一方でケイトー研究所のアラン・レイノルズ氏やヘリテージ財団などの自由市場推進派は、エタノール製造への助成金制度を非難している。助成金がなければ、採算の取れる事業ではないためだ。

　「米国にはエタノール業界はない。あるのは助成金業界だ」。ブラジルのカンピナス大学のロジェリオ・デ・セアケイラー・レイテ教授は電子メールで寄せたコメントでこのように揶揄した。「トウモロコシは生産性が低く、エネルギー・バランスが悪い」

　ミネソタ州農務局でマーケティングを担当するラルフ・グロッシェン氏によると、「密度が高く、エネルギーが豊富で、米国全土で栽培されている」ことから、トウモロコシは現在、エタノールの供給原料として有力だという。トウモロコシは輸送しやすいが、バイオマスは「まとまりがなく」、貯蔵に場所をとるとグロッシェン氏は話した。

　グロシェン氏によると、バイオマスからエタノールを製造する技術の開発に、民間企業は慎重になっているという。「誰もが、どこかが先にセルロース処理工場を建設するのを待っている」

　ただし植物のセルロースからエタノールを製造するほうがトウモロコシを使うよりも安上がりだとORNLのグラハム氏が指摘するとおり、近い将来、エタノールの経済性は変わる可能性がある。グラハム氏によると、草木の伐採で出た廃棄物は無料で入手でき、スイッチグラス(ロッキー山脈東部の至るところに生えている多年生植物)やトウモロコシの実を取ったあとの乾燥した茎や葉も安く手に入るため、バイオマスを使ったエタノール製造の原料費はかなり安くつく可能性があるという。

　トウモロコシを使ったエタノール製造は、バイオマスを利用する場合と比べてかなりエネルギー効率が悪いとグラハム氏は指摘する。トウモロコシを使った場合、必要とされる農薬や化石燃料のコストも考慮すると、産出されるエネルギーは、処理に要するエネルギーの1.4倍ほどにしかならないとグラハム氏は話す。「セルロース原料のエネルギー収率は10対1ほどにもなる」
292：とはずがたり(2/2)：2005/06/08(水) 21:52:09: >>291-292

　アイオジェン社(本社：カナダ、オタワ)とデンマークのノボザイムズ社は、あともう少しでバイオマス技術を商業化できるところまできている。

　この2社は、酵素を使って植物の茎や葉に含まれるセルロースを単糖に分解し、これをエタノールに加工している。アイオジェン社広報担当のタニア・グリチェロ氏によると、同社は年内にも、小麦のわらとスイッチグラスからエタノールを製造するためのデモンストレーション用の発電施設の建設に着手する予定だという。現在稼動している同社の試験工場は、約90台の車両に動力を供給できるだけのエタノールを処理しているとグリチェロ氏は話した。

　一方のノボザイムズ社は4月、国立リニューアブル・エネルギー研究所と共同で、酵素を使ってトウモロコシの茎や葉を処理するコストを30分の1に減らす4ヵ年計画を達成した。同社によると、来年、ネブラスカ州ヨークの処理工場でこの技術の試験が行なわれる予定だという。

　トウモロコシと違ってバイオマスは米国全土で大量に入手できると、テネシー大学のバート・イングリッシュ教授(農業経済学)は指摘する。庭の刈り込みや木の伐採によって生じる農業廃棄物はどの都市部からでも回収可能なためだ。スイッチグラスを使ったエタノール製造のためには、ある程度、食用作物向けの土地を転用しなくてはならないが、「農場価格の上昇や政府助成金の削減といった効果がある」と教授は話す。

　またイングリッシュ教授は、米国中で製造可能なバイオマス・エタノールに連邦政府が助成金を出すべきだと指摘する。「バイオマスが資源の有効利用につながることは、事実が証明している」

　この4月には、コーンベルト内の州を含む33州の知事が合同で、連邦政府に対してバイオマス調査に今後10年間で8億ドルを費やすよう進言する内容の報告書(http://www.ethanol-gec.org/GEC_biomass_rept_4-12-05.pdf PDFファイル)を発表している。

　エネルギー問題のシンクタンクであるロッキー・マウンテン研究所の調査・コンサルティング責任者、E・カイル・ダッタ氏によると、原油1バレル当たり25ドル――現在の石油輸入価格の約半分――に相当するコストで、商業的に利用可能な量のエタノールをバイオマスから製造できるという。ダッタ氏には『石油の終焉に打ち勝つ』(Winning the Oil Endgame http://www.rmi.org/store/p12details4772.php)という共著書がある。栽培する作物をトウモロコシからスイッチグラスに移行すれば、農場経営者は、1エーカー当たりの利益を現在の約350ドルから400～600ドルに増やせるとダッタ氏は指摘する。

　バイオマスからエタノールを製造する技術が商業化されれば、国際政治にも影響を及ぼすとダッタ氏は話す。1日に240万バレルのエタノールを製造すれば、「年に400億ドルの富が中東から米国の農場経営者に移る」という。「6州だけではなく、皆が利益を得ることになる」のだから、バイオマスを使ったエタノール製造への政府助成金がそれほど問題になるはずがない。

[日本語版：矢倉美登里／多々良和臣
293：とはずがたり：2005/06/10(金) 12:27:01: 豪のＬＮＧ事業、生産４割増へ投資　三菱商事・三井物産
http://www.asahi.com/business/update/0610/064.html
2005年06月10日08時15分

　三菱商事と三井物産、欧米の国際石油資本（メジャー）などは、豪州北西部の大陸棚で進めている液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「ノースウエストシェルフ」で拡張投資を行うことに合意した。１０日に発表する。新たに総額約２０億豪ドル（約１６００億円）をかけ、年産４２０万トンのＬＮＧ生産設備を増設。０８年半ばから日本や需要が旺盛な中国、米国西海岸に供給する。

　豪州最大のエネルギープロジェクトで、豪石油・ガス開発会社のウッドサイドを中心に、豪英系の大手資源・鉄鋼会社ＢＨＰビリトンやメジャーの英ＢＰなどが名を連ねる。三菱商事と三井物産は折半出資のＭＩＭＩ社が参加している。投資は参加各社が均等に負担し、日本勢の投資額は２７０億円になる。

　同プロジェクトのＬＮＧ生産能力は年１１７０万トンで、日本の電力会社やガス会社にも販売している。今回の拡張で４割増の１５９０万トンになる。
294：名無しさん：2005/06/10(金) 13:33:04: 中国を崩壊させればいい。

そのためにあらゆる罠を考えるのが世界の指導者の役目
296：とはずがたり：2005/06/13(月) 23:44:03: こんな事が続くようだと免許取り消して，日鉱共石に秋田辺りで製油所作らせちゃうぞ。
東北地方唯一の製油所というのが旧東北石油以来の強みなんだから慎重に運営して欲しいね。
いっそ日本海石油廃止して新潟などの需要を含めて酒田辺りにどうだろ？酒田港から盛岡・郡山・仙台ぐらいには陸送にならんかね？

仙台・新日石精製製油所でまた火災　操業以来１３件目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000007-khk-toh

　１３日午前７時前、仙台市宮城野区港五丁目、新日本石油精製仙台製油所（和田昭二所長）から出火、重油直接脱硫装置群の硫黄回収装置の配管保温材の一部が焼けた。市消防局などの化学消防車など３６台とヘリコプター２機が出動し、約３時間後に鎮火した。けが人はなかった。
　製油所では昨年１０月、減圧蒸留装置が焼けたのをはじめ、１９７１年の操業開始以来、前身の会社時代を含め、これまで１２件の火災が起き、今回で１３件目。

　製油所によると、装置群は重油の硫黄分を取り除く設備。所員が計器の数値異常に気付き、硫黄回収装置のバルブ付近でこぶし大の火炎が上がっているのを確認した。
　製油所は定期補修のため、硫黄回収装置を含む装置群を９日から順次停止する作業を行っていた。「ガスか油が漏れた可能性がある」としている。仙台東署は１３日午後にも実況見分し、出火原因を調べる。

◎住民憤慨「これまでも説明ない」

　新日本石油精製仙台製油所では約８カ月前の昨年１０月にも火災が起き、仙台市消防局の使用停止命令を受け、再発防止を約束したばかりだった。
　和田昭二所長は１３日、所内で記者会見し、「地域の皆さんに多大なご迷惑を掛けて誠に申し訳ない。安全管理体制に落ち度があったと認めざるを得ない」と謝罪した。

　消防局は前回の火災で出火元の施設の緊急使用停止命令を発令し、文書で再発防止を要請。製油所も再発防止の徹底を表明した。消防局の可沼伸一局長は「再発防止要請や住民の要望が守られず、非常に残念」と述べた。その上で、前回、停止命令を出し、特別査察を経て約４０日後に命令を解除した消防局の判断についても、「チェックが十分だったのかどうかを精査する」と話した。

　製油所の近くに住む宮城県七ケ浜町の自営業男性（４６）は「これまでの火災でも（製油所から）住民への説明はなかった」と憤慨し、町内の介護士の女性（３４）は「またかという感じ。大惨事につながる恐れがある」と不安そうに語った。

（河北新報） - 6月13日14時59分更新
297：とはずがたり(1/2)：2005/06/15(水) 00:27:57: WSJ-シェブロンテキサコがユノカル買収で合意　総額168億ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000012-dwj-biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米石油業界２位のシェブロンテキサコ(NYSE:CVX)は４日、同９位のユノカル(NYSE:UCL)を現金と株式交換で買収することで合意したと発表した。買収総額は168億ドル。石油業界の合併・買収（M&A)では2001年のシェブロンとテキサコによる合併（390億ドル）以来の規模となる。買収後、新会社は東南アジアの石油・天然ガス埋蔵量で中国石油天然気（ペトロチャイナ）に次ぐ世界２位となる。またシェブロンはカスピ海地域でその地位を固めることができる。

買収金額の内訳は現金が44億ドル、残りは株式交換。債務の引き継ぎ16億ドルと合わせると、総額184億ドルとなる。１株当たりの買値は62.07ドル。これはユノカル株の１日終値（64.35ドル）と比べ、3.6％割安な水準。買収間近との観測から、ユノカル株は先週８％上昇、年初来ではほぼ50％上昇している。

ユノカルの４日終値は前週末比4.75ドル（7.38％）安の59.60ドル。一方、シェブロンテキサコは同2.33ドル（3.93％）安の56.98ドルだった。

業界アナリストらは、シェブロンが買収の大半に株式交換を選択したのは賢明だと指摘。この方法では、石油株が高値で推移する中で高い買い物をするリスクを低減する。一部のアナリストは、シェブロンが高値づかみする可能性を懸念していた。サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ニール・バーンスタイン氏は調査リポートで、「２、３年後に原油価格が現在の水準から急落すれば、のれん代の評価損を計上するリスクがある」と指摘した。

「スーパーメジャー」と呼ばれる大手国際石油資本にとっては、新しい石油・天然ガス田の発見を通じた埋蔵量減少分の補てんと生産量引き上げが急務。しかし今日の原油高は「もろ刃の剣」だ。こうした環境では、シェブロンのような企業は企業買収に有利なバランスシートを持てる半面、有望な石油・天然ガス資産を保有するユノカルのような企業の買収には高い値段がつく。

４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米国産標準油種WTI５月ぎりが早朝の時間外取引で一時１バレル58.28ドルと、初の58ドル台乗せを記録、過去最高値を更新した。通常取引でも58ドル台で取引されたが、その後は利益確定の売りに押され、前営業日比0.26ドル安の57.01ドルと、３営業日ぶりに反落して終了した。
298：とはずがたり(2/2)：2005/06/15(水) 00:28:44: >>297-298

シェブロンは欧米石油会社の中で埋蔵量ベースで第４位。同社は、合併後は日量生産能力が300万BOE（石油換算バレル）に拡大、埋蔵量は18億BOE（約15％）増加するとした。ユノカルは、インドネシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュに広大な天然ガス鉱区を保有しており、東南アジア、カスピ海、メキシコ湾深海帯地域に注力するシェブロンテキサコには格好の資産ポートフォリオだ。ユノカルはさらに、巨大油田の開発を手掛けるアゼルバイジャン・インターナショナル・オペレーティングの権益10％を所有、メキシコ湾にも多くの資産を持つ。

買収実現には独禁当局および株主の承認が必要で、手続きは６カ月以内に完了する見通し。

昨年、シェブロンテキサコが生産した石油・ガスのうち、新鉱区からの産出が占めた割合は18％にとどまった。同社の2004年の純利益は過去最高の133億ドル、現金保有高は93億ドルだった。ある独立系アナリストの試算によると、ユノカル取得によって同社の生産量は08年までに毎年約７％拡大する。統合後の新会社の見通しは明るい。

シェブロンのデーブ・オライリー最高経営責任者（CEO）は、ユノカルの買収によって「主力である上流部門の利益成長を実現し、膨大な未開発天然ガス資源を商用化する」と語った。

ユノカルをめぐる買収劇は、ここ数日間で急展開を見せた。週末までは、全額現金による買収案を提示していた中国海洋石油（CNOOC）(NYSE:CEO、0883.HK)が最有力候補とみられていたが、突然交渉が打ち切られた。CNOOC関係者は提案撤回の是非についてはコメントを控えており、理由は明らかになっていない。イタリアのENI（NYSE:ENI）も有力な買い手候補に挙がっていた。

中国の石油会社はこのところ、上流資産買収においては世界で最も積極的な買い手として知られている。背景には、経済成長に伴う国内エネルギー需要急増と安定供給先の確保に執心する政府の存在がある。CNOOCなど同国の国有石油大手は、買収価格をつり上げる熱心な応札者との評判が立った。

ただ、原油価格の高止まりに伴う買収価格の上昇を映し、この構図も変化するようだ。欧米系石油会社の関係者は、CNOOCの撤退について、国家エネルギー安全保障という政策さえ引っ込むほどの価格への感受性を反映しているようだと指摘。「価格がすべてだ。交渉不成立は、価格面で折り合いがつかなかったということだ。新たな飽和点の発見を示唆している可能性もある」との見方を示した。

（ダウ・ジョーンズ） - 4月5日10時28分更新
300：とはずがたり[TRACKBACK]：2005/06/15(水) 00:55:21: 【シェブロンテキサコ→ユノカル←中国海洋石油総公司】
>>297-298
WSJ-シェブロンテキサコがユノカル買収で合意　総額168億ドル
>>299
中国海洋石油、米ユノカルの対抗買収検討を発表
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/r178
中国ハイアール、米家電のメイタグ買収検討・英紙報道
301：とはずがたり：2005/06/17(金) 12:04:03: 株価は原油高にはそれ程反応しないとの事だが。。

ＮＹ原油続伸、２カ月半ぶり高値　終値５６ドル台
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050617/K2005061700940.html
2005年 6月17日 (金) 10:41

　１６日のニューヨーク商業取引所の原油市場では、夏場にガソリン需要が増えるとの観測から買い注文が膨らみ続伸した。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の終値は１バレル＝５６．５８ドルと、前日比１．０１ドル上昇した。終値としては４月４日（５７．０１ドル）以来、約２カ月半ぶりの高値だ。

　一時は５６．９０ドルと、５７ドル近くに迫った。原油価格は４月４日未明の時間外取引で一時５８．２８ドルの過去最高値をつけた後、５月中旬には４７ドル台まで下落していたが、夏のドライブシーズンが幕を開けたため、再び上昇基調となっている。
305：荷主研究者：2005/07/11(月) 01:42:32: 【石油資源開発：苫小牧沖で油ガス試掘】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050217&j=0024&k=200502177131
2005/02/17 07:46　北海道新聞
苫小牧沖で油ガス試掘　６月から石油資源開発

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は十六日までに、六月から苫小牧沖の太平洋で新たな油ガス層を試掘する方針を固めた。ジャパンエナジー、新日本石油開発との三社共同で実施。国内最大級の天然ガス埋蔵量を誇る勇払油ガス田に次ぐ、道内生産拠点の開発が期待される。

　石油資源開発などによると、試掘は苫小牧沖南方の約二十キロ、水深九十メートルの海域で、海面下二千－三千メートルまで海底を掘る。地点など詳細は今後絞り込むという。「海洋掘削バージ」と呼ばれる海底油田の掘削船を使い、天然ガスの正確な埋蔵量や広がりなどを把握する。作業は、六月から九月までを予定している。

　同海域では二○○一年八月と昨年七月に音波探査を行っており、商業生産の可能性がある油ガス層の存在が確認されたとみられる。試掘が成功した場合、さらに油ガス層の構造規模などの調査を経て生産井の開発に入る。石油資源開発は「実際に掘ってみないと分からないが、試掘に期待している」（広報グループ）と話している。

　石油資源開発は一九七○年代に同海域近くで試掘を行ったものの、天然ガス量が少なく商業生産には至らなかった。
306：とはずがたり：2005/07/15(金) 06:05:12: 日中両国とも国のメンツで引き合わないエネルギー開発しちゃって難儀だねぇ。。
まぁ何処で大油田ガス田見つかるか判らないし唾つけとくのは大事だわな。

領海絡み実施へ難しい判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000001-san-bus_all

　東シナ海の石油ガス田に対する政府の試掘権許可は、日中間で未画定の境界問題に直結し、中国は一段と反発を強めそうだ。旺盛な資源需要が続く中国は、この海域の開発を着々と進め、領海拡張へ向けた既成事実を積み重ねている。実際の試掘には、政府による警備活動などが不可欠になり、今後の展開次第では日中間の対立が激化する可能性も含んでいる。
　政府が昨夏に日中中間線付近で実施した海底資源探査では、中国側の巡視船などが航路近くに頻繁に現れ圧力をかけた。海上保安庁などが警備を強めたが、「民間チャーター船の作業員は、極度の緊張を強いられた」（経産省幹部）という。
　中川昭一経産相は今回の試掘権許可を「あくまで国内手続き」とし、実際の試掘に伴って予想される中国側の妨害活動にも「最大限保護していく」とした。だが、具体的な防衛策については「いろいろな選択肢がある」と答えるにとどめた。
　中国は春暁石油ガス田での生産を九月中にも開始しようと、日本の抗議を無視して開発を着々と進めている。七月中に予定された第三回日中局長級協議も「（中国側が）忙しいとして日程調整がつかない」（資源エネルギー庁首脳）状態で、平行線をたどる協議は中国の時間稼ぎとも映る。
　さらに中国石油開発大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）がアジアでの石油開発を得意とする米ユノカルの買収に名乗りを上げた。ユノカルは昨年九月にＣＮＯＯＣとの共同事業だった春暁の開発から撤退を決めており、買収が実現すれば、中国による東シナ海の開発加速も予想される。
　ＣＮＯＯＣの事業計画によると、春暁の確認埋蔵量は原油換算で三千六百九十万バレル。これは日本国内で消費される天然ガスの一カ月程度にすぎず、埋蔵量が少ないため採算性は低い。それでも中国が開発を急ぐのは「資源以上に領海を意識した国策事業」（経産省幹部）だからだ。
　資源と領海。試掘の実施に向け、政府が難しい判断を迫られるのはこれからだ。（吉村英輝）
　　　　　◇
　排他的経済水域（ＥＥＺ）　国連海洋法条約で制度化されている主権的権利を持つ水域。沿岸国の権利は、石油や天然ガスなどの探査や開発、漁業などに及ぶ。その幅は海岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内。海水利用や人工島設置の権利も認められているが、環境を保護する義務も負う。東シナ海のガス田開発をめぐる対立の背景には、日中のＥＥＺをめぐる見解の違いがある。日本は、両国の海岸線から等距離の日中中間線がＥＥＺの境界線との立場。中国は沖縄近海の大陸棚までの水域を主張している。
（産経新聞） - 7月15日3時2分更新

東シナ海中間線付近　ガス田試掘を許可　経産省、中国に対抗措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000000-san-bus_all
　経済産業省は十四日、資源開発会社の帝国石油に対し、東シナ海の日中中間線近くにある石油ガス田の試掘権を許可した。同海域では日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である日中中間線にまたがって石油ガス資源が埋蔵されており、未画定の境界線付近で中国がすでに資源開発を進めている。今回、試掘権が許可されたのは日中中間線の日本側だが、中国の強い反発や妨害行動も予想され、実際に試掘に踏み切れるかどうかは不透明だ。
　記者会見した中川昭一経産相は「有望な資源が出てくることを期待している」と述べる一方、中国側の開発実態について「操業間近。一方的に日本の資源を吸い取る形でやっている可能性がある」と指摘。試掘権許可が中国側への対抗措置であることを示唆した。
　試掘権が許可されたのは日中境界線付近の三つのエリアで、計約四百平方キロ。政府は本年度予算で同海域の調査費用約百三十億円を計上しており、国の委託で試掘が行われる可能性が高い。
　帝国石油は今後、詳細な計画の提出などを経て試掘の実施を判断するが、同社では「実際に試掘を行うには、中国側による作業妨害が行われないとの保証が条件。まだかなり時間がかかる」と慎重な姿勢だ。
　同海域では中国が数年前から境界線付近での資源調査や開発を活発化。現在は天外天、春暁、平湖の三カ所で石油ガス田の採掘施設が建設され、断橋ガス田の開発も計画されている。
　日本政府は「日本側の石油ガス田と地下でつながっている」として開発中止やデータ提供を要求しているが、中国側は応じていない。
（産経新聞） - 7月15日3時2分更新
309：とはずがたり：2005/07/15(金) 15:35:34: 冷泉は「れいぜん」と読めば日本名になるのにねぇ～。
春暁はもう耳に慣れてしまったがこれから新聞では白樺と呼ぶのが強制されるんかね？
日本は植物の名前をとって来たようですが春暁・断橋・冷泉はそれぞれ由来はなんなんでしょうか？

東シナ海ガス田に日本名、「桔梗・楠・白樺」
http://www.asahi.com/politics/update/0715/001.html
2005年07月15日06時05分

　経済産業省と帝国石油が今回試掘権を設定した東シナ海のガス田３カ所に対し、４月に日本名を付けていたことが明らかになった。中国に日本の権益を改めて強調する狙いとみられ、今後は公式文書などでも使う方針という。

　中間線をまたぎ日中で地下構造がつながっている２カ所のうち、「春暁」は「白樺（しらかば）」と、「断橋」は「楠（くすのき）」と命名。全体が日本側にあり中国が「冷泉」と呼ぶガス田は「桔梗（ききょう）」と名付けた。
311：荷主研究者：2005/07/19(火) 00:42:26: 【出光が航空燃料生産を太陽石油に委託へ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050306-00000002-yom-bus_all
出光、航空燃料生産を太陽石油に委託へ

　石油元売り大手の出光興産が４月から、中堅の太陽石油に航空燃料の生産を委託することが５日、わかった。

　出光はジェット燃料の供給能力不足を補う一方で、太陽は施設の使用料などを受け取ることで、ともに経営の効率化を図る。大手と中堅がジェット燃料の生産委託で提携するのは異例だ。

　出光は、愛媛県の松山空港、香川県の高松空港向けのジェット燃料を山口県の徳山製油所で年間６万キロ・リットル生産し、タンカーで愛媛県の物流基地に運び、そこからタンクローリーで両空港に供給している。生産委託により、出光はこの運搬コストを大幅に削減できる。また、２００３年以降、兵庫製油所と沖縄県の精製子会社を閉鎖した結果、全油種を合わせて供給能力が日量４万バレル不足している状態の一部も改善できる。

　一方、太陽は出光からはジェット燃料の代金と、施設使用料（１キロ・リットルあたり５００円程度）を受け取る。年間を通じて需要が安定しているジェット燃料を手がけることで、精製施設の稼働率が年平均９割程度まで上がるため、業績アップも期待できるという。
（読売新聞） - 3月6日12時23分更新
312：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:32:58: >>303 >>307 >>310
残念，実現せず。
様々なリスクを考えれば１７０億＄と１８５億＄は経済合理的な判断の範囲内か。

それにしても新日石は何をしているのか？もうアメリカ大手でお手頃な会社は残って無いのかねぇ？
シェブロン・テキサコ・カルテックス以来の繋がりがあるし，新日石がシェブロンを買う位じゃないと駄目だ。
日本の石油会社は日本に石油が出ないだけに弱いね。。

米ユノカル、シェブロンからの新たな買収提案を受け入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000506-reu-bus_all

［フィラデルフィア　２０日　ロイター］　米石油大手ユノカル<UCL.N>の取締役会は、米シェブロン<CVX.N>が総額１７０億ドル以上に引き上げた買収提案を承認したと発表した。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883.HK><CEO.N>はシェブロンより高い１８５億ドルの現金による買収を提案していたが、ユノカルはシェブロン案を選んだ。
　シェブロンは、当初ユノカル株１株につき約６０ドルという提案を同６３ドルに引き上げたことを確認した。シェブロンの提案は現金と株式との組み合わせだが、新提案では現金の割合を当初の２５％から４０％に拡大させた。
（ロイター） - 7月20日15時55分更新
313：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:44:29: ３４３－１.ロックフェラーの２１世紀戦略
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1211091.htm
ＹＳ／２０００．１１．０４
------------------------（１）------------------------------
■ロックフェラーの最新情報

　２０００年９月１３日、米国３位の銀行持ち株会社チェース・マンハ
ッタンと同４位のＪ・Ｐ・モルガンは来年１―３月期をメドに合併する
ことで合意したと発表した。世界の金融界では最大規模の合併となる。

　新銀行名は「Ｊ・Ｐ・モルガン・チェース」となり、チェースはリテ
ールに、モルガンはホールセールと投資銀行業務に強みを持っており、
相互に補完することで２１世紀に向けて生き残りを掛けた強力な体制が
実現する。

　米メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオ
・マネジャー、エルマン氏はこの合併に対して次のようなコメントをし
ている。

「Ｊ・Ｐ・モルガンは非常に純粋な企業で、そのことに常に優越感を持
ってきたということだ。チェースはマニファクチャラーズ・ハノーバー
やケミカルなどが合併してできた銀行。そうはいっても『ロックフェー
ラー一族の銀行』であるし、ニューヨークで２番目の名門商業銀行だ」

　チェース・マンハッタンは、現在でも金融界では「ロックフェラー銀
行」と呼ばれている。そしてもうひとつの名前が「石油銀行」である。

　石油業界でも合従連衡の動きが加速している。翌１０月１６日には米
メジャー（国際石油資本）のシェブロンがテキサコを買収することで合
意に達したと正式発表した。

　この「シェブロン・テキサコ」（「カルテックス」の方が馴染みが深
くてよかったのではないか？）の誕生により、欧米石油メジャーは米エ
クソンモービル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰアモコ、シェ
ブロン・テキサコの四強に集約されることとなった。

　１１月３日にはメジャーの仲間入りを狙うロシアの石油最大手ルーク
オイルが米国でガソリンスタンド網を展開するゲティ・ペトロリアム・
マーケティング社を約７１００万ドルで買収したと発表した。同社では
「米国市場に本格参入する計画の第一歩」としている。

　上記エクソンもモ－ビルもシェブロンもアモコもロックフェラー系旧
スタンダード石油に属する企業である。

　２０世紀は石油の時代であった。２１世紀に向けて再編を急ぐ彼らの
中心にロックフェラー・グループの姿がはっきりと見えている。
314：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:50:01: ５３１．プルタミナ/国営石油公社
http://www.jttk.zaq.ne.jp/bachw308/page048.html#531
外国企業の国有化の中で石油も例外ではなく石油事業の国有化の機運にのり、1961年に北スマトラでプルミナ（Permina）、中部スマトラでプルタミン（Pertamin）、ジャワ島でプルミガン（Permigan）の３国営石油公社が設立された。この中で陸軍が実権を持つプルミナが他者を吸収する形でプルタミナが結成され、軍人出身のイブヌ･ストウォ（Ibunu Sutowo）がプルミナからプルタミナ初代総裁に就任した。

　プルタミナ＝PERTAMINAはインドネシアにおける石油・ガスの開発・生産・輸送・販売を独占している。インドネシアにはプルタミナ・マーク以外のガソリンスタンドはなかった。

　その後、産油国が自らの石油会社を持ち石油事業に乗り出すようになったがインドネシアはその先鞭であった。他産油国の販売部門からの国有化と異なり、プルタミナは生産の現場からの国有化であった。

おりからの石油ブーム(→486)でインドネシアには棚ボタ式にドルが流れ込んだ。石油を一手に扱うプルタミナの権勢は“国家の中の国家”といわれるほどであった。鉱山エネルギー省の役人はプルタミナから給料以上？の手当てをもらった。プルタミナは設立当初から軍の聖域であり、豊富な資金は軍の裏財源としてスハルト大統領を支えた。

世界から石油の開発、販売、タンカーなど世界の石油関係者のプルタミナ詣が続いた。当時のストウ総裁の娘の結婚式にロールス・ロイスが何台も届いた、等々数々の豪勢な挿話を残している。

　プルタミナは石油資金で航空、ホテルなどあらゆる事業に拡大した。クラカタウ製鉄、バタム島開発も援助した。インドネシアの港に入らない大タンカーを何隻もインドネシア石油輸送のため高値で契約した。いくら事業を拡大しても世界の金融機関がプルタミナに金を貸すため、事業の拡大に歯止めがなかった。

石油ブームが冷えた際に拡大しすぎた事業による経理の乱脈が明らかになり、バペナスの監査の結果、債務総額は100億㌦を越えた。ストウ総裁もついに1976年に解任された。解任後のストウ氏は財閥グループを維持した。2000年1月に死亡、政界からの錚々たる参列者の名が注目をあびた。

ストウ解任以降、プルタミナは５人の大臣からなる政府委員会の下に鉱山・エネルギー省の監督下に政府の規制を受けるようになったが、独占を保証された超優良企業として、4万人の従業員を抱える東南アジア一の大企業として君臨してきた。一方では独占は利権構造につながり、ファミリーやチュコン企業がぶら下がっていた。

通貨危機を機会に世界銀行等の圧力により規制緩和が実施され、プルタミナの独占は廃止される計画である。プルタミナ製油所の売却が検討されており、州の石油会社も設立され、インドネシアの石油ビジネスも競争の時代に入った。
315：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:50:22: ５３５．カルテックス社
http://www.jttk.zaq.ne.jp/bachw308/page048.html#535
　かつてはセブン・シスターズといわれた７社の国際石油会社が支配する時代が続いたが、最近の合併・提携で集約化が進んでいる。カルテックスはセブンシスターズ時代のカリフォルニャ･スタンダードとテキサコの合弁会社である。この両社は米国以外ではカルテックスとして進出していたので世界的に知られた石油会社であった。しかし現在カルテックスが活動しているのはインドネシアだけである。⇒カルテックス

　カルテックスのインドネシア法人ＣＰＩはスマトラ島中部で石油生産を行っているインドネシア最大の石油生産会社である。70万b/dの生産はインドネシアの石油生産の約半分を占める。インドネシア人従業員2万6千人がいる。

　1930年カルテックスはスマトラ島中部に鉱区を得て、探鉱に乗り出し第二次世界大戦前にドュリ（Duri）油田を発見した。戦時中、近隣で日本がミナス油田を発見し、戦後、ようやく出荷という時点で終戦になったという日本には浅からぬ因縁の油田である。

　スカルノ大統領当時のスマトラ島独立運動のプルメラの反乱には米国の影がチラホラした。性急な国有化にはしるスカルノ政権に対して米国の会社の利権を守るためＣＩＡが暗躍したが、1958年3月12日にプカンバルを政府軍が占領し反乱は鎮圧された。

　スカルノ政権下の「新鉱業法」では石油資源の国有化と石油事業の国営化が定められ、民間会社は国営公社との協同の場合に限られた。カルテックスはプルタミン(→531)と請負契約を結び、利権保有者から請負者におとしめられた。

1965年3月、スカルノ政権は「全ての外国資本を国有化する」と明言した。この時点で国有化圧力の前に戦前からのシエル石油はインドネシアを見限って撤退し、カルテックスもゾンビ同然であった。9月30日事件(→384)によるスカルノ大統領の失脚でカルテックスは生き返った。カルテックスの利権が保証されることを条件に米国からの援助が再開された。カルテックス問題は9月30日事件のＣＩＡ陰謀説の根拠の一つとなっている。

　スハルト政権によってカルテックスの存在は安泰となったが、スハルト政権も1960年の石油国営化の方針を堅持し、石油を外国石油会社に丸投げしたわけではない。カルテックスはあくまで請負者であるが、それでもインドネシアに踏みとどまったのはミナス油田の生産量の豊かさが請負契約のハンディ（中東等との比較において）を上回った。

　2001年にＣＰＩの２０年契約の期限が一部の地域で切れ、利権はインドネシアに返されるが、問題はインドネシア側の受け皿をめぐる国と州の対立となった。リアウ州は州の石油会社ＢＳＰ（PT Bumi Siak Pusako）を設立し、国に対して石油利権の州への委譲を求め、国と州のジョイントベンチャーとして運営されることになった。ちなみに同地域の石油産出量は7万b/dである。
316：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:53:36: シェブロンテキサコグローバルルーブリカンツ／カルテックス
http://juntsu.co.jp/map/compa_guide.php?ccd=1003

事業内容
　シェブロンテキサコグローバルルーブリカンツはシェブロンテキサコ下流部門のグローバルビジネスのひとつである潤滑油事業です。シェブロン、テキサコおよびカルテックスの3ブランドを継承し186カ国に及ぶ国々で潤滑油を提供しています。世界中に62ヶ所の潤滑油ブレンド工場を擁し、年間約250万トン(2002年)の総販売量を誇る世界屈指の潤滑油供給会社です。
　私共はシェブロンテキサコグローバルルーブリカンツの商品企画、管理ならびに技術開発をサポートするグローバルソリューションズのOEM (Original Equipment Manufacturer)グループの東京事務所です。国内装置メーカと海外進出企業に対する窓口として、シェブロン、テキサコ及びカルテックス製品に関する商品情報の提供、潤滑油承認の取得、技術サービス、現地ビジネスの調整などの幅広い役割を担っております。
会社の特色
◆ソーカル(SOCAL)、スタンダード・オイル（カリフォルニア）、後にシェブロン(Chevron)
1876年　ロサンゼルス北方Pico油田4号井を掘り当てた3年後パシフィコ・コースト・オイルを創設。
1900年　スタンダード・オイル（ニュージャージー）のJ.D.ロックフェラーに譲渡、1906年に社名をスタンダード・オイル（カリフォルニア）に変更。通称ソーカル。
1961年　スタンダード・オイル（ケンタッキー）と合併
1984年　社名をシェブロンに変更。翌1985年ガルフを買収。

◆テキサス・カンパニー、後にテキサコ(Texaco)
1901年　テキサスでSpindletop Hill油田を発見、テキサス・フューエル・カンパニーを創立。
1902年　テキサス・カンパニー設立。テキサス・フューエル・カンパニーを吸収。
1959年　社名をテキサコに変更。
1997年　米国における下流事業をシェル／サウジアラムコと提携、エクロンとモチバを設立。シェブロンとの合併によりエクロンとモチバをシェルに譲渡

◆カルテックス(Caltex)
1936年　ソーカルとテキサス・カンパニーの折半出資によりカルテックスを設立。
1949年　カルテックス・オイル（ジャパン）、日本石油と委託販売契約を締結。
1950年　カルテックス・オイル（ジャパン）、日本石油と原油委託精製契約を提携、興亜石油と資本提携。
1951年　カルテックス・オイル（ジャパン）、日本石油との折半出資により日本石油精製を設立。
1996年　日本石油との提携解消、カルテックスが所有する日本石油精製の全株式を日本石油に譲渡。
1996年　カルテックス・オイル・プロダクツ（ジャパン）設立、国内の潤滑油事業を継承。
2001年　シェブロンとテキサコの合併
317：とはずがたり：2005/07/20(水) 16:59:18: セブン・シスターズ Seven Sisters
http://www.tcat.ne.jp/~eden/Hst/dic/seven_sisters.html
19世紀末～20世紀にかけて世界の石油市場を支配した国際石油資本（メジャー）７社を総称したニックネーム　「セブン・シスターズ」とは「７人の魔女」の意。

　1950年代には中東産の原油のほぼ全てを独占。

ロイヤル・ダッチ・シェル……英蘭系。
エクソン……ロックフェラー財閥系。1998年、モービルとの合併を発表。　　
ブリティッシュ・ペトロリアム（ＢＰ）……1909年設立。
　1998年12月31日、米大手石油会社アモコ（かつてのスタンダード石油の流れを汲む）と合併、「ＢＰアモコ」となった。
テキサコ……1902年米テキサスで設立。1936年サウジアラビアから利権獲得、積極的な販売拡張を進めて急成長、ガソリン販売量でトップに立った時代もある。
　しかし石油危機に際して拡張戦略が裏目に出て危機に直面。1990年代後半にはロイヤル・ダッチ・シェルなどと米国内下流事業の統合を進める。
ガルフ……正式社名「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」。中東での鉱業権を失い、1984年ソーカルに吸収合併され「シェブロン」に。
ソーカル……ロックフェラー系。1984年ガルフを併合し、「シェブロン」となる。
モービル……ロックフェラー系。1998年、エクソンとの合併を発表。
318：とはずがたり：2005/07/20(水) 17:52:36: 中国三大大手石油会社
●中国石油（ペトロチャイナ）
●中国石油化工（シノペック）
●中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）

中国石油会社が米石油大手ユノカル買収攻勢のワケ
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050703/mng_____tokuho__000.shtml

　中国の石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が、米石油大手ユノカルの買収を猛然と仕掛けてきたことに波紋が広がっている。この買収劇、一度はＣＮＯＯＣが敗退したのだが、常識外れともいえる高額買収金額を再提示して逆転を狙う。なりふり構わぬ買収工作には、エネルギー開発をテコに影響力を拡大したい中国政府の国家戦略が色濃く反映されている。　（浅井正智）

■メジャー相手　計１８５億ドル提案

　ユノカルの買収をめぐっては、今年一月にＣＮＯＯＣが名乗りを上げたものの、百六十億ドル超を付けた米国際石油資本（メジャー）のシェブロンに競り負け、四月にはシェブロンによる買収が決まった。ところがＣＮＯＯＣは先月下旬になって、総額百八十五億ドルに価格をつり上げ、発行済みの株式すべてを買い取ると提案。買収合戦を一気にエスカレートさせてきた。

　いったんはあきらめかけたユノカル買収を執拗に追い求める理由はどこにあるのか。中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏は指摘する。

　「米メジャーがメキシコ湾や中東に関心を集中させてきたのに対し、ユノカルは中国に近接するアジア各国での鉱区開発に力を注いできた。中国はユノカル買収を通じ、アジアの石油、天然ガスをごっそり手中にすることをもくろんでいる」

　ユノカルはタイの沖合やインドネシアの東カリマンタン、ミャンマーなどで石油、天然ガスの開発を行うほか、トルクメニスタンからアフガニスタンを経由しパキスタンに至る天然ガスのパイプライン敷設権を持っている。同社の鉱区の三分の二がアジアに集中しており、買収が成功すれば、ＣＮＯＯＣはアジアのエネルギー市場で指導的地位に躍り出ることになる。

　猛烈な勢いで経済成長の道を突き進んでいく中国では、エネルギー不足が深刻な問題になっている。日本エネルギー経済研究所の郭四志主任研究員は、「昨年、中国の石油消費量三億一千万トンのうち、国内で生産されたのは一億七千四百万トン。需給逼迫の深刻化がユノカル買収に動いた要因だ」と指摘する。

　技術的に遅れた中国の石油会社にとっては、ユノカルがもつ技術ものどから手が出るほど欲しい。ユノカルは海洋、とりわけ浅海での資源開発を安価かつ効率的に行う技術をもっており、中国で海洋資源開発の中心的存在であるＣＮＯＯＣには魅力的に映るはずだ。

　今回の買収騒動は金額がケタ外れのためにたまたま注目されているが、中国の石油会社による外国企業の買収・提携は近年、大きなうねりとなっている。

　ＣＮＯＯＣが今年五月、カナダのオイルサンド（砂とタールの混合資源）開発企業のＭＥＧエナジーの株式１７％を獲得したのをはじめ、ＣＮＯＯＣとともに中国の石油大手三社をなす中国石油（ペトロチャイナ）と中国石油化工（シノペック）も同時期にオイルサンド事業に参入を決めた。

　また昨年十月にはシノペックがイランから天然ガスの供給を受けることで合意。ペトロチャイナはスーダンに利権をもつ石油パイプラインの敷設に参加しているほか、ＣＮＯＯＣはミャンマーでも石油・天然ガスの開発に着手している。

　二〇〇四年に中国企業が行った対外投資は三十六億ドル。そのうち半分以上がエネルギー開発に振り向けられており、まさに金の力で資源を買いあさっているというにふさわしい。
319：とはずがたり：2005/07/20(水) 17:53:00: >>318-319

　激しく買収を仕掛ける背景にはオイルマネーの上昇で中国企業の資金が潤沢になったという事情がある。

　東京三菱銀行調査室の萩原陽子調査役は「中国では一九九〇年代、自主開発で鉱区を探す方式が主流だった。だが有望な鉱区に当たる確率は高いとはいえず、投下資本の回収も容易ではなかった」と話す。転機は九九年から二〇〇〇年にかけての原油価格の高騰だった。萩原氏は続ける。

　「中国企業に莫大な収益がもたらされたうえ、ニューヨークや香港での上場によって大型資金の調達が可能になった。そこで中国は自主開発から、確実な収益が見込め、安全性が高い既存の権益を買収するやり方に転換した」

　中国企業による買収といえば、昨年十二月の中国パソコン最大手の聯想（レノボ）グループによるＩＢＭ買収が記憶に新しい。中国企業による買収攻勢は、一見、業種の垣根を越え、手を携えて行われているようにも見える。しかし「製造業の買収の場合は、中国企業に欠けているブランド力が技術力を強化し、国際市場での競争力をつけるという市場経済の論理で動いている。これに対しエネルギー産業の買収は、世界の中で影響力を高めるという中国の国家戦略と不可分であり、必ずしも経済合理性に基づいているわけではない。商業ベースの買収とは意味合いが全く異なる」と桜美林大学の井上隆一郎名誉教授（国際経営）は指摘する。

　中国の石油会社がとる特異な行動様式について、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の石井彰首席エコノミストはこんな例を挙げる。

　「通常、欧米メジャーは収益が投資額の１５％を上回る見込みがなければ、その事業には手を出さない。ところが中国企業は投資収益率５％、あるいは収支トントンでも乗り出してくる。中国のやり方に対しては、欧米メジャーからは、『あれをやられたら商売にならない』という声もある」

　経済合理性を無視するかのような資源獲得戦略の先に見えてくるものは何か。

■米の制裁国で相次いで参入

　中国が買収・提携を仕掛けているイラン、スーダン、ミャンマーなどは米国が制裁対象とし、欧米メジャーが進出しにくい地域だ。また先月、反米姿勢を示すベネズエラから日量三万バレルの原油を輸入することで合意している。影響力を高めようとするほど、米国との衝突は不可避となる。

　ユノカルは今夏ごろまでに売却先を決めるとみられるが、かつてない規模の買収工作は既に米国内で反発を招いている。買収が成立するには、省庁間横断組織の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認が必要だが、米下院は買収の可否を調査するための費用の支出を禁じる予算修正条項を可決、買収阻止に動きだした。

　ＣＮＯＯＣはホームページの中で「買収価格の百八十五億ドルはすべて現金で支払う」と仰天提案している。世間の耳目を集めるやり方は反発も買うが、中国はそれも計算ずくのようだ。

　財団法人国際開発センターの畑中美樹（よしき）主任研究員は言う。

　「金の力で資源を次々に獲得していくやり方は、メジャーによって世界の主要な資源が押さえられていた既存の秩序に対する挑戦と受け取られている。しかし中国のユノカル買収は、たとえ米国の反発を招いても、中国が不退転の決意でエネルギーを確保する意思があることを明確にするものであり、将来起こり得る資源獲得をめぐる米中間の軋轢を見越し、その機先を制するのが狙いだろう」
320：とはずがたり：2005/07/20(水) 18:02:06: ロシアの天然ガス独占企業体、「ガスプロム」
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200506050000/

ガスプロムは、ソ連崩壊後に国家財産を引き継いで設立された「準国営」の世界最大の天然ガス企業であり、ロシアのガス生産の約９割を採掘し、国内のパイプライン網を独占する巨大企業である。ガスプロムからの税収は、ロシア政府（国家）歳入の約２５％を占めているという恐ろしい規模である。従業員数は３３万人で関連企業を含めると数百万人になる。

ロシア政府は現在、ガスプロムの株式３８％を所有しているが、ロスネフチとの合併が白紙になったことで出資比率を現在の３８％から５０％以上に引き上げる（予定）。ロシア連邦政府の保有比率が全体の３５％を下回らないこと、外国企業による保有比率が２０％を超えないことが定められている。（ガスプロム株は、ガスプロム・インベストホールディング、ガスプロム・ファイナンス、ガスプロム・バンクなど関連会社と思われる企業が１０％以上保有している：０３年）

ガスプロムは天然ガスの大部分をパイプラインによって欧州に輸出しており、ロシアからの欧州向け天然ガスの約８割が通過するのが「ガスの女王」が首相を務める隣国ウクライナである。ガスプロムは欧州に流通する天然ガスの約２５％を供給している。
322：とはずがたり：2005/07/30(土) 21:36:24: 七尾には三井石油の基地があったがあの辺が一大ターミナルになるのか？

国家石油ガス備蓄基地：全国初、完成祝う－－七尾　／石川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000148-mailo-l17

　石川県七尾市三室町に完成した国内初の液化石油ガス（ＬＰＧ）の国家備蓄基地は、全国の需要の約１週間分の容量を持つ巨大な施設だ。２９日、谷本正憲・石川県知事や、地元の武元文平・七尾市長など関係者約７０人が出席して完成記念式典が行われた。
　式典で谷本知事は「全国のトップを切り、備蓄基地が完成したことは大きな意味がある。これからアクセス道路の建設や防災対策に、県と七尾市が連携してあたりたい」と述べた。
　続いて、直径６０メートル、高さ約４５メートルもある地上型ＬＰＧ用としては国内最大級の５万トンタンクの前でテープカット。消防団によるタンクへの一斉放水もあった。
　「七尾国家石油ガス備蓄基地」は、国がＬＰＧの安定供給のために、長崎、茨城、愛媛、岡山の４県の基地と並行して建設。完成したのは七尾基地がトップで、合計の備蓄容量は２５万トン。総事業費は約４１５億円。８月下旬から９月上旬、サウジアラビアから最初のＬＰＧが搬入される。
　国は２０１０年までに残る４基地を完成させる予定で、整備が終われば、５基地で約４０日分、計１５０万トンの国家備蓄が可能になる。[山中尚登]
７月３０日朝刊
（毎日新聞） - 7月30日16時35分更新
323：とはずがたり：2005/08/01(月) 03:29:52: >>322
ＬＰＧ，ＬＮＧ，原油の三本柱か。

ＬＰガスも国家備蓄に　石川・七尾に基地完成
http://www.asahi.com/business/update/0801/002.html
2005年08月01日03時01分

　石油に限られていた燃料の国家備蓄に、ＬＰガスが加わる。国内初の備蓄基地が石川県七尾市にこのほど完成し、８月下旬にもサウジアラビアから第１号の備蓄用ガスが到着する。一般家庭に普及するＬＰガスも供給途絶への備えを厚くする。

　ＬＰガスは家庭用プロパンガスとして全国の半数以上の世帯で利用されているほか、タクシーの燃料にも使われる。燃焼時に硫黄酸化物の排出がほとんどなく、石油や石炭に比べて二酸化炭素の排出量が少ない。約８割が輸入され、そのうち８割が中東地域からだ。

　ＬＰガスの備蓄そのものは、８１年度の石油備蓄法改正で、民間の輸入業者に輸入量の５０日分の備蓄が義務づけられている。だが、９０年の湾岸危機で供給不安が起き、国でも備蓄することが決まった。
325：とはずがたり：2005/08/03(水) 21:53:03: 米ユノカル買収：中国海洋石油・買収断念　米議会が介入、異例の決着
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20050803ddm008020075000c.html

[ワシントン木村旬] 中国海洋石油の米ユノカルに対する買収提案は、買収額でライバルの米シェブロンテキサコを上回りながらも、米議会の猛反発という「政治介入」で撤退に追い込まれる異例の決着となった。米中に深い溝を残し、今後の中国・人民元改革でも摩擦が強まりそうだ。（２面参照）

　海洋石油は１８５億ドル（約２兆円）の買収額を提示したが、ユノカルは７月中旬、海洋石油に「買収額を引き上げれば買収に応じる」と持ちかけた。だが、海洋石油は、条件として、ユノカルが議会の反発を鎮静化させることなどを求め、ユノカルは拒否した。

　ユノカルは同時にシェブロンにも「海洋石油に決めかけている」と伝えていたため、シェブロンは急きょ買収額を従来より５億ドル増の１７０億ドルに引き上げた。これを受けて、ユノカルは同１９日の取締役会でシェブロンの買収提案受け入れを決めたという。

　米メディアによると、シェブロンは「海洋石油は中国政府の支援を受けており、不公平な競争だ」と主張し、海洋石油の動きを封じ込めるため、議会へのロビー活動を活発に展開した。議会は「安全保障の脅威」と買収阻止法案まで可決し、海洋石油幹部は「議会の反対は予想以上」と漏らしたという。

　ユノカルの有力株主の間には、「海洋石油の買収を認めないと、株主に数十億ドルの損害を与える」と海洋石油を支持する意見もあったが、政治の壁が立ちはだかった。

　巨額の対中貿易赤字を背景とした米議会の中国批判は根強い。人民元が切り上げられた後も、小幅切り上げに不満な下院が対中制裁法案を可決した。上院でも、制裁法案提出者が「１０月までに人民元改革がさらに進まなければ、制裁法案を採決する」と主張している。

毎日新聞　2005年8月3日　東京朝刊
326：荷主研究者：2005/08/08(月) 02:00:56: 【新日石とコスモ：東西ＯＴに油槽所を移管】2005年3月25日　化学工業日報　11面
新日石－コスモ　両社の油槽所運営・管理　折半出資子会社に移管

新日本石油とコスモ石油は24日、両社がそれぞれ所有する油槽所の運営・管理を、4月から折半出資会社の東西オイルターミナル（東西ＯＴ、東京都港区、原田熙哉社長）に移管すると発表した。対象は両社合わせて15カ所。両社が1999年から結んでいる包括提携の一環で、油槽機能を専門会社の東西ＯＴに集約していくことで物流面の効率化につながる。今回の移管で新日石は年4千万円、コスモは年2千万円の合理化効果を見込んでいる。

移管の対象となる油槽所は、新日本石油が新青森（青森県）、日立（茨城県）、大井川（静岡県）、福井、高知、新境港（鳥取県）、八代第一（熊本県）の7カ所、コスモ石油が苫小牧（北海道）、秋田、塩釜（宮城県）、川崎、姫路（兵庫県）、広島、小倉（福岡県）、八代第二（熊本県）の8カ所で合計15カ所。移管前と比べて、新日石の社有油槽所は27カ所から20カ所に、コスモの社有油槽所は12カ所から4カ所にそれぞれ減少する。

一方、東西ＯＴは基地数を14カ所から29カ所に増やし、年間取扱量も新日石分の370万キロリットル、コスモ分の220万キロリットルが加わることで、現行の950万キロリットルから約60％増の1,540万キロリットルに増加する。

これにより東西ＯＴは、油槽所における石油製品の取り扱いでは日本オイルターミナルを抜いて国内首位となる。
327：とはずがたり：2005/08/08(月) 02:03:40: >>326
おお，これはすげぇニュースだ。
330：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:09:47: 【中国電力：ＬＮＧ販売強化】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040606.html
'05/4/6　中国新聞
中電がＬＮＧ販売強化　今夏、４倍８万トンに

　中国電力は今月中旬、柳井火力発電所（柳井市）から東ソー南陽事業所（周南市）に年間五万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を始める。今夏からは山口県内の別の大規模工場へも一万トンの供給を予定しており、中電のＬＮＧ販売量は一気に四倍の八万トンとなる。電力の小売り自由化が拡大する中、新たなエネルギー事業として、ＬＮＧ販売を強化する。

　東ソーとの当初契約では本年度から年間三万三千トンを供給する予定だったが、年五万トンの契約となった。東ソーは、中国向けなどで需要が拡大している化学製品の生産増と、価格が高騰している重油や石炭からＬＮＧへの比重を高めるため、一万七千トンを上乗せした。

　東ソーには、貯蔵タンク六基を抱える柳井火電のＬＮＧ基地からタンクローリーを使って供給する。中電の子会社でＬＮＧ販売のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（広島県大野町）が事業を受け持つ。

　別の大規模工場には、柳井火電のＬＮＧ基地から山口合同ガス（下関市）のパイプラインを通じて供給する。

　中電は二〇〇二年二月からＬＮＧの販売に乗り出し、広島、山口、島根県の化学製造の事業所に年間計二万トンのＬＮＧを供給。原油価格の高騰が続き、クリーンエネルギーでもあるＬＮＧを売り込むため、中国地方の大規模工場を中心に営業を強めている。

　倉敷市水島地区でも、新日本石油との共同出資会社が建設中のＬＮＧ基地が来年四月から稼働予定。柳井火電と合わせて、〇七年度中に計三十万トンの販売を目標にしている。

　中電は、ＬＮＧ運搬用のタンクローリーのタンクを外し、そのまま貯槽として使えるシステムも研究中。顧客は施設の初期費用を削減できる仕組みで、小規模工場や商業施設への販路開拓へ来年度の実用化を目指している。
331：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:25:24: 【勇払油ガス田：天然ガス生産最多】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050420&j=0024&k=200504194521
2005/04/20 01:07　北海道新聞
勇払油ガス田、天然ガス生産最多　０４年度、家庭への需要増で

　【苫小牧】石油資源開発（東京）が所有する勇払油ガス田（苫小牧）の二○○四年度の天然ガス生産量は、これまでの最高だった○三年度を約７％上回る三億立方メートルに達し、一九九六年の供給開始以来、最高となった。北ガス（札幌）が進める札幌市内の一般家庭の天然ガス転換により、需要が伸びたのが要因だ。

　道内最大の勇払油ガス田は、北ガスへの供給が全体の約９０％を占める。同社の札幌市内の天然ガス普及率は○四年度末で、前年度同期比１５ポイント増の９５・１％に上った。

　同開発は本年度も、北ガス分の需要増のほか、三月からイオン苫小牧ショッピングセンターにも供給しており、「生産量はさらに伸びる」（札幌鉱業所）と予想。

　苫小牧ガスが○七年度から一般家庭の天然ガス転換作業に入るため、再来年度以降の生産も増えそうだ。

　このため、ガス田中央部の主力井の近くに新たに井戸を採掘することを決めた。投資額は数十億円に上るとみられ、七月から採掘に入り、年内にも操業する見通しだ。
332：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:51:23: 【エクソンモービル八代油槽所を廃止、福岡に機能移転】
http://kumanichi.com/news/local/main/200505/20050527000072.htm
2005年5月27日 09:23　熊本日日新聞
エクソンモービル　６月末で八代油槽所を廃止、福岡に機能移転

　石油元売り大手のエクソンモービル（本社・東京都）は二十六日、八代市の大島石油基地内にある八代油槽所を六月末で廃止することを明らかにした。同基地は県内唯一のコンビナート。一九六七（昭和四十二）年の開設以来、企業間の施設譲渡の例はあるが、単独の廃止は初めて。同社は「福岡に機能を移転させ、物流の効率化を図るため」と説明している。

　同社などによると、同油槽所は敷地九千九百平方メートル。屋外タンク七基があり、総貯蔵取扱量は一万九千四百キロリットル。同基地にある石油五社の中では最小で、従業員は八人。

　八代油槽所の廃止は、一日十三時間営業の八代から、二十四時間体制の福岡油槽所へ配送体系を集約し、コスト削減を図る狙い。県内の系列ガソリンスタンドなどへの配送は、福岡でカバーする。廃止以降の施設利用などは未定。

　八代油槽所の廃止で、同社の九州内の油槽所は福岡、佐世保（長崎）、宮崎の三カ所になる。

　同基地は六七年に県企業局が造成し分譲。同社を含む石油会社八社でスタートし、業界再編などを経て、現在、石油会社五社と高圧ガス会社一社が立地している。総貯蔵取扱量は約十四万キロリットルで、七六年に石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域（十万キロリットル以上）に指定された。

　中島隆利市長は「県港湾計画改定に向け、八代港や石油基地の機能強化を目指していた矢先で残念だ」と話している。（八代支社・岩下勉）
333：荷主研究者：2005/08/14(日) 17:26:18: >>326
コスモ石油　プレスリリース
http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_050324/index.html

2005年3月24日
新日本石油株式会社
コスモ石油株式会社

社有油槽所の運営管理移管について

新日本石油株式会社（社長：渡文明、東京都港区）とコスモ石油株式会社（社長：木村彌一、東京都港区）は、本年4月1日より両社の社有油槽所の運営管理を油槽所管理会社へ移管いたしますので、お知らせいたします。

今回は、両社の社有油槽所（新日本石油7ヵ所、コスモ石油8ヵ所）の運営および設備管理を両社の折半出資会社である東西オイルターミナル株式会社（社長：原田熙哉(ひろや)、東京都港区）へ移管することにより油槽所の効率的な運用を図るものです。

なお、両社から運営管理を移管された油槽所は、4月1日以降東西オイルターミナル株式会社の油槽所として運営を継続し、両社個別の専用油槽所としてそれぞれの石油製品を取り扱います。

記
1．移管先東西オイルターミナル株式会社

2．対象油槽所
新日本石油（7ヵ所）
青森油槽所（青森県青森市）
日立油槽所（茨城県日立市）
大井川油槽所（静岡県志太郡）
福井油槽所（福井県坂井郡）
高知油槽所（高知県高知市）
境港油槽所（鳥取県境港市）
八代油槽所（熊本県八代市）

コスモ石油（8ヵ所）
苫小牧油槽所（北海道苫小牧市）
秋田油槽所（秋田県秋田市）
塩釜油槽所（宮城県塩竈市）
川崎油槽所（神奈川県川崎市）
姫路油槽所（兵庫県姫路市）
広島油槽所（広島県広島市）
小倉油槽所（福岡県北九州市）
八代油槽所（熊本県八代市）
334：とはずがたり：2005/08/17(水) 14:36:26: 今迄どんな豊満経営しとっただ！？

東邦ガスがコスト削減で成果　目標軽く突破、２３６億円達成へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000016-cnc-l23

＜愛知県＞　東邦ガスは、来年３月末まで４カ年の抜本的な経営効率化計画「ヒートプラン２１」で、目標を１６億円上回る２３６億円のコスト削減が実現できる見通しとなったことを明らかにした。経営の効率化によって収益力の向上などを図る。

　ヒートプラン２１は、２００２年度にスタート。業務の仕組みや運営方法の見直しによって総額２２０億円の削減を目指してきた。

　具体的なコスト削減策としては、都市ガスの生産・供給設備の修繕工事や維持管理の委託作業について競争入札を拡大。地面を掘らずに地中の導管工事を行う「非開削工法」など効率化に結びつく新技術の導入を積極的に進めてきた。このほか、設備投資の優先順位付けや、退職などによる従業員減少による人件費削減などがある。

　削減額は、今年３月末までの３カ年で１７４億円に到達。ガス供給の安全性や安定性に配慮しつつ、一層の修繕費削減などを図る結果、来年３月末までに、さらに６２億円程度を削減できる見込みとなった。

　このうち今年４－６月期に１５億円程度を削り、累計では当初計画の９割に当たる１９９億円に達している。

　東邦ガスは、コスト削減の効果をガス料金に反映。計画期間中の０２年７月と今年４月の２度にわたり、ガス料金引き下げに踏み切った。

　ガス料金値下げは今年４－６月期の第１・４半期連結決算で２４億円の減益要因となったが、ヒートプランに基づく計画的なコスト削減や連結子会社分などを加えて２５億円のコスト削減で補った。結果、売上高は前年同期比７・５％増の８３３億円、経常利益は３０・２％増の８８億円、純利益は１５・１％増の４７億円となった。

　東邦ガスは、０８年度までの新中期経営計画でも、経営効率化の推進を最重要課題の１つに位置づけた。「０６年度以降もコスト削減を継続する。持続的成長を図るため、価格競争力と収益力の向上を目指す」としている。
（中日新聞） - 8月17日12時47分更
335：とはずがたり：2005/08/31(水) 03:46:45: 何処まで騰がんねん！！

ＮＹ原油一時７０・８５ドル、最高値更新 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20050830it18_yomiuri

[ニューヨーク＝小山守生]　３０日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ハリケーンの影響で原油やガソリンが供給不足に陥るとの懸念から急伸している。

　指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１０月渡し価格は一時、前日比３・６５ドル高の１バレル＝７０・８５ドルをつけ、２８日に記録した過去最高値（７０・８０ドル）を更新した。

　午前１１時３５分（日本時間３１日午前０時３５分）現在、同３・３０ドル高の１バレル＝７０・５０ドルで取引されている。

　米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」によって、メキシコ湾の原油関連施設などが大きな被害を受けたことが分かり、供給不安に拍車がかかり、買い注文が膨らんでいる。ハリケーンの影響で、米国内の石油精製能力は通常の約１割減に落ちているという。

[ 2005年8月31日1時49分 ]
336：とはずがたり：2005/08/31(水) 04:45:28: ガソリン価格、地域差広がる　「激戦区」は値上げに慎重
http://www.asahi.com/business/update/0831/001.html
2005年08月31日00時46分

激戦区の埼玉県内のガソリンスタンドでは、レギュラーガソリン価格１リットルあたり１２３円と全国平均を５．７円下回る＝越谷市で

石油元売り各社は、系列のクレジットカードを使った値引き競争で顧客の囲い込みに力を入れる＝埼玉県越谷市で

　ニューヨーク市場で１バレル＝７０ドルを超える記録的な原油高が進む陰で、地域間のガソリン価格の差がじわりと広がっている。２２日時点で最も高い長崎県と最も安い群馬県で１リットルあたりの差が約１４円となり、１年前より２円強開いた。販売競争の激しさの地域格差の現れだが、ばらつきは今後も広がる可能性がある。

　石油情報センターによると、２２日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、税込み）は１リットルあたり１２８．７円と１年前から１４．４円上がった。税制優遇がある沖縄を除くと、最も高い長崎県で同１３７．８円、最も安い群馬県で同１２３．４円。その差は約１４円となっている。

　１年間の上げ幅は、長崎県（１５．４円）や鹿児島県（１６．５円）などもともと価格が高い地域で全国平均を上回った。一方、「激戦区」とされる安値の県は上げ幅も全国平均を下回り、群馬県は１３．３円、秋田県では１０．７円にとどまる。上昇率でも鹿児島の１３％に対し、秋田は９％と差は大きい。

　埼玉県の販売店長は「利益が薄くても量を売ればもうかる。客が逃げれば元も子もない」と値上げに慎重だ。

　ガソリン価格は、石油元売り会社が系列販売店に卸値で売るが、卸値は販売量が増えるに従って値下がりする。販売店は費用や利益を上乗せして店頭価格を決めるが、経営体力や競争環境の違いを反映して、同じ系列でも価格差が生じる。

　例えば群馬や滋賀は車の保有台数が多く、ガソリン消費量も多い。このため販売店は値引きしてでも販売量を増やすようになる。一方、長崎や島根のように離島が多い県や製油所から遠い地域は販売量が少なく、輸送費もかさむため値下げが難しくなる。

　ただ、隣県で４円の差がつく例もある。石油業界関係者は「結局はプライスリーダーとなる激安店があるか、ないかの違い」と説明する。

　全国平均で見ると、６月時点の卸値（税別）と店頭価格の差は約１９円。１年前に比べ３円拡大しており、販売店側は利益率を改善しているようだ。関西の大手販売店幹部は「値上げできる店はしっかり上げるが、今後も激戦区では難しい」とみている。
338：とはずがたり：2005/09/04(日) 11:53:05: アメリカ型の短期での利潤最大化を求められる経営は巨額の設備投資に対する慎重さが目立って，こう云うときに隘路になるなぁ。。
設備過剰を散々言われた日本も余力ないし。。
しかし，設備の小さい精油所を閉鎖しただけである。精油所立地の少ない日本海側・新潟辺りに日本最大級の精油所を石油各社の分担でつくれんかね？まあこう云うの不況期に稼働率を巡って各社の足並みが乱れてってのがお定まりのパターンなんだけど・・。高炉も新日鐵・住金・神鋼で作ったら？苫東とか土地あいてそうだけど，中国に近い方が良さそうだけどねぇ・・。まぁ寧ろ中国に作った方がよさそうか・・。。
こういう巨大施設はできあがった頃需要が縮小してて，次のブームが到来した頃は老朽化してるってのがオチだからなぁ。。

石油備蓄放出、価格抑制の効果は限定的か
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050904/K2005090400730.html
2005年 9月 4日 (日) 09:31

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による１４年ぶりの備蓄石油緊急放出は、米国の石油製品不足を材料に原油価格が一段と上昇して米景気の変調や世界経済の混乱を招くことを防ぐ狙いだ。しかし、米国の製油所不足や中国など新興市場国の経済成長に伴う需給逼迫（ひっぱく）などの要因は解決しておらず、価格を抑える効果は限定的とみられる。

　昨年来の原油高騰は、米国の製油所不足が一因だ。米国はガソリンなど石油製品の需要が旺盛なのに、全体の１５％を輸入に頼り、輸入量は韓国やインドの消費量を上回る。厳しい環境規制などで、製油所の増設は進んでいない。

　国際指標の米国産ＷＴＩ原油が１バレル＝７０ドル前後と１年で２倍近くに上がり、世界経済への悪影響を心配する声は強い。ハリケーン被害で米国の石油製品不足が深刻化すれば、原油高騰に拍車がかかる恐れがあった。

　ＩＥＡが２日に決めた加盟２６カ国による日量２００万バレルの備蓄放出で、欧州からガソリンなどが輸出されることになり、米国のハリケーン被災地を中心とする石油製品不足には一定の歯止めがかかる効果が期待される。

　だが、これで相場の高騰が収まるとの見方は少ない。ＷＴＩ原油の先物価格は２日、１バレル＝６７．５７ドルと前日より１．９０ドル下がったが、市場関係者は「湾岸戦争以来の放出にもかかわらず、下落はこの程度。価格全体を押し下げていく効果は乏しい」とみる。

　日本も、石油会社の再編などで石油精製能力はピークから２割減り、現在は中国などアジア向け輸出で設備の稼働率は高い。「製品の融通は容易ではない」（石油元売り幹部）という。

　ＩＥＡのマンディル事務局長はＡＦＰ通信に対し、「石油の不足を避けるためであり、価格高騰を抑えるのが主な目的ではない」と語った。

　産油国側にも手づまり感が漂う。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１９日の総会で、公式生産枠を日量５０万バレル引き上げることを議論する見通しだが、「現状の追認にすぎない」との指摘が強い。

　ＩＥＡによると、世界のエネルギー需要は中国やアジアを中心に今後も伸び続ける見通しだ。

　日本や欧米など先進国では風力などの新エネルギーや原子力の導入で「脱石油」の取り組みが進むが、新興国は当面、石油に頼るしかなく、今後も原油市場は高止まりを続ける公算が大きい。

　ＩＥＡは今回のような事態に備え、中国など備蓄制度がない国に対し、制度の整備を求め、過度の高騰を避ける狙いだ。
339：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:46:19: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2005060226834
サハリンからＬＮＧ購入へ

　東北電力は１日、ロシア・サハリン沖の天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」から液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入することで現地の開発会社と基本合意した。聖籠町の受け入れ基地にＬＮＧ船で輸送。東新潟（同町）、新仙台（宮城県）の両火力発電所の燃料として使用する。

　東北電によると、2010年４月から20年間、年間約42万トンを購入（15年度までは年間約12―30万トン程度）。サハリン州プリゴロドノエに建設中の天然ガス液化基地から、１回約６万トンを出荷する。

[新潟日報 06月02日（木）］
( 2005-06-02-9:02 )
340：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:53:47: 【新潟－仙台天然ガス：工業団地に熱電供給】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/20050614t52053.htm
2005年06月14日火曜日　河北新報
新潟―仙台天然ガス送管活用　工業団地に熱電供給

　山形県米沢市郊外を東西に横断する新潟―仙台間天然ガスパイプラインを活用し、コージェネレーションシステム（熱電供給システム、ＣＧＳ）で工業団地に電気や熱を供給するプロジェクトが動きだす見通しになった。米沢商工会議所と民間３社でつくる「米沢エネルギー企画開発」（山地敏男社長）が事業実施会社を９月にも設立し、２００７年の事業開始を目指す方針。パイプラインを利用して地域単位で電力や熱を供給する試みは全国的にもほとんど例がなく、東北では初めてとなる。

　計画案によると、同市六郷町桐原にあるパイプラインの保安・点検施設「尾長島バルブステーション」から、パイプラインを分岐。同市八幡原の八幡原中核工業団地に建設するＣＧＳ設備まで、総延長約１６キロの枝線を敷設する。

　ＣＧＳ設備としては、出力１万２０００キロワットのガスタービンエンジン３基と、出力１万キロワットの蒸気タービン１基を設置。１時間当たり最大で４万６０００キロワットの電力を供給する。発電に伴って発生した熱も、融雪用などとして供給する。導管を合わせた総事業費は約６０億円。

　同工業団地では、１時間当たり最大５万８０００キロワットの電力が消費されているが、ＣＧＳにより団地全体の電力需要の約８割を賄える計算だ。

　電子機械産業が集積する団地内では、甚大な損害をもたらす停電を防止するため、各企業は自家発電装置を自前で設置するなど、電力の安定確保に頭を悩ませている。試算では、ＣＧＳの利用により、約１０％電力料金を削減できるという。

　ＣＧＳは、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減やエネルギーコストの低減などのメリットがある。米沢商工会議所が団地内の６０社に行った調査では、大半の企業が利用に前向きな回答を寄せた。９月設立予定の事業会社には、現在までにガス関連会社や大手製鉄会社、地元建設会社などが出資を申し出ている。

［新潟―仙台間天然ガスパイプライン］石油資源開発（東京）が１９９６年に建設、管理している。新潟東港（新潟県聖籠町）から仙台港（仙台、多賀城市）までの約２５０キロを結び、気化した天然ガスを、日本海側から太平洋側へ１日当たり最大５００万立方メートル送っている。東北天然ガス（仙台市）が販売と枝線の建設を担当している。

［八幡原中核工業団地］１９７３年、国の工業再配置促進法に基づき、地域振興整備公団が総事業費１２１億円をかけて造成した第１号の中核工業団地。総面積３８４ヘクタール。現在、旭硝子ファインテクノ、三菱マテリアルテクノ、東北パイオニアなど５９社が入居。２００２年の製造品出荷額（速報値）は１６５１億円。
341：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:55:22: >>322-323

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20050614001.htm
2005年6月14日更新　北國新聞
ＬＰＧ備蓄８月開始　七尾の国家基地　サウジから４万トン　管理棟、防災センター設置

　七月に全国初のＬＰＧ（液化石油ガス）国家備蓄基地として操業を開始する七尾市の七尾基地に八月初旬、中東のサウジアラビアから約四万トンのＬＰＧが初めて搬入される見通しとなった。国はＬＰＧ国家備蓄計画に基づき全国五カ所で基地整備を行っており、七尾基地への搬入でＬＰＧの国家備蓄計画が本格スタートすることになる。

　資源エネルギー庁によると、サウジアラビアからのＬＰＧ搬入は、八月の四万トンに続き、九月にも四万トンを入れる計画となっている。七尾基地の備蓄量は二十五万トンで、年内には長崎県福島（備蓄量二十万トン）、茨城県神栖（同二十万トン）の両基地も完成する。総備蓄量が六十五万トンとなる三基地について、同庁は「価格高騰を招かないよう二―三年かけて全量を備蓄する」計画である。

　これまでの計画によると、国から統合管理委託を受ける石油天然ガス・金属鉱物資源機構は七尾基地操業後、基地内に機構の七尾事務所を設置。鉄筋二階建ての「七尾石油ガス国家備蓄基地管理棟」（仮称）に職員三―四人を常駐させ、タンク内のＬＰＧ貯蔵量の把握や機器操作などに当たる。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構が操業管理を委託する民間の液化ガスターミナル（東京）七尾製造所の社員二十人程度も管理棟に詰める。このほか、管理棟横に基地内の監視や事故対応の拠点となる防災センターも設ける。七月二十九日には関係者を招き、竣工式（しゅんこうしき）を行う。

　七尾基地は七尾市三室町、鵜浦町の二十八ヘクタールの用地に約四百二十五億円を投じ、建設を進めてきた。容量五万トンのタンク五基を備える。

　ＬＰＧは家庭用プロパンガスなどとして利用されるが、国内供給量の約八割が海外からの輸入に頼っている。国は一九九〇年の中東湾岸危機などを教訓として、二〇一〇年度に約一カ月分の輸入量に相当する百五十万トンの備蓄を目指している。
342：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:56:04: 【エア・ウォーター：ＬＮＧタンク販売好調】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050612&j=0024&k=200506120449
2005/06/12 08:29　北海道新聞
エア・ウォーター、ＬＮＧタンク販売好調　コンテナ型、容量増で輸送費減

　産業用ガス大手のエア・ウォーター（大阪、本店・札幌）がトレーラーや鉄道貨車に積み降ろしできる新型の液化天然ガス（ＬＮＧ）用タンクコンテナの販売を本格化させている。既存のタンクローリーなどのタンクに比べ、容量増加を実現した独自の製品だ。輸送コスト減につながる点を強調、都市ガス事業者向けに販売を伸ばしている。

　同社は液体窒素（零下一九六度）などを扱う極低温技術を応用、子会社のエア・ウォーター・プラントエンジニアリング札幌製作所（石狩市）とＬＮＧ（同一六二度）用タンクを開発した。

　タンク表面と貯蔵槽の間に入れる断熱材に、グラスウールなどを混ぜた新素材を採用したのが特徴。石の粉末などが原料の既存品より、約五分の一軽くでき、強度も向上させた。

　これにより、断熱材層を薄くして貯蔵槽部分を大型化、最大積載重量の範囲内での容量アップを可能にした。

　同社によると、トレーラー輸送に対応した四十フィート（一二・一九メートル）タイプのＬＮＧ積載量は一三・五トンで、既存品に対し、一・二トン増量に成功。価格面でも他社と同等で、「非常に競争力ある商品」と強調する。

　全国的に都市ガスの天然ガス転換が進む中、業界内の関心が高まっている。

　東京ガスや大阪ガスが、ガス管網の未整備地区などに供給するため採用を決めるなど、本年度に入り三十基を受注、同札幌製作所はフル稼働が続いている。

　道内では既に、旭川ガスが鉄道貨車一両に二基積める三十フィート（九・一四メートル）の利用を始めており、エア・ウォーターは「道内外で販路を広げたい」としている。
343：とはずがたり：2005/09/07(水) 15:22:42: 広東省、石油製品の輸出額２倍に　ガソリン不足の一因
http://www.asahi.com/international/update/0906/009.html
2005年09月06日18時47分

　広東省から１～７月に輸出された石油製品の輸出額が前年同期比９５．３％増の４億６０００万ドルに達したことが、当局の発表で明らかになった。

　輸出量は同３９．２％増の１１７万トンで、ガソリン、航空燃料がそれぞれ約３分の１を占めた。石油製品の輸入は同１９．１％減の９７４万３０００トン。輸出増と輸入減が、７月から続くガソリン不足の一因となっている。

　国内の石油製品価格は、国策で安く抑えられている一方、最近の原油高で国際価格が高騰したため、輸出に拍車がかかっている。投機筋が介在しているとの報道もある。

　広東省では７月、石油製品の輸出量が前年同月比９２．５％増の２４万８０００トンになり、同月の同省全消費量の約１６％に達した。

　広東など中国南部では、給油所の前で車の長い列がしばしばできるなど、ガソリン不足が続いている。中国政府は９月から石油輸出を禁止した。
344：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:24:48: 【日本海ガス：ＬＮＧ基地完成前倒し】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050708001.htm
2005年7月8日更新　北國新聞
ＬＮＧ基地　完成前倒し　日本海ガス　産業向け需要が急伸

　日本海ガス（富山市）は同市の岩瀬工場にあるＬＮＧ（液化天然ガス）サテライト基地の完成時期を一年前倒しして来年秋とする。二〇〇七年六月に天然ガスへの完全転換を控え、需要が伸びる企業向けに安定供給できる体制の整備を急ぐ。家庭用エネルギーでは、北陸電力がオール電化住宅の普及を通じて攻勢を強めており、産業用の大口需要の開拓で巻き返しに出る。

　日本海ガスは昨年三月の天然ガスへの転換開始に伴い、産業向けの営業を強化した。今年四月からはプロジェクトチームを設けて新規顧客の獲得に乗り出した。その結果、二酸化炭素の排出量が少ないことや、価格の安定性、熱効率のよさなどが評価され、重油や灯油など石油系燃料から転換する企業が増えた。

　昨年の供給量は約五千五百万立方メートル（天然ガス換算）。今年は１０％台の伸びを見込む。来年は新たに約千五百万立方メートルの供給が内定している。

　電力からの転換はまだ少ないが、新湊市のアルミ部品メーカーが排熱を有効活用する天然ガスコージェネレーションシステムの導入を決め、総電力使用量の三割を天然ガスによる自家発電に切り替えるなど、ガスが電力需要を奪う事例が見られるようになってきた。

　サテライト基地は昨年二月に一期工事が完了し、現在、八百キロリットルの貯槽二基と気化器などを備える。当初は〇七年秋ごろに完成する予定だったが、産業向けの需要増に対応するため、来年早々に着工して千六百キロリットルの貯槽一基を増設し、容量を三千二百キロリットルに倍増する。事業費は約二十億円。

　日本海ガスでは昨秋、新たに大阪ガス姫路製造所からのＬＮＧ調達を始め、調達先を三カ所から四カ所に増やすなど、仕入れ面でも体制を強化した。
345：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:35:02: 【西部ガス：熊本工場の供給倍増】
http://kumanichi.com/news/local/main/200507/20050712000035.htm
2005年7月12日 07:05　熊本日日新聞
西部ガス　熊本工場の供給を倍増へ　新規需要の開拓強化で

　西部ガス（福岡市）が熊本市と周辺七町向けの都市ガスを製造している熊本工場（菊池郡合志町）の設備を増強し、供給能力を現行の年間五千万立方メートルから一億立方メートルに倍増させることが十一日、分かった。

　同社が「営業戦略の最重要地域」と位置付ける熊本地区で新規の需要開拓をにらみ、供給体制を強化する狙い。二〇〇六（平成十八）年四月着工、〇七年秋ごろの完成を予定。総工費約三十億円を見込んでいる。

　熊本地区へのガス供給は熊本市の萩原供給所と合わせて最大で年間一億三千万立方メートルまで増加。既に発表済みの福岡―大牟田のパイプライン敷設により福岡―萩原供給所のパイプラインが直結する一〇年末には二億立方メートルまで高まる見通し。

　熊本工場は、同社福北工場（福岡市）から陸送した液化天然ガス（ＬＮＧ）を都市ガスに加工、熊本市一円に送出する拠点として二〇〇〇年三月に操業開始。

　容量二千立方メートルの地下式ＬＮＧ貯蔵タンクや気化施設、都市ガス三万立方メートルを蓄える球形ガスホルダーなどがある。増設計画では工場敷地内に、これらの設備と同規模の施設を新たに建設する。

　同社は現在、熊本市と周辺七町の約十一万五千戸に都市ガス年間約七千万立方メートルを供給。これに対し供給能力は、熊本工場と、大牟田市のガス製造所から萩原供給所にパイプラインで送られる約三千万立方メートルを合わせて約八千万立方メートル。

　同工場に近い同郡菊陽町には富士写真フイルムの液晶部品製造工場が進出、ソニー九州ＴＥＣも工場増設中。このため同社も「熊本地区は半導体関連などの産業集積や宅地開発が進み、今後大きく発展する可能性がある」とみており、顧客開拓へ向けた供給能力の増強が必要と判断した。

　同社は、約一千五百億円を投じて八九年から進めてきた石油系ガスから天然ガスへの転換作業を今月で終える。大型投資が一段落したことから、電力会社などとの競争へ向け供給体制を整える。（中原功一朗）
346：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:35:57: 【石油資源開発：勇払で原油増産へ新試掘井】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050705&j=0024&k=200507057274
2005/07/05 08:39　北海道新聞
原油増産へ新試掘井　石油資源開発、本年度中に着工　勇払鉱場

　【苫小牧】国内で原油や天然ガスの生産を手掛ける石油資源開発（東京）は四日、道内の生産拠点「勇払鉱場」（苫小牧市沼ノ端）の隣接地に、原油を試掘するための井戸一本を新たに掘削する方針を固めた。本年度中に着工し、増産の可能性を探る考えだ。

　同社はこれまでの採鉱調査などで、勇払鉱場周辺の地下に未掘削の原油分布層があるとみており、実際に原油があるかどうかを調べるため、井戸の建設に踏み切る。

　計画によると、現地の土地造成を八月から開始し、ボーリングに必要な機材などを運び入れた後、原油が分布しているとみられる地下二千メートルまで掘り進める。

　結果が順調なら、試掘井を増やすことも検討する。

　試掘に向け、同社は既に六月下旬、住友金属工業などが所有する同鉱場横の敷地約十六万五千平方メートルを買収している。

　石油資源開発は秋田、新潟両県などを原油の主力生産拠点としている。道内では勇払鉱場が唯一の原油生産拠点だが、昨年度に三億立方メートルを生産した天然ガスと比べ、原油の生産量は二十三万キロリットルにとどまっており、新たな油田開発が求められている。
347：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:36:46: 【帯広ガス：天然ガス施設着工、０７年度から供給開始】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050708&j=0024&k=200507088283
2005/07/08 09:27　北海道新聞
帯広ガス、天然ガス施設着工　来月　０７年から供給を開始

　【帯広】二○○七年から、天然ガスに転換する帯広ガス（帯広、内木泰永社長）は七日、同社敷地内に天然ガスの貯蔵、製造施設を建設することを明らかにした。八月に着工し、完成は○六年十二月の予定。

　苫小牧市勇払地区で産出した天然ガスを液化し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の状態で専用コンテナに充填（じゅうてん）、鉄道とトラックで運ぶ。施設は約二千六百四十平方メートルの敷地に、貯蔵タンク二基と製造装置三基を建設。ＬＮＧを二百七十トン貯蔵、ＬＮＧを気化させ一時間当たり三千六百立方メートルのガスを生産する。

　○七年四月から十二月末にかけて、帯広市内約三万世帯への供給ガスを、現在の液化石油ガスの改質ガスから天然ガスに転換する。貯蔵施設の新設工費約七億円を含む転換費用は約三十二億円。原料価格などについては、供給元の石油資源開発（東京）と今後詰める。天然ガスは従来のガスの三倍の熱量があるが、「各家庭でのガス料金は基本的には変わらない」（帯広ガス）という。
348：とはずがたり：2005/09/16(金) 19:36:29: JOMOと昭シェルの提携はどっかいっちゃったの？

昭和シェル、ＡＯＣと提携　ガソリンの安定確保狙う
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050916/20050916a2410.html
2005年 9月16日 (金) 19:03

　外資系石油元売りの昭和シェル石油は１６日、石油資源を開発し製油所を傘下に持つＡＯＣホールディングスと資本提携し、ガソリンなど石油製品の供給を受けると発表した。

提携により、昭和シェル石油はガソリンを安定的に確保。高騰する石油製品の輸入を続けるよりも、国内の製油所からの調達を増やす方が得策と判断した。ＡＯＣは取得した資金で資源開発を進める。

昭和シェルは今年１０月に、第三者割当増資を引き受けたりＡＯＣが持つ自己株を買い取ることで計約１００億円を投資し、ＡＯＣの発行済み株式数の約６・６％を取得する。
355：とはずがたり：2005/11/15(火) 21:22:44: 2001年12月20日記者各位コスモ石油株式会社 /株式会社ジャパンエナジー
三井物産株式会社 / 三井石油開発株式会社
http://www2.cosmo-oil.co.jp/press/p_011220/menu.html

「合同石油開発株式会社に対する石油公団保有債権購入等に関する入札」の落札について
今般、石油公団による「合同石油開発株式会社に対する石油公団保有債権購入等に関する入札」が行われ、以下の4社で共同入札に応じた結果、落札に成功いたしました。落札価格は111億円です。
＜会社名および参加比率＞
コスモ石油株式会社35％
株式会社ジャパンエナジー35％
三井物産株式会社20％
三井石油開発株式会社10％

合同石油開発は、1970年、エル・ブンドク油田の利権を獲得以来、30年に渡りアブダビ、カタール国境海域にて操業を行っており、現在も日量約23,000バーレルの生産量を維持しています。しかしながら、安定生産に至る迄の期間が長期に渡ったこと、またその後の油価、為替の大きな変動の中で苦しい経営状況に陥ったことにより、今年6月の時点で767億円の負債総額を抱えるに至っておりました。

合同石油開発は、本年3月、以下のような同社再建案を取りまとめ、筆頭株主であり、最大の債権者である石油公団に同案に基づく会社再生を要請いたしました。

石油公団保有債権の入札による売却
適切な同社債務の軽減措置
既存株主による全額無償減資と石油公団債権の購入者による増資

石油公団は、合同石油開発の抜本的リストラクチャリングを行い財務状況を改善させた上、純粋な民間プロジェクトとして再生を図るとの観点から同社の提案を受け入れ、今年8月、保有債権の売却について入札案内を配布しました。入札の結果当グループへの落札が決定し、12月18日、当事者間で基本合意書に調印いたしました。

また、本日合同石油開発は民事再生手続き開始の申し立てを行っております。これは同社の債務処理を、公正性・透明性を確保し、円滑かつ迅速に行う為に必要な法律上の手続きとして適用するものであり、これにより、健全な財務体質をもつ会社として再建すべく負債が適切に処理され、既存株主による全額減資を経たうえで、落札者である当グループ各社が増資に応じ新株主となる予定です。

順調に進めば2002年3月頃には新たな会社として再出発できる見込みで、新株主となる当グループ各社は、合同石油開発の円滑な運営と健全な経営に努め、同社事業の発展に尽力して行く所存です。
参考資料－1
合同石油開発（株）概要
社名：合同石油開発株式会社　(United Petroleum Development Co., Ltd.)
所在地：東京都文京区小石川2－22－2　和順ビル（日本法人）
設立：1970年　11月6日
経営者：社長　小島　孝雄　
資本金：34,074百万円　（払込済資本金）
主要株主：
石油公団48.04% 東京電力3.08%
コスモ石油13.27%関西電力2.79%
アブダビ石油*9.86%日石三菱2.23%
ジャパンエナジー6.16%中部電力2.10%
海外石油開発4.49%他　26社7.98%
（*コスモ、JOMO合弁会社）
操業：UAE/Qatar国境のBunduq油田より現在日量23千バレルの生産を実施中。英国法人のBunduq Company Ltd.（BP、Total Fina Elf,合同石油開発が1/3ずつの株式保有、合石開が経営権を掌握）が現地操業を担っている。
利権契約は2018年3月迄。
従業員数：男子43名　、女子5名（平成13年12月1日現在）
民事再生手続
・コンセプト：合同石油開発の現在の債務（国際協力銀行・市銀協調融資及び石油公団直接融資）に関し、石油公団は本年12月末に差入れ保証を実行、公団よりの直接融資と合わせ、649億円の債権を保有。既存株主は出資金を無償減資した上で、民間新株主が石油公団の同債権の買取を実行（一部出資に振替）、経営権を取得する。国際協力銀行は石油公団保証差入れがない債権約117億円をリスケジュールし、2017年迄のほぼ利権契約期間に渡って返済を受ける。
358：とはずがたり：2005/11/22(火) 20:07:38: 新日石が帝石株買い増し　国際石油開発との統合牽制か
http://www.asahi.com/business/update/1122/134.html
2005年11月22日19時18分

　新日本石油は２２日、帝国石油の株式を発行済み株式総数の２０．４％まで買い増したと発表した。新日石は帝石の筆頭株主となって事業統合をめざしていたが、帝石はこれを受け入れず、今月上旬に国が筆頭株主の国際石油開発との経営統合を決めた。新日石は帝石株の３分の１を取得すればこの統合案を拒否できるが、さらに株を買い増すかどうかについて「現在は白紙」としている。

　新日石は１５日、市場外の相対取引で帝石株の３．９％分を１６７億円で取得した。新日石は「筆頭株主としての存在感を高める」としており、統合比率など統合条件について妥当かどうかを慎重に検討するという。統合を決めるための１月の臨時株主総会をにらんで発言力を高める狙いがあるとみられる。

　帝石と国際石油開発が統合すれば、新日石が保有する統合会社の持ち株比率は３．８％になる。

　新日石は００年、外資の買収から帝石を防衛するため筆頭株主となり、石油開発から精製・販売まで手がける垂直一貫型の石油会社の実現をめざして事業統合を働きかけた。しかし帝石が吸収合併されるのを嫌って拒んだ経緯がある。
359：とはずがたり：2005/11/22(火) 20:17:39: 新日本石油が帝国石油株式を追加取得、出資比率20％超に
05/11/22 18:44

　［東京　２２日　ロイター］　新日本石油 <5001.T> は、帝国石油 <1601.T> 株式を追加取得し、出資比率が２０％超になったと発表した。同社はすでに帝国石油と資本・業務提携をしているが、支援体制をいっそう強化するために追加取得を決めた。

　今回、追加取得したのは１２００万株（発行株数の３．９％）。相対取引で取得した。この結果、同社が保有する帝国石油株式は６２４４万株となり、出資比率は２０．４％に上昇する。

　帝国石油と国際石油開発 <1604.T> は今月５日、経営統合を発表しているが、新日本石油は「統合案については、新日本石油の考える方向性にかなうものであるか、また、帝国石油の企業価値向上に資するものであるか、なお慎重にその妥当性の検討を進めていく」とコメントしている。
360：名無しさん：2005/11/22(火) 20:45:10: 帝国石油(株)＝新日本石油 5,044(16.4)，日本トラスティ信託 2,837 (9.2)，日本マスター信託 1,719 (5.6)，→国際石油開発(＝石油公団 692(36.0)，石油資源開発 248(12.9)，三菱商事 189 (9.8)，三井石油開発 176 (9.2))と経営統合へ(新日石は帝石株を買い増し)
(株)ジャパンエナジー 1,563 (5.1)
石油資源開発(株)＝石油公団 2,854(49.9)，帝国石油 284 (4.9), JFEエンジニアリング(株) 184 (3.2)
アラビア石油(株)→富士石油株式会社と共同持株会社を設立して経営統合
北スマトラ石油開発協力(株)→第一石油開発(株)(国際石油開発の10位株主)

Japan Petroleum Development Association（JPDA）　　石油鉱業連盟
http://oilresearch.jogmec.go.jp/glossary/english/j.html#21018

1961年（昭和36年）11月20日に，帝国石油(株)，石油資源開発(株)，アラビア石油(株)，並びに北スマトラ石油開発協力(株)（現在の第一石油開発(株)）の石油鉱業会社4社により創設された任意団体で，その創設の目的は，原油の輸入自由化が1962年（昭和37年）10月から実施されることになり，従来，為替管理制度の下に保護されていた国産及び準国産原油に対する国家的配慮が断ち切られる点に問題があるため，これに対処することにあった。1961年（昭和36年）5月，まず，上記目的のため上記4社により石油鉱業懇話会が結成されたが，共通目的完遂のために更にその力を結集すべく，再びこの組織を発展的に解消して石油鉱業連盟を創設したのである。石油鉱業連盟は創設以来今日までに，1962年度（昭和37年度）に成立した石油業法の推進，海外及び我が国大陸棚の石油開発の推進，国産原油引取り保証のための関税還付制の推進，石油開発公団（現石油公団）設立推進，種々の税法上の優遇措置創設推進，石油特別会計創設推進，などの活動を展開してきた。1967年（昭和42年）10月の石油開発公団創設を機に海外石油開発に乗り出す企業が急増し，その大部分が同連盟に加入したため，石油鉱業連盟の加盟会社数も前述の4社に加えて現在インドネシア石油(株)，アブダビ石油(株)，三井石油開発(株)，海外石油開発(株)，出光石油開発(株)，三菱石油開発(株)，(株)シーアイ・エネルギー開発，芙蓉（ふよう）石油開発(株)，ジャパン石油開発(株)，住友石油開発(株)，ワールド・エネルギー開発(株)，東洋石油開発(株)，セントラル・エネルギー開発(株)，合同石油開発(株)，日本海洋石油資源開発(株)，サハリン石油開発協力(株)，日本インドネシア石油協力(株)，日中石油開発(株)，東南アジア石油開発(株)，日本鉱業(株)，日本石油開発(株)，と計25社（1985年：昭和60年12月末現在）となっている。

＝元売り系＝
出光石油開発(株)
日本鉱業(株)，
日本石油開発(株)→新日本石油開発？

＝商社系＝
三井石油開発(株)，
三菱石油開発(株)＝三菱石油・三菱商事系→新日本石油開発？
(株)シーアイ・エネルギー開発＝伊藤忠系
芙蓉（ふよう）石油開発(株)，＝丸紅系
東洋石油開発(株)＝三和系
セントラル・エネルギー開発(株)＝東海系？
住友石油開発(株)

インドネシア石油(株)，
アブダビ石油(株)，
海外石油開発(株)＝株式会社ジャパンエナジー7.72%，出光興産株式会社6.34%，株式会社みずほコーポレート銀行4.99%，JFEスチール株式会社4.70%，新日本製鐵株式会社3.98%，コスモ石油株式会社3.63%，双日株式会社3.45%，東京電力株式会社3.01%，株式会社三井住友銀行2.82%，株式会社りそな銀行2.82%→三井物産がTOB
ジャパン石油開発(株)＝石油公団系から国際石油開発系へ
ワールド・エネルギー開発(株)，
合同石油開発(株)＝石油公団系からコスモ石油株式会社35％＋株式会社ジャパンエナジー35％＋三井物産株式会社20％＋三井石油開発株式会社10％へ
日本海洋石油資源開発(株)，
サハリン石油開発協力(株)，
日本インドネシア石油協力(株)，
日中石油開発(株)，
東南アジア石油開発(株)，
362：とはずがたり：2005/11/23(水) 17:18:03: 新日石が帝石株２０％取得　帝石と国際石油に提携要請へ
http://www.asahi.com/business/update/1123/040.html
2005年11月23日16時30分

　新日本石油は２２日、来年４月に経営統合する予定の帝国石油と国際石油開発に対し、提携を申し入れる方針を固めた。新日石は１５日、筆頭株主だった帝石の株式３．９％分を市場外で１６７億円で買い増し、発行済み株式総数の２０．４％を握った。帝石側の対応によっては、大株主として統合案に反対する可能性もある。

　新日石は００年、外資からの買収防衛策として帝石の求めで同社の筆頭株主となり、事業統合をめざしてきた。ところが帝石はこれを受け入れず、今月上旬に国が筆頭株主の国際石油との経営統合を決めた。

　帝石は１月に開く臨時株主総会で統合を正式に決める計画。新日石が単独で統合を拒否することは難しいが、帝石株を保有している他の石油元売り会社などと連合すればできる可能性もある。

　帝石と国際石油がこのまま統合すれば、新日石が保有する統合会社の株式の比率は３．８％になる。筆頭株主の国は２９％を保有し、新日石の影響力が小さくなるため、合併前に提携の道筋をつけようとの狙いと見られる。

　新日石は「石油開発専業の両社が統合するだけでは中核石油会社としては不十分で、国際石油資本（メジャー）のように石油開発から精製・販売まで手がける垂直一貫型にする必要がある」と主張する。元売り最大手の新日石が組むことで販売先が確保しやすくなれば、油田の権益獲得で有利になり補完関係が築けるという。

　帝国石油は２２日、「新日石より事前の買い増しについて連絡は頂いており、基本的に統合に協力頂けると考えている」との談話を発表した。
363：とはずがたり：2005/11/24(木) 01:43:38: 伊藤忠エネクス油槽所・基地
http://www.itcenex.com/corporate/network.html
　福岡油槽所…西戸崎
　佐世保アスファルト基地
　岩国油槽所
　長崎ガス石油基地
　桜島油槽所…桜島(大阪)
　釧路アスファルト基地

伊藤忠エネクスホームライフ九州
http://www.q-gas.co.jp/q/o_flame.html
●営業所・出張所・充填所
行橋営業所門司営業所…外浜
八幡営業所田川出張所
芦屋営業所三角出張所
久留米営業所八代出張所
唐津営業所阿蘇出張所
福富営業所日南出張所
佐世保営業所西都充填所
山鹿営業所行橋オートガス
日向営業所佐賀オートガス
出水営業所…出水宮崎オートガス

飯塚、佐賀、中津　都市ガス３社来春値下げへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000016-nnp-kyu

　飯塚ガス（福岡県飯塚市）、佐賀ガス（佐賀市）、伊藤忠エネクス（大分県中津市）の都市ガス三社は、来年四月に料金を改定する。本年度内に燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）転換が完了することに伴う改定。三社とも、料金改定のもとになるガス原価の見直し作業を進めており、値下げになるとみられる。

　九州経済産業局によると、ＬＮＧへの転換が完了すれば、ガス料金に上乗せしていた転換経費が不要となるため「原則的に値下げしなければならない」（ガス事業課）。

　三社は、年内に経産局に料金改定案を提出する予定で、来年三月中旬までに認可を受け、四月一日から新料金を適用する。
（西日本新聞） - 11月17日2時15分更新
364：とはずがたり(1/2)：2005/11/24(木) 03:16:14: 日本発メジャーは通産省のみならずとは総研の悲願でもあります。37万バレルの世界18位だなんて恥ずかしくて表歩けん。。エクソンモービルの１／１０以下だ｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
そして中国は勿論のこと，伊太利亜・仏蘭西・西班牙・ノルウェーとちょっと気の利いた国は１０傑に顔を出す企業ぐらい存在してるぞヽ(`Д´)ノ

国際石油と帝石、来春統合　目標は「国際中堅企業」
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200511060033.html
2005年11月06日09時13分

大手石油会社の原油・天然ガス生産量

――会社名(本社)―――――生産量
１．エクソン・モービル(米)…421
２．ＢＰ(英)……………………397
３．ロイヤル・ダッチ・シェル(蘭)…377←実際は英蘭系
４．中国石油天然ガス(中)……332
５．トタール(仏)………………258
６．シェブロン(米)……………250
７．ENI(伊)……………………162←いやぁ炭化水素公社っすねぇ
８．コノコフィリップス(米)…154
９．レプソル(スペイン)………116
10．スタットイル(ノルウェー)…107
……………………………………………
16．ユノカル(米)………………42←中国海洋石油とシェブロンが買収合戦。結局シェブロンが買収へ
17．中国海洋石油(中)…………38
18．国際石油開発＋帝国石油(日)…37

※生産量は日量で原油換算，単位は万バレル。経産省調べ

●資源争奪戦に危機感

　国際石油開発と帝国石油は５日午後、来年４月に共同持ち株会社「国際石油開発帝石ホールディングス」を設立して経営統合すると正式に発表した。背景には、日本に中核的な石油開発会社を育てないと、国際的な資源獲得競争で後れを取るという官民共通の危機感がある。海外に多くの油田・ガス田を抱える国際石油と、探鉱技術に優れた帝石の統合で相互補完をめざす。新会社はエネルギー開発で国際的な有力中堅企業になる目標を掲げるが、欧米のメジャー（国際石油資本）との規模の差はなお大きい。

　持ち株会社の会長と社長には、国際石油の松尾邦彦会長と黒田直樹社長が就任。帝国石油の磯野啓会長と椙岡雅俊社長は持ち株会社の代表取締役となる。０８年６月をめどに持ち株会社と傘下２社が合併して、事業持ち株会社に移行し、部門ごとに事業を再編する。

　国際石油株１株に対し、持ち株会社１株、帝石株１株には０・００１４４株を割り当てる。国は国際石油株の３６％を持つ筆頭株主だが、新会社では２９％に下がる。国は引き続き、重大な経営事項を拒否できる「種類株」を保有する。

　「国内の多くの石油開発会社の中で、この２社が最も統合効果が出る」。帝石の磯野会長は記者会見で強調した。
365：とはずがたり(2/2)：2005/11/24(木) 03:16:51: >>364-365

　帝石は、世界でも数社しかできないという深さ６千メートル級のガス田開発の技術を持つ。国内の資源開発は一段落したため、海外進出を進めており、「帝石の技術を国際石油の油田・ガス田で生かせば効果的」と期待する。

　一方、持ち株会社の会長と社長の両方を国際石油側が占めたことについては、「４人の集団指導体制。役員数も同数にする」（松尾氏）と説明したが、企業規模から見ても国際石油による吸収合併との印象は否めない。

　帝石の筆頭株主の新日本石油は「経営統合が帝国石油の企業価値を高める最善の選択か、しっかり検討したい」とのコメントを発表した。統合で同社の持ち株比率は約１６％から約３％に下がるため、受け入れるかどうか慎重に検討する方針だ。

●なおメジャーと差／新会社は世界１８位

　経済産業省は、０３年に石油公団の解体を決めて以来、メジャーと互角に渡り合える国内開発会社の必要性を訴えてきただけに、「和製メジャー誕生への大きな一歩」（幹部）と意気込む。ただ、中国やインドなど新興国の台頭で世界的なエネルギー権益の争奪戦が激しくなっており、両社統合後もメジャーへの道のりは遠いのが現状だ。

　二階経産相は５日、「石油政策にとっても非常に大きなプラスになる」と統合を歓迎した。

　国際石油は保有権益こそ国内最大だが、採掘技術者は１５０人程度。一方、帝石は約７００人の技術者を抱え、同省幹部は「国際石油の『頭脳と財布』に帝石の『手足』が加わる効果は大きい」と評価する。

　同省によると、０４年の原油・天然ガス生産量は、国際石油開発が日量３３万バレルで世界２１位。帝国石油と合わせると３７万バレルで１８位に浮上する。さらに各社の生産見通しに基づく０９年の推計では、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）などを抜き、５６万バレルで１３位まで上昇する。

　とはいえ５６万バレルは国内消費量の１７％程度に過ぎない。経産省も「安定供給のためには、何とか消費量の３割、１００万バレルを確保してほしい」と新会社の力不足を認める。

　国際石油が権益をもつアザデガン（イラン）、オーストラリア沖、マセラ（インドネシア）の各油田・ガス田が本格操業すれば、生産量は日量４５万バレル程度上乗せされるとの試算もある。そうなれば、「準メジャー」と呼ばれるレプソルやスタットイル並みの１００万バレル規模になる計算で、同省には「１０年代の世界トップ１０入りも視野に入った」との声も出る。

　だが、アザデガンなどの開発の先行きは不透明。同省内には「準メジャーなみの生産量を得るには、近い将来、海外の中堅企業買収は避けて通れない」との声もある。
366：とはずがたり：2005/11/24(木) 03:41:50: 【日本の石油資源開発再編案】

以下の２Ｇに再編

＝大日本石油Ｇ＝
国際帝石ホールディングス(国際石油開発(ジャパン石油開発)＋帝国石油)＋大日本石油？＜●新日本石油(新日本石油開発)＋●コスモ石油＞＋東洋石油開発＋セントラル・エネルギー開発＋●出光興産(出光石油開発)←(後ろ盾)―東京三菱ＵＦＪ銀行・三菱商事・双日・豊田通商

＝石油資源開発Ｇ＝
石油資源開発(芙蓉石油開発→尖閣石油開発)＋▲三井石油(＝極東石油)＋●九州石油(←物産・丸紅・新日石・新日鐵)＋三井石油開発＋住友石油開発＋合同石油開発＋新日鉱Ｈ(●ジャパンエナジー)＋伊藤忠石油開発(旧シーアイ・エネルギー開発)＋ＡＯＣＨ(アラビア石油＋▲富士石油)←(後ろ盾)―三井住友銀行・みずほ銀行・三井物産・住友商事・丸紅・伊藤忠

それぞれ海外石油開発中堅所を買収。１０位内外を目指せ。
367：名無しさん：2005/12/01(木) 23:27:36: 英が原発推進に転換へ　首相演説を環境団体が妨害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000214-kyodo-int

　【ロンドン２９日共同】ブレア英首相は２９日午前、英産業連盟（ＣＢＩ）の年次総会でエネルギー政策について演説し、原子力発電所の新規建設の方向性を打ち出した。ブレア政権はこれまで「原子力は好ましくない選択」としていた。演説は原発推進への政策転換を事実上示したと言える。演説会場には反原発派が乱入、一時混乱した。
　ブレア首相は演説で、２０２０年ごろまでに閉鎖時期を迎える原発と火力発電所が、現在の電力の３割を産出していると言明。閉鎖後の電力不足を補うため、原発を新規建設するかどうかの方針などを盛り込んだ報告書を来年夏に公表すると表明した。
（共同通信） - 11月29日22時37分更新
379：とはずがたり：2005/12/20(火) 01:41:26: 国際石油の嫌がりっぷりは相当なものだなぁ。。

新日石とコスモが合併して川下の発言力を更に強めなきゃあかんかな？？

国際石油・帝石・新日石、提携強化で３社合意
http://www.asahi.com/business/update/1220/001.html
2005年12月20日00時33分

　国際石油開発、帝国石油、新日本石油は１９日、資本・業務関係を強化することで合意したと発表した。国際石油と帝石が来年４月に統合する新会社「国際石油開発帝石ホールディングス」と、現在は帝石の筆頭株主である新日石が、株式持ち合い比率を高めるほか、石油開発などで協力する。両社統合に対して態度を保留していた新日石が賛成に回ることで、１月の臨時株主総会での統合承認は確実となった。しかし、具体的な提携内容では思惑に違いも見える。

　合意によると、０８年６月をめどに、新日石が保有する統合会社株式を持ち株比率３．８％から５％に増やし、統合会社も新日石株を０．７％から１．５％に増やすことを検討。新日石がさらに買い増す場合は７．５％を限度とする。

　新日石は統合会社に役員を派遣。石油開発や精製をめぐる提携の具体的な中身は今後詰める。だが、石油の生産から販売までの一貫体制が必要とする新日石と、利益率の高い石油開発に専念し、新日石とは単なる提携にとどめたい国際石油・帝石の隔たりは大きい。

　新日石の西尾進路社長は記者会見で「資本関係は提携強化の証し。（石油の）中核グループをつくる大きな意味がある」と述べた。だが、国際石油の黒田直樹社長は「新日石との提携は、必ずしも他社に優先するものではない」と断言。新日石による株買い増し限度を７．５％としたのも、影響力増大に歯止めをかけたい考えからだ。

　そもそも帝石との事業統合を目指していた新日石は、国際石油・帝石の統合計画発表後に１６７億円をかけて帝石株を買い増して、統合案を拒否する可能性も示唆していた。新日石の提携強化提案に難色を示していた国際石油・帝石が、結局は応じたのも、株買い増しの圧力が大きかったためで、積極的に望んだわけではないとみられる。
381：とはずがたり：2005/12/22(木) 03:29:44: カタールでＬＮＧ生産、三井物産が参加へ
http://www.asahi.com/business/update/1221/099.html
2005年12月21日22時05分

　三井物産は２１日、中東のカタールで、カタール国営石油会社と米メジャー（国際石油資本）のコノコフィリップスが進める液化天然ガス（ＬＮＧ）生産事業「カタールガス３プロジェクト」に参加すると発表した。生産能力は年７８０万トンで、単一の生産設備としては世界最大級。総事業費は約５８億ドル（約６７００億円）で、三井物産は権益の１．５％を約１００億円で取得する。

　ペルシャ湾にある世界最大級のノースフィールド・ガス田から産出するガスを、カタール北東部のラスラファンに建設する生産設備に運んで液化する。生産開始は０９年半ばの予定。

　三井物産はガス採掘の際に産出するコンデンセート（軽質油）を１３年間、毎年約１０００万バレルを日本向けに引き取る。ＬＮＧはコノコが米国向けに輸出し、三井物産も日本向けに販売する。総事業費の７割は国際協力銀行など銀行団によるプロジェクトファイナンスで調達する。

　生産設備の設計・施工は千代田化工建設と仏テクニップが共同受注。両社はカタール国営石油会社と英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルが出資するＬＮＧ生産事業「カタールガス４プロジェクト」の生産設備（年産７８０万トン）も受注した。二つの設備は隣接する。受注額は計５０００億円規模で、ＬＮＧ関連では過去最高。うち千代田化工分は約３０００億円。
382：とはずがたり：2005/12/23(金) 01:37:26: この原油好景気に石油掘削事業で利潤上げられないとはこれ如何に・・だめだねぇ。

石油掘削事業への米投資子会社を解散＝双日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000182-jij-biz

＊双日 <2768> は22日、石油掘削事業への米投資子会社、NICオイル・アンド・ガス（カリフォルニア州）を解散すると発表した。同子会社が出資、参画していた石油掘削事業は採算悪化から既に操業を停止しているが、同事業の運営会社が解散を決めことから子会社も解散することにした。これに伴い軽微な損失が生じるが、2006年3月期の業績予想への影響はないという。　
（時事通信） - 12月22日20時1分更新
383：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:33:47: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050813/ftu_____thk_____001.shtml
2005.08.13　中日新聞
東邦ガス、東環状幹線が完成　名古屋周辺へ安定供給

　東邦ガスは十二日、名古屋市周辺を環状に結ぶ都市ガスの主要導管「環状幹線」のうち、「東環状幹線・桃花台－小牧間」（愛知県春日井市－小牧市、延長約七・四キロ）の運用を開始したと発表した。これに伴い、幹線の東側部分に当たる東環状幹線（東海市横須賀－小牧市）は、延長約六十キロすべてが完成、ガス供給のいっそうの安定が図られる。

　また、岡崎市などにガスを供給する「三河幹線」（刈谷市－幸田町、延長約一六・三キロ）も八月末に完成、運用を始める予定。三河地方のガス需要の増加に対応する。

　環状幹線は、総延長約百二十キロ。東邦ガスの知多緑浜工場（知多市）などから、名古屋市とその周辺にガスを供給する“大動脈”として、一九七四年から整備が進められてきた。西側部分に当たる「西環状幹線」も、すでに延長約三十キロは建設が終了。残りの小牧市から津島市の区間（延長約三十キロ）について二〇一〇年度の完成を目指している。

　東邦ガスは「環状化が実現すると都市ガスの安定供給体制がいっそう盤石になる」としている。
384：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:37:21: http://www.chunichi.co.jp/00/ikw/20050820/lcl_____ikw_____004.shtml
2005.08.20　中日新聞
ＬＰＧ備蓄スタート　七尾の国家基地　タンカー初到着

　国内初の国の液化石油ガス（ＬＰＧ）備蓄基地として七月に完成した「七尾国家石油ガス備蓄基地」（七尾市三室町）へ供給する初めてのタンカーが十九日、到着した。歓迎セレモニーのあと、基地への搬入を始めた。作業は二十一日午前までかかる見通し。

　輸入は、基地を管理する独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施。基地に隣接する液化ガスターミナル七尾製造所との共用桟橋に到着したパナマ船籍のタンカー「エナジー・オルフェス」は、サウジアラビアからプロパンガス約三万二千トン、ブタンガス約一万二千トンを運搬した。

　基地は五万トンの低温タンクをプロパン用に三基、ブタン用に二基の計五基を備え、県内で消費されるＬＰＧ約一年分、全国の約一週間分に当たる計二十五万トンを備蓄する。十月中旬までに約九万トンを輸入する予定。

　七尾基地は、百五十万トンのＬＰＧ国家備蓄を目標に全国五カ所で計画されているうちの一つで、日本海側では唯一。タンクは直径六十メートル、高さ四十五メートルあり、地上のＬＰＧ備蓄基地としては世界最大規模という。　（横山大輔）
385：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:56:34: 【西部ガス：富士フ進出に対応、熊本への供給倍増】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050720/morning_news046.html
2005/07/20　西日本新聞
西部ガス、富士フ進出に対応　熊本への供給倍増　１０年度めど

　西部ガス（福岡市）は十九日、二〇一〇年度をめどに熊本地区への都市ガス供給能力を倍増する計画を明らかにした。熊本市などに供給するガスを製造している熊本工場（熊本県合志町）の増設などで、同地区への供給能力を現在の八千万立方メートルから二・五倍の二億立方メートルに増強する。〇七年に富士フイルムの新工場が稼働するなど需要増加に対応。大口の新規顧客獲得にも力を入れる。

　西部ガスは熊本市と周辺七町に都市ガスを供給。熊本工場で五千万立方メートルを製造、残り三千万立方メートルを福岡県大牟田市からパイプラインで輸送している。同社は来年秋から、三十億円をかけて熊本工場の増設に着手。〇七年秋に供給能力を五千立方メートルから一億立方メートルに倍増する。

　二〇一〇年度には、福岡市と福岡県大牟田市を結ぶパイプライン「福南幹線」が開通予定。これにより、大牟田から熊本への供給能力も三千立方メートルから一億立方メートルに拡大する見通し。五年後には、合わせて二億立方メートルの供給が可能になる。

　富士フイルムの新工場は、熊本県菊陽町に今年四月に着工、第一期工事は〇六年十二月に操業を開始する予定。二酸化炭素の排出量を削減するため、熱源に天然ガスを採用する。

　西部ガスは「熊本地区は、新設の富士フイルムのほか、既存工場のガス化など需要増加が見込める」としている。
386：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:58:15: 【西部ガス：天然ガスへ転換完了】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050730/morning_news031.html
2005/07/30　西日本新聞
天然ガスへ転換完了　西部ガス

　西部ガス（福岡市）が一九八九年から進めてきた石油系ガスから天然ガスへの転換事業が二十九日、長崎県島原市の約六百六十軒を最後に完了した。福岡、熊本、長崎三県にまたがる同社の供給エリアがすべて天然ガス化された。九州最大のガス事業者である同社の転換事業完了で九州内の都市ガスは来年三月までにすべて同一規格の天然ガスとなる見通しとなった。

　石油系ガスは製造会社によって組成が異なり、地域によって「５Ｃ」「６Ｃ」など種類がばらばらだった。転居するとガスの種類に応じてガス器具も取り換えなければならなかったが、天然ガスはすべて「１３Ａ」の同一規格。天然ガス転換によって、消費者は転居しても、都市ガス供給エリアなら同じ器具がそのまま使えるようになる。

　日本ガス協会九州部会（福岡市）によると、九州内の都市ガス事業社二十八社の供給世帯数は約百七十万戸。うち二十五社は天然ガス転換事業を完了。残る佐賀ガス（佐賀市）、飯塚ガス（福岡県飯塚市）、伊藤忠エネクス中津ガス支店（大分県中津市）の三社は今後着手し、二〇〇六年三月末までに全戸で転換作業が終了する見通し。
387：荷主研究者：2005/12/29(木) 04:01:58: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050902/ftu_____thk_____004.shtml
2005.09.02　中日新聞
子会社名を変えＬＰＧ事業再編　東邦ガス、来月

　東邦ガスは１日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業について、子会社で原料購入・卸売りの東邦ＬＰＧ＆コーク（名古屋市）を１０月１日付で「東邦液化ガス」に社名変更し、傘下の販売子会社の営業地域を見直すと発表した。東海３県（愛知、岐阜、三重）の５販社で営業範囲の重複を解消し、地域に密着したサービス展開で需要拡大を図る。これでＬＰＧ事業の再編が完了する。

　合同液化ガス（津市）、岐阜液化ガス（岐阜市）、岡崎液化ガス（愛知県岡崎市）、東和プロパン販売（名古屋市）、東海液化ガス（愛知県師勝町）の５販社の社名を「東邦液化ガス」に統一。営業地域は５社の本拠地を基に分ける。

　新販社名と営業地域（カッコ内）は次の通り。

　東邦液化ガス三重（北勢地方を除く三重県）、同岐阜（東濃・西濃地方除く岐阜県）、同三河（愛知県三河地方）、同東和（三河・北尾張地方除く愛知県、北勢、東濃地方）、同東海（北尾張、西濃地方）
388：とはずがたり：2005/12/29(木) 12:27:17: >>385-386
灰色のLPGタンク車かっちょええけどもうそういう時代じゃないんやねぇ。。
天然ガス化完了で福岡→大牟田→熊本とパイプラインか。。
389：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:27:31: 【昭和シェル：富士石油から安定調達へ】
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200509170032a.nwc
昭和シェル、ＡＯＣと資本・業務提携　富士石油から安定調達へ
2005/9/17

　アラビア石油（東京都品川区）と富士石油（同）の持ち株会社であるＡＯＣホールディングス（同）と昭和シェル石油（東京都港区）は十六日、資本・業務提携すると発表した。

　ＡＯＣが十月七日に実施する第三者割当増資などを昭和シェルが約百億円で引き受け、６・５８％を出資する。同時に、ＡＯＣ傘下の石油精製会社である富士石油が昭和シェルにガソリンなどの石油製品を長期的に供給する。石油精製や物流部門で設備の共同利用や相互融通も進めるほか、原油の共同調達についても検討していく。
　富士石油には従来、ジャパンエナジーが出資していたが、今年二月に富士石油が自社株を引き取る形で資本関係を解消していた。富士石油は現在でも、全精製量の約三分の二に当たる年間四百五十万キロリットルの石油製品をジャパンエナジーに供給しているが、昭和シェルと提携することで、安定供給先を確保する。

　同日、会見したＡＯＣの坂本吉弘社長は、「アジアや米国など石油製品の輸出需要をにらみ、シェルグループの力を借りながら海外の市場開拓を目指す」と語り、蘭シェルグループのネットワークを活用して石油製品輸出にも本格的に乗り出す考えを示した。

　一方、昭和シェルは、これまでスポット市場などで調達していた石油製品を富士石油から安定的に仕入れることで大幅なコスト削減を実現できるという。アジア地区の需要増大で石油製品の需給がひっ迫、価格も高騰しているためだ。

　ＡＯＣは、既存株主の住友化学、日本郵船、商船三井の三社にも同社株を引き受けてもらい、資本関係を強化。調達した資金をもとに、「二〇〇六年からの三カ年経営計画で七百五十億－八百億円の投資を行う」（坂本社長）計画だ。
390：荷主研究者：2005/12/30(金) 17:59:51: 【日石三菱精製室蘭製油所：ＬＰＧ輸送終了】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2001/200103/20010316.txt
室蘭民報　2001年3月16日付朝刊より
◎日石三菱精製室蘭製油所生産のＬＰＧを輸送してきたＪＲ貨物が４２年間の歴史を終える

　日石三菱精製室蘭製油所生産のＬＰＧ（液化プロパンガス）を北海道ガス札幌工場まで輸送してきたＪＲ貨物は１５日、本輪西駅で最後のＬＰＧ専用列車を見送り、４２年間のＬＰＧ輸送の歴史にピリオドを打った。

　明治４３年設立の北海道ガスは、昭和３１年に石油精製を開始した日石精製室蘭製油所のナフサ、その後はＬＰＧの原料としての受け入れを決め、３４年から本輪西―苗穂間の貨物輸送を開始、安定供給してきた。しかし、供給先の北海道ガスがＬＰＧから天然ガス化を決めたため、輸送廃止となった。輸送ピークは平成元年の９万９千トン。

　関係者約２０人が出席したこの日の輸送セレモニーでは、専用タンク車６両編成の最後の輸送列車を前に、荒戸文一・ＪＲ貨物室蘭ブロック管理長と同製油所の深沢哲夫副所長が感謝の気持ちを込めてあいさつ。中川信次運転士に花束を贈って見送った。
391：荷主研究者：2005/12/30(金) 19:04:18: 【東邦ガス：津でＬＮＧ基地操業】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20051006/ftu_____thk_____000.shtml
2005.10.06　中日新聞
津でＬＮＧ基地操業　東邦ガスが需要増に対応

　東邦ガスは五日、津市で都市ガス製造工場の衛星基地となる「津ＬＮＧ（液化天然ガス）ステーション」の操業を開始したと発表した。三重県内のガス需要の増加に対応し、消費がピークになる午後四時から午前零時まで、主に津市以南の伊勢市までの地域にガスを供給する。

　ガス製造能力は一時間当たり十九トンで、衛星基地では国内最大級という。

　津ＬＮＧステーションは、敷地面積約八千九百五十平方メートルで、ＬＮＧタンク四基（計七百五十六キロリットル）とガス製造用の気化器などを備える。年間のＬＮＧ処理量は当面一万トン。総工費は約十四億円。

　東邦ガスは、これまで四日市工場から三重県内にガスを供給してきた。二〇〇四年度の県内におけるガス販売量は、業務用の大口契約などにより前年度比約３５％増と大幅な伸び。

　今後も需要増を見込んでおり、四日市工場の能力も限界があることから、衛星基地を併用し、ガス消費ピーク時の安定供給を図る。

　ＬＮＧは、四日市工場からタンクローリーで輸送。事故防止のため、事故多発地点に近づいたときに、運転手に注意を促す音声案内や、走行車両の位置をインターネットで確認できるシステムを導入した。
392：とはずがたり：2005/12/30(金) 19:36:31: >>389
富士石油＋アラ石のAOCがしらん間にJEとの資本関係を解消していたとは。。

昭シェルとJEは余りはっきりしてないが提携していた筈。
みずほ銀行・クヱート政府・ロイヤルダッチシェルが後ろ盾の昭和シェル日本鉱業Ｈでもつくらざぁ。

若しくは新日鉱・昭和シェル・ＡＯＣから石油精製事業切り離して統合とかどうか？
393：荷主研究者：2005/12/30(金) 21:16:01: >>305

【石油資源開発：苫小牧沖　原油、ガス発見できず】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051105&j=0024&k=200511051013
2005/11/05 07:31　北海道新聞
苫小牧沖　原油、ガス発見できず　石油資源開発が試掘作業を終了

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は四日、苫小牧沖の太平洋上で進めていた油ガス層の試掘作業の続行を断念、同日中に作業を終了することを明らかにした。埋蔵の可能性があると推定していた地点で原油と天然ガスを発見できなかった。同社は総投資額を「計算中で確定していない」としているが、数十億円規模とみられる。

　同社は昨年七月の音波探査などで、苫小牧沖の海底に油ガス層がある可能性を推定。ジャパンエナジー、新日本石油開発と共同で八月上旬から、苫小牧沖二十キロの海上に専用掘削船を投入し、作業を進めてきたが、原油と天然ガスを埋蔵する層は見つからなかった。再試掘などの可能性について、石油資源開発は「現時点では未定」と話している。
395：荷主研究者：2005/12/30(金) 22:23:53: 【石油資源開発：石油、天然ガス　江別・豊幌で試掘へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051125&j=0024&k=200511255839
2005/11/25 07:24　北海道新聞
石油、天然ガス埋蔵に期待　江別・豊幌で試掘へ　石油資源開発

　【江別】国内各地で原油、天然ガスの生産を手掛ける石油資源開発（東京）は岩見沢市境に近い江別市豊幌地区で、石油・天然ガスの試掘に向けた最終準備を進めている。今月末までに掘削用やぐら、掘削機の設置を終え、年明けの一月中旬から掘削作業に入る。

　同社の道内生産拠点「勇払鉱場」（苫小牧市沼ノ端）に続くガス田、油田開発に向けた試掘。計画では、掘削期間は七十日を予定しており、地底三千九百メートルまで掘削する。二月下旬－三月上旬には、埋蔵の有無などについて、ある程度のメドが立つ見通し。結果が良好なら、さらに試掘井を増やすなどして、事業化を視野に入れる。

　同社札幌鉱業所は、特に天然ガス埋蔵に期待を寄せており、「現地では地下構造上、埋蔵の可能性があると考えているが、商業ベースに乗るかは掘ってみないと分からない」（総務グループ）と話す。

　同社は一万三千平方メートルの農地を借りて、八月中旬から準備をスタートさせ、十一月以降、掘削機などの組み立てを進めていた。期間中、四十人が岩見沢市内の宿舎を拠点に作業に従事する。
396：荷主研究者：2005/12/30(金) 22:59:40: 【北海道ガス：函館港へ天然ガス】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051130&j=0024&k=200511307061
2005/11/30 07:52　北海道新聞
ＬＮＧ専用船、道内初就航へ　函館港へ天然ガス

　北海道ガスの専用内航ＬＮＧ（液化天然ガス）船「ノースパイオニア」（三、○五六トン）が十二月二日、函館港に入港する。ＬＮＧ船の入港は道内で初めて。千葉県袖ケ浦の東京ガスの工場からＬＮＧを輸送し、来年二月から天然ガス転換を開始する函館地区に供給する。

　ＬＮＧ船は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構などが発注して、川崎造船が建造。北ガスが専用船として借用する。全長八九・二メートル、幅一五・三メートル。タンク二基の容量は二千五百立方メートルで、零下一六二度で液化された天然ガス千トンを積載できる。

　北ガスはすでに札幌など道央圏で苫小牧・勇払産の天然ガスの供給を始めているが、苫小牧から函館地区までパイプラインを建設するには巨費がかかるため、東京ガスが海外から輸入したＬＮＧを購入し、千葉県から函館まで船で輸送することにした。

　ＬＮＧ船は月一－三回函館に入港。北ガスが建設中のＬＮＧ受け入れ基地、函館みなと工場（函館市港町三）で気化してから供給する。

　来年十二月の函館地区の転換作業完了後は年間約二・五万トンを取り扱う計画だ。
399：とはずがたり：2006/01/04(水) 22:12:26: ＜露ガス供給停止＞ウクライナと価格交渉合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000080-mai-int

[モスクワ町田幸彦]　ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止していた問題で、ロシア政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」とウクライナの天然ガス企業「ナフトガス」の代表は４日、対立していたガス供給価格について合意したと発表した。タス通信などによると、ロシア産ガスを１０００立方メートル当たり２３０ドルの値段にし、これとトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン産を混ぜたガスの売り渡し価格を９５ドルに設定した。価格交渉の妥結により、１日からのガス供給停止騒動はひとまず収拾のめどが立った。
　ガスプロムのミレル社長は４日、モスクワで記者会見し「我々は最終合意に達した。これで欧州向けのガス供給は安定する」と述べた。また共同会見したナフトガスのイフチェンコ社長も「ロシアと中央アジア諸国のさまざまなガスを今後購入していく」と表明した。供給契約は５年間。ロシア産と中央アジア産を混ぜたガスの売り渡しは、ガスプロムの子会社「ロスウクルエネルゴ」が担当する。
　合意内容は、ロシアの大幅な値上げ要求を認める形を取りながら、これに低価格の中央アジア産を組み合わせて供給する折衷策といえる。
（毎日新聞） - 1月4日21時6分更新
405：とはずがたり：2006/01/19(木) 01:09:13: １０年度めどにバイオエタノール混合燃料導入　石油連盟
http://www.asahi.com/business/update/0118/152.html
2006年01月18日21時37分

　石油連盟は１８日、サトウキビなどから作るバイオエタノールが原料の添加剤ＥＴＢＥを２０１０年度をめどにガソリンに混合する方針を発表した。温室効果ガスを削減するのが狙いだが、各社の供給体制をそろえるため、まずはハイオクに７％混ぜる方向で検討している。石連は製油所などの改造費用に業界全体で数千億円が必要とみており、２年間かけて導入方法を検討する。

　バイオエタノールは、燃やして出る二酸化炭素（ＣＯ２）が京都議定書の適用外となるバイオマス燃料で、政府が導入を進めている。

　ただ、石油業界は「そのままガソリンに混ぜると自動車に悪影響を与える」として、バイオエタノールに石油系ガスを加えたＥＴＢＥを選んだ。ハイオクはガソリン全体の約２割を占め、ＣＯ２の排出量を年間６０万トン減らせるという。

　業界はＥＴＢＥの導入は京都議定書の目標達成のためだとして、投資負担への支援について政府と協議する方針。また、ＥＴＢＥは化学物質を規制する化審法の対象となるため、安全対策も必要になるという。
407：とはずがたり：2006/01/23(月) 20:41:30: 石油確保へ関係強化
http://www.shizushin.com/national_international

[北京２３日共同]　中国の胡錦濤国家主席は２３日、中国を公式訪問したサウジアラビアのアブドラ国王と北京の人民大会堂で会談した。急速な経済発展を受けて米国に次ぐ世界第２位の石油消費国となった中国は、関係強化を通じてサウジから原油、天然ガスなどの安定供給を確保、急増するエネルギー需要に対応する考えだ。
　サウジ側は、中国を日米と並ぶ新たな大口供給先とすることで、石油供給ルートの多様化を図る狙いがあるとみられる。
　中国は昨年１２月、中国国家発展改革委員会の張国宝副主任をサウジに派遣。中国紙の第一財経日報によると、ヌアイミ石油鉱物資源相は張副主任に「いかなる状況下でも、中国の石油需要を満足させる」と中国の期待に応える姿勢を示した。
410：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 11:26:37: 夕張、常磐、筑豊の炭田再開発を党是としてもらいたいものだ（笑）。
よもや思いつきで言っているわけではあるまい。

トレンド：「石炭の効率活用を」－－公明党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060204ddm008020025000c.html

公明党は３日、エネルギーとしての石炭の効率活用を二階俊博経済産業相に緊急に申し入れた。電源の分散化で石炭の見直しを経産省は進めているが、燃焼時の二酸化炭素排出量が多いため、環境省が先日、山口県宇部市の石炭火力発電所計画に難色を示していた。
411：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:10:13: 【石狩油田史】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051222&j=0019&k=200512222573
2005/12/22 14:04　北海道新聞
石狩油田史　残したい　少年時代過ごした札幌・岩本さん

　【石狩】明治から昭和にかけて石狩市内の丘陵地にあった北海道最大の油田「石狩油田」について調査、研究した成果をまとめた本「石狩油田史」を、札幌市北区在住の岩本龍夫さん（６９）が自費出版した。同油田の主力生産地で少年時代を過ごした岩本さんは、「風化してしまう前に次世代に石狩油田の史実を残したかった」と話している。

　石狩油田は、インターナショナル石油会社（横浜）が一九○三年（明治三十六年）から石狩市高岡地区の五の沢で本格的な採掘を開始した。一一年（同四十四年）に日本石油が買収。最盛期の二九年（昭和四年）には約百八十の油井から年間約一万キロリットルの原油を生産、従業員数も二百五十人を超えたという。その後、生産量は減少を続け、一九六○年に採掘が中止され、約六十年の歴史を閉じた。

　岩本さんは父親が同油田に勤めていたため、高岡地区八の沢で小中学生時代を過ごした。二年前、石狩市内の小学校から石狩油田について話すように頼まれたのがきっかけで、本格的な研究に着手した。

　著書はＡ５判、百八十七ページ。当時の従業員や住民からの聞き取りのほか、関係会社の社史を調べた結果を基に記述。石狩油田の採掘の様子や当時の生活について「一九四○年代まで八の沢地区には小学校や神社がありにぎわいをみせていた」などと書いている。現存する油井跡やタンクの写真など、現地を歩いて見つけた「知られざる内容」（岩本さん）も多い。

　石狩油田に関する、まとまった資料はこれまでなかったため、「文献集めや現地調査などはすべて手探りだった」と振り返り、「現在は存在自体を知らない若い人が増えている。郷土学習に生かしてもらえればうれしい」と話している。

　三百五十部作り、石狩市や市内の小学校、図書館などに寄付したという。（中村公美）
417：とはずがたり：2006/02/21(火) 10:33:11: 台湾：石油輸入で中東ばなれ、「脱石油」が加速へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0220&f=business_0220_012.shtml
2006/02/20(月) 23:08:00更新

　　台湾は中東への石油の依存度を下げて、輸入先を分散させる方針だ。２０日付で中国産業経済情報網が伝えた。

　　台湾の中国石油股フェン有限公司（ＣＰＣ）が２００５年１－１１月に輸入した石油のうち、中東への依存度は６５％だった。ＣＰＣでは今後、米国、インドネシア、オーストラリア、ベネズエラなどへと輸入先を分散させる計画。

　　台湾は２０２５年までに、エネルギー全体に対する石油への依存度を３１％以下にしたい考え。石油以外のエネルギーへの依存を強め、エネルギー全体に対する比重を、石炭が現在と比べて４ポイント増の４５％、天然ガスが３ポイント増の１９％、再生可能エネルギーが２ポイント増の７％に引き上げる方針。（編集担当：菅原大輔・田村まどか）
418：とはずがたり：2006/02/21(火) 10:45:21: 中国石油化工：イランと油田開発、３月に正式調印か
2006/02/16(木) 23:06:01更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0216&f=business_0216_013.shtml

　　イラン南部のヤダバラン油田をめぐり、国家発展・改革委員会（国家発改委）の馬凱・主任（写真）が３月に同国を訪問し、両国による開発協力をうたう文書を正式に取り交わす見通しだ。「イラン革命２７周年」を記念して、１５日に駐中国のイラン大使館で開かれたレセプションの席で、中国石油化工股フェン有限公司（シノペックコーポ）の牟書令・董事が明らかにした。１６日付で中国石油網が伝えた。

　　ヤダバラン油田では、これまでに３００億バレルの石油の埋蔵が確認されている。２００４年１０月には、「シノペックコーポが２５年に渡り、液化天然ガスを毎年１０００万トンづつ購入する」などとする覚書が交換されている。

　　０５年１２月にもシノペックコーポの陳同海・総経理がイランを訪問、石油省のホセイニアン次官と会談した。

　　牟・董事は、「イランの核問題は、国際的な波紋を呼んでいるが、両国政府の積極的な後押しなどにより、ヤダバラン油田の開発計画は急速に進んでいる」とコメントしている。

　　なお、中国石油網は、「ヤダバラン油田の権益は、シノペックコーポが５１％、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が２９％」などと伝えている。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
419：とはずがたり：2006/02/21(火) 10:45:42: 中国海洋石油：赤道ギニアで海底油田探査に着手
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0220&f=stockname_0220_011.shtml
2006/02/20(月) 10:57:13更新

　　中国海洋石油総公司の香港子会社である中国海洋石油有限公司［香港上場、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、０８８３］は、赤道ギニア共和国エネルギー省、同国国営の石油会社コンパーニア・ナシオナール・デ・ペトロレオス・デ・ギニア・エクアトリアール社（ＧＥＰｅｔｒｏｌ）と共同で、赤道ギニア領海にある海底油田の探査事業に着手する。すでに３者は合意文書に調印しているという。２０日付で香港・経済通が伝えた。

　　契約期間は５年。中国海洋石油が油井採掘など技術面を担当する。該当海域は赤道ギニアの南西部にあり、水深が３０－１５００
423：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:16:21: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006011430052
佐渡の「油不足」で対策会議

　しけによる輸送の滞りなどで佐渡市内の灯油やガソリンが不足している問題について13日、業界関係者と県、同市が初の対策会議を開いた。油槽所関係者が近日中に２隻のタンカーが入港を予定していると報告。予定通り入港できれば、品不足状態の改善が期待できそうだ。
　同市には、昭和シェル石油と、県漁連の２油槽所がある。このうち、大容量のタンクを持つ昭和シェル油槽所は外海に面しているため、荒天では陸揚げできず、先月は例年の半分にあたる２回しか入らなかった。会議の中で油槽所関係者は、昭和シェルには「16日にも１隻、その数日後にもう１隻入る予定」との見通しを明らかにした。

[新潟日報 01月14日（土）］
( 2006-01-14-17:38 )
424：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:18:03: 【浜田ガス：ＬＮＧ基地着工】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601120056.html
'06/1/12　中国新聞
来月浜田で液化石油ガス基地着工

　浜田ガス（浜田市港町）は二〇〇七年四月、都市ガスの原料を液化石油ガス（ＬＰＧ）から、環境負荷が少なく、価格が安定している液化天然ガス（ＬＮＧ）に切り替える。同市熱田町の島根県浜田港臨海工業団地（福井地区）にＬＮＧ供給基地を今年二月八日着工する。本社も〇七年初めに移転する。（部谷修）

　建設予定地は、港湾関係機関の入る浜田ポートセンター前の工業団地の一画。八千九百九十平方メートルを県から二十年間定期借地し、当面、タンクローリーで運んで来るＬＮＧの貯槽百キロリットル二基、気化器三基、カロリー調整をするミキシングタンク二基、プロパンガス用のＬＰＧ貯槽一基などを建設する。

　七月にもプラント類を搬入し、〇七年早々から調整、試運転を始め、四月の操業開始に備える。火力は現在とほぼ同じ一万千キロカロリー前後で、ガス器具の調整は不要。総事業費は七億八千万円を見込んでいる。

　同社は、浜田市中心部の約七千七百戸に都市ガス、約二千三百戸にプロパンガスを供給。年間売上高は約八億円。

　櫨山陽介社長は「全国の都市ガスがＬＮＧに切り替わり、発電と同時に排熱を給湯に使う家庭用コージェネレーション（熱電併給）システム、燃料電池などの新技術はＬＮＧを使っている。環境にやさしく、価格競争力もある」と期待する。

　同社は、完成から五年で都市ガス供給量を一・五倍に伸ばす計画。順調に需要が拡大すれば、零下一六〇度のＬＮＧ冷熱エネルギーを利用する供給基地、ＬＮＧ自動車スタンドなどを順次整備する、としている。
426：とはずがたり：2006/02/27(月) 22:09:53: [中国] 広東：「石油不足」で半年分の備蓄へ、06年着工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000015-scn-int

　広東省発展・改革委員会（広東発改委）の陳善如・主任は、今年50億元を投じて、原油1000万立方メートル、製品油200万立方メートルの備蓄プロジェクトを開始する計画であることを明らかにした。第一財経日報が伝えた。

　備蓄基地の建設候補地は、同省南西部の湛江市か茂名市で、2006年内の着工を予定している。

　備蓄タンク、関連設備、スタッフの手配などは中国石油天然気、中国石油化工などが受け持ち、中央政府は管理や日常業務などを担当する。

　広東省の石油消費量は中国全土の13％、石油輸入量は約33％に達する。同省ではこれまでに中央政府が関わった石油備蓄基地はなく、商業ベースの備蓄のみ。

　現在の備蓄量は、5－7日分相当のみだという。原油及び製品油の備蓄量が1200万トンに達すると、半年分相当にまで拡大する見通しだ。（編集担当：菅原大輔・恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 2月27日21時29分更新
427：名無しさん：2006/02/27(月) 23:38:54: 犬のフンを燃料に　米サンフランシスコで実験へ
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200602220025.html

2006.02.22
Web posted at: 21:12 JST
- REUTERS

サンフランシスコ（ロイター）　ゴミのリサイクルに熱心な米カリフォルニア州サンフランシスコで、「犬のフン」を燃料に転用する計画が持ち上がっている。同市でゴミを回収する業者が市内の公園などにフン回収箱を設置、フンの再利用を目指す。

サンフランシスコ市内でゴミを回収するノーカル・ウエスト・システムズによると、市内の住宅地で回収するゴミのうち、約４％が動物の糞尿（ふんにょう）で、現在は埋め立てられているという。

同市内で飼われている犬は、推定約１２万匹。

同社の広報担当者は、「サンフランシスコ市がゴミの埋め立て量を減らすため、犬のフンのリサイクル試験を始めてもらえないかと打診があった」と語っている。

回収した犬のフンは、微生物などを使ったメタン生成器を利用して分解し、できたメタンを発電や発熱に利用する。

メーン州の環境科学者ウィル・ブリントン氏は、米国の犬や猫の排泄（はいせつ）物は、年間１０００万トンに達すると話す。同氏によれば、欧州のスイス・チューリヒや、ドイツのフランクフルト、ミュンヘン、オーストリア・ウィーンで、生物資源を発電や発熱に利用する「バイオマス」が実施されているという。

サンフランシスコではゴミの分別を強化し、埋め立て量の３分の２を再利用している。同市は、２０１０年までにゴミの７５％をリサイクルに回し、２０２０年には埋め立てゴミのゼロを、目標としている。
430：とはずがたり：2006/03/09(木) 04:12:12: 寒さ和らぎ、灯油値下がり　ガソリンは上昇
http://www.asahi.com/business/update/0308/136.html
2006年03月08日19時17分

　石油情報センターが８日発表した６日時点の灯油の店頭価格（税込み）は、全国平均で１８リットルあたり１４２１円と前週から５円下がった。石油元売り各社は灯油やガソリンの３月の卸値を２月比で１リットルあたり２円前後値上げしたが、寒さが和らぎ暖房需要が減ったため、店頭価格は下がった。

　レギュラーガソリンは１リットルあたり１３０．３円、ハイオクガソリンは同１４１．４円、軽油は同１０７．２円。いずれも前週比０．４～０．６円上昇した。
431：とはずがたり：2006/03/11(土) 04:25:07: １月石油：ロシア権益、中国石油とインドが争奪戦
2006/02/14(火) 20:09:15更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0214&f=stockname_0214_048.shtml

　　中国国家税務総局によれば、中国の０５年の原油輸入量は前年比３．２％増の１億２７００万トン、輸出量は同４６．９％増の８０７万トンとなった。中国国家統計局が１月下旬発表した０５年の原油生産量は前年比３．９％増の１億８１００万トンで、輸入量と国内産出量との差は５０００万トン強まで近づいている。

　　ブルームバーグが１月下旬に報じたところによれば、英ＢＰが運営するロシアの石油プロジェクト「ＯＡＯウドムルトネフト」の売却をめぐって、中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、０８５７］の親会社である中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が争奪戦を繰り広げているもよう。

　　同プロジェクトは、ロシアのウドムルト共和国にある２６油田を開発するもので、日産量は１２万バレル以上。落札価格は３０億米ドル以上に達する見通しであるという。

　　また、沖合油田開発を主力とする中国海洋石油有限公司［香港上場、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、０８８３］が９日、ナイジェリアの油田開発プロジェクトに４５％出資する計画を発表したのが好感され、同日の中国海洋石油株の終値が前日比４％以上、上昇した。出資額２３億米ドルは、同社の海外向け出資として過去最大級だが、合理的な金額と判断され、「買い」を促した。（編集担当：渡辺賢一・石井一三）
436：とはずがたり：2006/03/25(土) 23:53:57: >>145
【東浜ＬＰＧ総合物流基地】
http://www.saibugas.co.jp/nr/htmls/2004/nr330_2.htm
３．運営会社の概要
（１）２次基地運営会社
A.　社　　名　福岡ＬＰＧターミナル株式会社
E.　出資者　西部ガス（株）35%，西部ガスエネルギー（株）21%，伊藤忠エネクス（株）19%，新日本石油ガス（株）15%，出光ガスアンドライフ（株）10%
（２）３次基地運営会社
A.　社　　名　福岡ＬＰＧセンター株式会社
E.　出資者　西部ガス（株），西部ガスエネルギー（株），その他ＬＰＧ卸事業者７社（計９社）

東浜総合LPG基地
http://www.sg-energy.com/lpg/index.html
東浜LPG物流基地の概要
　当基地が立地する東浜埠頭は、大消費地である福岡都心部に近く、また福岡都市高速道路東浜ランプに隣接するなど交通の利便性にも恵まれており、物流基地として最適な立地条件を備えています。
設備面では、1次基地である輸入基地から内航船で受入れたLPGを一旦貯蔵して、配管およびタンクローリーで供給する２次基地の機能に加えて、LPG容器に小分け充填をして各ご家庭などへ配送を行う３次基地の機能を併せ持つ総合的なLPG物流基地です。
２次基地は福岡LPGターミナル㈱で、また３次基地は福岡LPGセンター㈱で運営を行っています。

福岡ＬＰＧターミナルおよび東浜エコ・ステーションの営業開始について
平成17年3月28日
http://www.saibugas.co.jp/nr/htmls/2004/nr330.htm

福岡ＬＰＧターミナル
　　当社は西部ガスエネルギー（株）と共同で、当社福北工場内に東浜ＬＰＧ総合物流基地（２次基地および３次基地）の建設を進めてきましたが、このたび２次基地である福岡ＬＰＧターミナルが完成し、４月に営業を開始いたします。
　この福岡ＬＰＧターミナルは、当社グループだけでなく他のＬＰＧ取扱事業者３社と共同で利用することにより、北部九州におけるＬＰＧ物流の効率化を推進するとともに、当社グループとしてＬＰＧ事業の拡充を図るものです。
　福岡ＬＰＧターミナルの年間取扱量は１５万トンを見込んでおり、２次基地としては西日本で最大級の規模となります。

東浜ＬＰＧ総合物流基地「福岡ＬＰＧセンター」の営業を開始します
平成17年10月14日
http://www.saibugas.co.jp/nr/htmls/2005/nr359.htm

福岡ＬＰＧセンターについて
　　　当社では、西部ガスエネルギー(株)と共同で当社福北工場内に東浜ＬＰＧ総合物流基地の建設を進めてきましたが、平成１７年４月の２次基地完成、福岡ＬＰＧターミナル営業開始に引き続き、このたび３次基地が完成し、１０月１７日より福岡ＬＰＧセンターの営業を開始します。これにより、東浜ＬＰＧ総合物流基地が本格稼動を開始することとなります。
　福岡ＬＰＧセンターの年間取扱量は４万トンで、３次基地としては西日本で最大級の規模となります。
　福岡ＬＰＧセンターは、地元ＬＰＧ卸売事業者等が共同出資し平成１７年４月に設立した３次基地の運営会社で、併設の２次基地（福岡ＬＰＧターミナル）より配管でＬＰＧを受入れ、出資会社が充填業務を共同化することにより、東浜基地を中心とした概ね半径２０㎞の福岡都市圏でＬＰＧ物流コストの低減を目指すものです。

出資者：西部ガス(株)、西部ガスエネルギー(株)、伊藤忠エネクスホームライフ九州(株)，九州燃料(株)、(株)サンワ、福岡酸素(株)、山代ガス福岡(株)、吉武産業(株)
437：とはずがたり：2006/03/25(土) 23:59:26: 知らん間に統合してた＞新日石と新日石ガス

新日本石油ガスとの合併について
http://www.eneos.co.jp/company/press/2005_2006/e71_copr20_20050701_01.html
各位

２００５年７月１日

　当社（社長：西尾　進路）は、本日（2005年7月1日）付で新日本石油ガス株式会社（社長：吉田　清、本社:東京都港区、当社および当社精製部門である新日本石油精製株式会社の持株比率合計95.6％）と合併いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．合併の目的

　現在、わが国のエネルギー産業は、規制緩和の進展に伴い、石油・電力・ガスのエネルギーの垣根を越えた激しい競争が展開されつつあります。また、こうした中、これまでの既成の枠組みにはとどまらない、新たなエネルギー・ビジネス展開の可能性も広がってきております。

　今日まで、当社グループにおきましては、当社がガソリン・灯油・軽油・重油等の燃料油ならびに潤滑油などの販売を行う一方で、液化石油ガス（ＬＰＧ：プロパンおよびブタン）の販売については、当社のＬＰガス部門である新日本石油ガス（1955年設立）が50年間にわたりこれを担ってまいりました。

　しかしながら、エネルギーボーダレス化の流れが強まる中、お客様の多様なニーズに即応して最適なエネルギー・ソリューションをご提供できるようになるためには、燃料油の販売とＬＰＧの販売とを別々の会社で行うのではなく、これら商品の販売事業を一体化した機動的な組織体制を構築することが不可欠になっていると判断いたしました。

　このような観点から、当社は、本日（7月1日）付で、合併の方法により新日本石油ガスを当社に統合いたしました。当社グループといたしましては、この合併を機に、燃料油・ＬＰＧ一体となった事業戦略の強化を図り、もって、総合エネルギー企業としての経営基盤をさらに強固なものにしてまいります。
441：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:00:54: 【西部ガス：北九州ＬＮＧから購入するＬＮＧ増加】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060107/morning_news027.html
06/01/07　西日本新聞
西部ガス　ＬＮＧ購入１０―１５％増　調達連携強まる

　西部ガス（福岡市）は六日、九州電力が７５％、新日鉄が２５％を出資する北九州エル・エヌ・ジー（北エル、北九州市）から購入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の量を、新年度から五年間、毎年二―三万トン（本年度比１０―１５％）増やしていく方針を明らかにした。

　業務用需要が大幅に増加しているためで、販売面では、しのぎを削る西部ガスと九電だが、調達面では、“協調関係”がより深まることになる。

　北エルは、九電と新日鉄が購入するＬＮＧの受け入れや貯蔵、出荷を行っている。年間出荷量約百七十七万トン（二〇〇四年度）のうち、十五万トンを西部ガスに販売。本年度はさらに五万トン増え、西部ガスの年間調達量の約三分の一に当たる二十万トンになる見通しだ。

　西部ガスは、残りの約四十万トンをマレーシアから単独で輸入しているが「自前での輸入は限界に達した」（原料室）として、北エルから購入量を増やすことにした。供給契約は毎年更新していく。

　一方、北エルも、親会社の火力発電向けだけでなく、九州、中国地方の都市ガス各社などに販路を拡大している。九電の横江信義取締役（事業開発本部長）は「西部ガスさんはライバル企業ではあるが、卸ガス販売を今後、総合エネルギー事業の中核と位置付け、さらに強化していきたい」と話している。
442：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:27:52: 【北海道ガス：２００６年末に函館地区の天然ガス転換を完了予定】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060128&j=0041&k=200601280687
2006/01/28 13:57　北海道新聞
北ガス、天然ガス転換を年末完了予定　函館工場が０７年度移転　港町の新施設に集約

　北海道ガス（札幌）は二○○七年度、函館市万代町八の函館工場を撤去、移転する。同社は今年末までに函館地区の天然ガス転換を完了する予定で、近く完成予定の「函館みなと工場」（港町三）に生産施設を集約する。市民には「ガス会社」として長年親しまれた施設だけに跡地利用に関心が集まっており、同社は市や学識者を交え、跡地の有効活用法を検討している。

　函館工場は、北ガス創業翌年の一九一二年（大正元年）、現在地に完成。敷地面積は一万六千七百平方メートルで、函館支店の建物のほか、ガス発生炉や二基の球形タンク、倉庫などがある。十二月末で同支店管内の天然ガス化が完了すると、都市ガス供給施設としての役割が終わるため、北ガスが工場の撤去を決めた。

　取り壊し工事は来年四月以降、順次進める予定だが、鉄筋コンクリート五階建ての函館支店の建物は築十八年とまだ使えるため、当面現在地に残す。また球形タンクのうち一基も、みなと工場のバックアップ用としてしばらく存続させる。

　一方、同工場は国道５号と国道２２７号が交差する好立地にある上、敷地が広いため、流通業界などから既に跡地利用に関する打診があるという。ただ北ガスは「市民の関心が高く、経済活動へ影響が出る可能性もある」として、函館市に対し、共同で再活用法を検討することを提案。まちづくりに詳しい北大大学院の小林英嗣教授も交え、一昨年十一月から検討を進めている。

　これまでの検討で再活用法は固まっていないが、商業、娯楽施設より、マンションなど共同住宅や医療・福祉関連施設、それらの複合施設の誘致が望ましい、などの意見が出ているという。

　北ガス函館支店の谷沢広支店長は「あらゆる可能性を排除せず跡地利用の検討を進めるが、九十四年間も親しまれている『ガス会社』の跡地だけに、市民の役に立つ再活用法を考えたい」と話している。（倉貫真一郎）
443：とはずがたり：2006/03/30(木) 01:01:54: >>441
これ，西部ガスのＬＮＧ需要予測の大失敗があったんじゃないか？
445：とはずがたり：2006/04/06(木) 01:41:38: 中国：巨額利益で石油大手３社に「特別収益金」徴収開始
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060406k0000m020036000c.html

　中国政府は原油高で巨額の利益を上げている国有石油大手３社に対し「特別収益金」の徴収を開始した。政府が原油開発部門のもうけすぎを吸収し、精製部門を抱える企業の赤字補てんなどに充てる。国内の石油製品価格のゆがみを修正する狙いもある。５日付の中国各紙が伝えた。

　石油大手３社の０５年の決算は、最大手の中国石油天然ガスの純利益が前年比２８．４％増の１３３４億元（約１兆９０００億円）と過去最高を計上するなど軒並み大幅増益となった。

　特別収益金は３月末から始まり、国際原油価格が１バレル＝４０ドルを超えると、石油会社の超過収入の２０～４０％を徴収。３社合計で年間２００億元に達するとの試算もある。３社の中では、開発部門の比重が高い中国海洋石油への影響が大きいとみられている。（北京・共同）

毎日新聞　2006年4月5日　19時05分
449：とはずがたり：2006/04/12(水) 02:24:10: 東京ガス、天然ガス車普及へ「ガソリン併用車」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/472

…(天然ガス車は)割高さだけでなく、満タンでの走行可能距離の短さが普及を阻害する要因になっており、ガスを使い切っても燃料をガソリンに切り替えて走行できる併用車で魅力をアピールする。…燃料併用車は欧州で普及が始まっており…

ＪＲ東日本、燃料電池車両が７月にも完成
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/1397

…実用化に成功すれば、同社が現在使っている火力発電などに比べて環境への負荷が大幅に小さくなるほか架線も不要となり、景観上のメリットもあるという。
　試験車両の設計上の最高速度は…時速100キロ。ただ長距離走行が可能な燃料電池の開発や水素の供給拠点の整備などの課題があり、実用化の時期は未定。
451：とはずがたり：2006/04/16(日) 12:01:11: 地方はまだまだセルフが滲透してる訳でもないのか。

湯沢市に初のセルフ式ＧＳオープン／価格競争激化へ
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060414l

　北海道を中心に低価格のセルフ式ガソリンスタンドを展開する「オカモト」（岡本謙一社長、北海道・帯広市）は１４日、湯沢市内に「オカモトセルフ湯沢」をオープンした。県内初の出店で同市内でも初めてのセルフ式スタンド。同市内では価格を下げ始めた既存店もあり、競争が激化しそうだ。

　オカモトは同市沖鶴の国道３９８号沿いに開店。ガソリンと軽油一体型の計量器６基と灯油計量器４基を設置。洗車機は設置していない。２４時間営業で、アルバイト店員が常駐する。

　同社は、湯沢市ではレギュラーガソリンを１リットル１２２・８円で販売。一方、既存のガソリンスタンドではおおむね同１３０円となっている。オカモトで給油していた同市の男性（５０）は「格安でガソリンを入れられるので出店は大歓迎」と話していた。

（2006/04/14 21:26）
452：とはずがたり：2006/04/18(火) 03:23:58: 三井造船／針葉樹端材のチップでバイオエタノールを製造
http://www.st-times.co.jp/news1_log.htm#050603-10

　三井造船は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）による04年度「バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業」に採択された「木質系原料によるバイオエタノール製造」について、このほど実証設備を完成させ、本格的に実証試験を開始した。
　実証試験事業は、NEDO技術開発機構との共同研究として、針葉樹端材のチップを主原料とするバイオエタノールの製造技術を実証するもので、国内有数の林産資源生産地として知られる岡山県北部（真庭地区）の未利用林産資源を原料として活用している。具体的には、酵素を利用したセルロースの糖化と５単糖、６単糖の同時発酵が可能な遺伝子組み換え酵母を利用する並行糖化発酵により、高効率の発酵収率を実証する。
　温室効果ガスの削減対策として、ガソリンにバイオエタノールを３％混ぜた燃料（E3ガソリン）は、特に排出量の削減に有効な対策がないとされてきた運輸部門で大きな効果が期待されている。北米やブラジルでは、すでに穀物由来のエタノールが大規模に利用されているが、日本国内では再生可能な木質系バイオマスを原料とする技術開発が期待されている。
　三井造船は、同事業を通じて効率的プロセスの確立と商業設備としてのコストの低減を図り、この技術の実用化を目指す。同社では、「これにより、現在未利用または熱源程度の利用に止まるバイオマス資源から、汎用的で利用しやすい液体燃料を製造でき、バイオマスの新たな市場開拓が可能となる」としている。
　なお実証試験場所の岡山県では、バイオエタノールの活用を促進するための「社会実験」が予定されている。
＜実証設備の概要＞
○設置場所…岡山県真庭市真庭産業団地内（岡山県所有地）
○施設名称…三井造船真庭バイオエタノール実証プラント
○バイオマス処理量…１日最大２t（原料）
○エタノール製造予想量…１日250㎏（無水エタノール）

（Future誌５月23日号）
453：とはずがたり：2006/04/18(火) 03:52:04: 中国また燃料油値上げ　タクシーに転嫁の動き　北京市
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060328/m20060328010.html?C=S
2006年 3月28日 (火) 02:42

[北京＝福島香織]　中国で二十六日からガソリンや軽油が一斉に値上げされ、市民生活への影響が懸念されている。北京ではガソリンが小売価格にして９％前後の値上げとなった。政府は補助金を出して漁業、農業などへの打撃を避けることを約束するが、物価や公共料金への転嫁を抑えるにも限界がありそうだ。

　原油の国際価格高騰に伴う燃料値上げは昨年以来、六度目（ガソリンは五度目）。国家発展改革委員会によると、小売基準価格の値上げ幅はガソリンが一トン当たり二百五十元（一元＝十四円）、軽油が百五十元。

　なかでも環境対策が強化されている北京については値上げ幅が大きく、ガソリンが四百六十元、軽油が三百四十元。この結果、北京のガソリン価格はレギュラーが一リットル当たり四・三六－四・六五元、ハイオクが四・九六－五・五五元に上昇。政府はこの値上げによって直接的打撃を受ける漁業、林業、農業のほか、バスやタクシーなどへ補助金を支払うとしている。

　今のところ市場に大きな混乱は起きていないが、今後も価格調整が続けば、製造業や市民生活への影響は避けられないとみられている。北京市当局は早くもタクシー料金値上げに言及し、近く公聴会を開く。二十七日付の上海証券報は、今回の値上げで「航空業界は大きな試練にさらされる」とし、南方日報は「中国自動車産業が黄金時代に別れを告げるかもしれない」と分析している。

　中国では価格統制により燃料価格が国際市場より、かなり低く抑えられている。このため、中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）、中国石油化工（シノペック）の製油部門の赤字はあわせて八百億元以上にのぼり、シノペックに対しては国から百億元の補助金が拠出されている。昨年夏には石油企業が安価な国内燃料市場をきらい、高値で売れる海外市場への輸出を優先させたため、一部地域でガソリン不足に陥ったこともあった。
454：とはずがたり：2006/04/18(火) 03:53:24: 出光が緊急値上げ　原油高騰、他社追随へ
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060417/20060417a2070.html?C=S
2006年 4月17日 (月) 19:30

　石油元売り大手の出光興産は１７日、２１日以降に出荷するガソリン、軽油など石油製品の卸価格を１リットル当たり２・１円値上げすると発表した。最近の原油価格の高騰を受けての緊急措置で、５月１日からの出荷分は、さらに１リットル当たり１・５円程度の値上げを見込んでおり、合計３・６円の値上げとなる。

新日本石油など他の元売り各社も追随する見通し。国内のガソリン小売価格がさらに上昇するのは必至だ。

ガソリンの小売価格は湾岸危機後の１９９１年３月以来、１４年半ぶりの高値となった昨年秋の水準と並んでいる。今回の卸価格の引き上げで、それを上回る高値に達する可能性が出てきた。

出光の値上げは、日本が主に輸入している中東ドバイ産原油の価格が最高値を更新するなど、国際的な原油価格の急激な高騰を受けての措置。出光は従来、月初めに卸価格を改定している。月中の価格改定は初めてで、異例の対応となった。

出光、卸価格緊急値上げ　ガソリン１Ｌ３・６円
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060417/20060417a2110.html?C=S
2006年 4月17日 (月) 21:20

　石油元売り大手の出光興産は１７日、２１日以降に出荷するガソリン、軽油など石油製品の卸価格を１リットル当たり２・１円値上げすると発表した。最近の原油価格の高騰を受けての緊急措置で、５月１日からの出荷分は、さらに１リットル当たり１・５円程度の値上げを見込み、計３・６円の引き上げとなる。

新日本石油など他の元売り各社も追随する見通し。レギュラーガソリンの小売価格は、湾岸危機後の１９９１年３月以来、１４年半ぶりの高値となった昨年秋の水準まで上昇しており、今回の卸価格引き上げで、それを上回る高値に達する可能性が出てきた。

ガソリン値上げを通じて物価上昇が広がれば、企業収益や個人消費の足を引っ張りかねず、回復が続く国内景気への悪影響が懸念される。
455：とはずがたり：2006/04/18(火) 03:53:47: >>454-455

出光、２．１円上げ　ガソリン卸値２１日から　初の月中変更
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060418/m20060418016.html?C=S
2006年 4月18日 (火) 02:42

　石油元売り大手の出光興産は十七日、原油価格の急騰を受けて、今月二十一日から三十日までの間、ガソリンなどの石油製品の卸価格を一リットル当たり二・一円値上げすると発表した。出光は毎月一日から月末まで同じ卸価格を採用しており、月中で卸価格を変更するのは初めてとなる。住友化学も同日、合成樹脂のポリエチレンとポリプロピレンを五月十五日出荷分から引き上げる方針を発表するなど、原油高騰の影響が広がってきた。

　出光は毎月二十五日までの一カ月間の原油調達コストに応じて翌月一日からの卸価格を決めている。四月の卸価格は三月から横ばいとしていたが、四月に入ってから原油価格が急騰しているため、値上げによって顧客にもコスト負担を求める。出光によると、一日から十日までの間に増加した調達コストは一リットルあたり〇・七円。コスト増加分を月末の十日間で回収するため、その三倍の二・一円を引き上げることにしたという。

　このまま原油価格が推移すれば、五月一日からの卸価格はさらに一・五円程度、値上げすることになるとしている。

　原油価格が急落しない限り、他の元売り大手も五月の卸価格は大幅な値上げとなる見通し。レギュラーガソリンの小売価格は、湾岸危機後の平成三年三月以来、十四年半ぶりの高値となった昨年秋の水準まで上昇している。今回の卸価格引き上げで、それを上回る高値に達する可能性が出ており、行楽シーズンの家計を直撃しそうだ。

　一方、住化の値上げ幅はポリエチレン、ポリプロピレンともに一キログラムあたり十五円。今後ユーザーと交渉に入る。原料ナフサ（粗製ガソリン）が高騰しているためだが、交渉は難航しそうだ。

　住化は平成十六年春からこれまでに六回の値上げを実施。累計ではポリエチレンで一キログラムあたり九十五円、ポリプロピレンで八十－八十五円それぞれ引き上げた。
　　　　　◇
≪製油所火災も懸念材料≫

　相次ぐ製油所の火災が今後、ガソリンなど石油製品の需給に与える影響を懸念する見方が出ている。十日にエクソンモービルグループの東燃ゼネラル石油堺工場（大阪府堺市）で火災が起きたのに続き、十六日にはコスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）でも爆発火災事故が発生、現時点ではいずれも復旧の見通しは立っていない。両社とも在庫の取り崩しや他の製油所の増産などで補う方針だが、操業停止期間が長期化すればガソリンなどの製品価格の上昇につながる可能性もある。

　十七日の東京工業品取引所では原油、ガソリン、灯油、白金が上場来の最高値を更新した。石油三商品はニューヨーク原油先物市場の時間外取引で米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時一バレル＝七〇ドル台をつけた影響が大きいが、市場関係者によると「相次ぐ製油所火災で供給不安を懸念した買いも入った」という。

　エクソンモービルは堺工場で日量十五万六千バレルの原油処理を停止しており、コスモも千葉製油所の精製ライン二系統のうち十三万バレルの精製能力を持つ系統の運転を止めている。両社とも他製油所の増産などで「供給には支障はない」としているが、需要期の大型連休前だけに相場を左右する材料になっている。
456：とはずがたり：2006/04/19(水) 20:07:41: >>454-456

先導者が出光で，追随者が新日石か～。

ガソリン、４円台の値上げ　新日石、５月出荷分から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000134-kyodo-bus_all

　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１９日、記者会見し、石油元売り最大手の新日石が、ガソリンなど石油製品の卸価格を５月出荷分から値上げするとの見通しを明らかにした。値上げ幅は１リットル当たり４円台になる見込み。
　原油急騰を受け、出光興産が卸価格を１リットル当たり計３・６円引き上げる方針を既に発表している。新日石も大幅な値上げで追随することにより、小売価格への転嫁が本格化しそうだ。
　渡会長は、ガソリン価格について「これまでのコスト上昇分についても、価格転嫁の未達分が大きい」と述べ、小売価格の上昇は避けられないとの考えを示した。
（共同通信） - 4月19日17時11分更新
459：じゃみ：2006/04/22(土) 00:53:47: 中国行ってきたんやけど、コルラあたりはガス堀ってたで･･･砂漠のど真ん中やけどがんばってるみたいよ。
駅の便所はオープンやったけど。
460：とはずがたり：2006/04/22(土) 17:06:09: >>459
おお，(掲示板上では)お久しぶりっす！！大変だったみたいっすねぇ，中国行。
465：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:09:30: 原油高騰、車依存の米社会を直撃　通勤客の鉄道利用増
2006年04月26日21時12分
http://www.asahi.com/international/update/0426/017.html

　原油高騰で米ガソリンの平均価格が過去最高の水準に近づき、クルマ依存の米社会が圧迫されつつある。通勤客が自家用車から鉄道に切り替える動きも出ている。ブッシュ大統領は２５日、戦略備蓄する原油の積み増し停止などのガソリン価格の安定策を発表したが、ドライブ需要が増える夏の行楽シーズンを控え、米国民の不満は一段と高まりそうだ。

　米政府が毎週発表する平均ガソリン価格は２４日時点で１年前と比べて６８セント高い１ガロン＝２ドル９１セント。原油相場の高騰で上げ足が速まっており、３ドル台というスタンドも珍しくない。一部地域では瞬間的に４ドル台に突入したとの報道もあった。全国平均の過去最高は昨年９月の３ドル０７セント。

　２５日、ワシントン市内のスタンドではレギュラー銘柄が３ドル１９セントに達した。通りがかりのタクシー運転手は「ブッシュ政権が始まった５～６年前は１ドル台前半だった。この１年間の上昇で負担増は１日あたり１０ドルを超え、収入の１割を占める日もある」という。別の主婦は「ガソリン代が少なくて済むらしいハイブリッド車にしておけばよかった」とこぼしていた。

　同市内を中心に地下鉄・鉄道を運営する公共交通機関メトロレールでは、今月から乗客が目立って増えている。延べ客数は２０日と１８日にそれぞれ過去６位と９位を記録。これまでの上位記録は大統領就任式や「桜祭り」など行事の日だが、最近は普通の日が目立つ。「車から電車に乗り換えて通勤する人が増えているようだ」（広報）。サンフランシスコやソルトレークシティーなどでも公共交通機関の客数が増える傾向にあるという。

　ブッシュ大統領は２５日、議会の追及に先手を打つ形でガソリン価格の安定策を発表した。司法や独禁当局が州政府などと連携を強め、便乗値上げの監視を徹底することなどを盛り込んだ。

　ただ、議会からは即座に「手ぬるい。庶民が負担増に耐えているのに石油会社は記録的な高収益だ。価格つり上げの処罰を厳しくすべきだ」（民主党議員）など、政府の対策強化を求める声があがった。

　消費者物価指数はまだ安定しているが、３月は燃料などを中心に前月比で０．４％上がった。２月のプラス０．１％に比べ、上昇のピッチが速まったことなどから、追加利上げの可能性も指摘される。「米経済は力強いが、高水準のエネルギー価格は深刻な懸念になっている」（ブッシュ大統領）との情勢だ。
468：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:31:55: 【日本海ガス：設備投資過去最高】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060315002.htm
2006年3月15日　北國新聞
設備投資、過去最高３２億５０００万円　日本海ガス　ＬＮＧ基地増強　製造力２．５倍に

　日本海ガスは今期、富山市のＬＮＧ（液化天然ガス）サテライト基地増強やパイプライン拡大など過去最高の三十二億五千万円の設備投資を実施する。

　サテライト基地の増強は都市ガスの産業用販売が好調なことを受けて、安定供給体制を整える。貯蔵能力を千六百キロリットルから三千二百キロリットルと現行の二倍、製造能力は四十一万立方メートルから百六万立方メートルと二・五倍に引き上げる。総事業費は約二十億二千五百万円で今期は十七億七千万円を投じる。秋ごろの完成を目指す。

　パイプライン敷設は熱量変更の進捗などに伴うもので、ＬＮＧとＬＰガスを合わせて十三億六千万円を予定する。
469：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:59:45: 【北海道ガス：ＬＮＧ貯蔵施設建設】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060324&j=0024&k=200603233933
2006/03/24 08:41　北海道新聞
北ガスがＬＮＧ貯蔵施設建設　石狩湾新港で来春着工

　北海道ガス（札幌）は二十三日、石狩湾新港に液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯蔵施設を建設する方針を明らかにした。来春着工し、二○○八年十二月に運用開始する。同社によると、ＬＮＧの貯蔵施設は国内初という。

　同社は苫小牧・勇払産の天然ガスをパイプラインで道央圏に供給しているが、供給安定性向上のため、緊急時用のバックアップ施設として建設する。

　また、ロシア・サハリン州で開発が進む天然ガスの受け入れ基地として将来的に活用することも視野に入れている。

　石狩市新港中央四に同社が所有する広さ十三万七千平方メートルの石狩工場跡地に四千五百キロリットルのタンク一基と気化装置を設置するほか、石狩市内のガス圧力調整施設まで全長二キロのパイプラインを敷設する。勇払産の天然ガスを液化してタンクローリーで輸送して貯蔵し、緊急時には気化してパイプラインに供給する。

　投資額は明らかにしていないが、数十億円とみられる。前泉洋三社長は「中長期的には大規模ガス田のあるサハリンの天然ガスの活用も検討している」と話している。
470：荷主研究者：2006/05/03(水) 01:15:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603300060.html
'06/3/30　中国新聞
木くずからエタノール製造へ

　▽ジュオン（広島）と産総研（呉）が共同研究

　三次市で間伐材から排ガス浄化溶液を製造している環境機器ベンチャーのジュオン（広島市安佐南区）が四月から、副産物である木材くずを利用したエタノールの製造技術研究を始める。産業技術総合研究所バイオマス研究センター（呉市）との共同研究で、ガソリンの代替燃料として期待されるエタノールの低コスト製造を目指す。（衣川圭）

　三次市の工場では、木材チップに蒸気をかけて浄化溶液になる精油成分を抽出している。残った木材くずを産総研でさらに粉砕し、木材に含まれるセルロースを酵素で糖化してグルコースを生成。酵母を投入して発酵させ、エタノールを製造する。大量生産が始まると、原価は一リットル当たり四十円程度に抑えられるという。

　エタノール製造には、希硫酸などを用いる方法があったが、効率が悪く環境負荷も課題だった。酵素で糖化するには、木材を細かく粉砕する前処理が必要。蒸気をあてたチップからは、効率よく製造できることが分かっている。一トンから約二百三十キロのエタノールが得られるという。

　ジュオンは自社トラックを使い、製造したエタノールを３％混ぜたガソリンで走行実験をする予定。西本徹郎社長は「浄化溶液を作った残り物を使うので、木材集積や前処理のコストはゼロ。森林再生のためにも、木材を有効利用できる仕組みが必要だ」と話している。
471：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:06:02: >>446
【仙台―いわき海底ガスパイプライン】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060407t72008.htm
2006年04月06日木曜日　河北新報
仙台―いわき海底ガスパイプライン　１６０キロ、０８年着工

　石油資源開発は６日、福島県いわき市の工場などに天然ガスを供給するため、仙台市方面から全長約１６０キロの長距離海底ガスパイプラインを建設すると発表した。２００８年に着工、１１年の完成を目指す。建設費用は明らかにされていないが、数百億円規模とみられる。

　海底パイプラインは陸上パイプラインに比べ建設コストを抑えられる。このため、工業用を中心に二酸化炭素（ＣＯ２）削減の観点から需要が高まっている天然ガスを、割安に提供することが可能となる。

　海底パイプラインは、太平洋岸の１５―３０キロの沖合、水深８０―１００メートルに敷設。供給量は年間１億―４億立方メートルで、いわき地区の都市ガス業者への卸供給や、工業用の需要を見込んでいる。

　天然ガスは、同社が持つ新潟のガス田から既設の陸上パイプラインを使って仙台まで運び、海底パイプラインに入れる。既に太平洋側の海底の地質、潮流調査を行っており、４月から地元の自治体や漁協との間で漁業補償の協議などを始める。

　記者会見した市川信三執行役員は「１００キロを超える海底パイプラインは日本で実績がなく、今回のプロジェクトはコストや技術面で一つの試金石になる」と指摘。将来的には海底パイプラインを延長し、同社が開発を手がける北海道のガス田や、ロシア・サハリンからのパイプラインと接続することも「選択肢の一つ」と述べた。
　これまでの海底パイプラインは、東京ガスが東京湾で敷設した約２０キロのものがある。
472：荷主研究者：2006/05/03(水) 22:36:56: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060412&j=0024&k=200604119082
2006/04/12 08:21　北海道新聞
勇払産の天然ガスと原油　生産量は過去最高　昨年度

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は十一日、苫小牧市の勇払油ガス田での天然ガスの二○○五年度生産量が前年度比約１８％増の約四億立方メートル、原油が同約６％増の二十五万キロリットルと、過去最高だった○四年度をいずれも更新したことを明らかにした。今冬の厳しい寒さの影響で大幅な需要増となり、生産も伸びたとみている。

　出荷先別では、パイプラインを通じてガスの約八割を供給している北ガス（札幌）の需要が急増。流通業のイオンなど、天然ガスの新たな販売先を確保したことも数字を押し上げた。同社では○六年度、移転新築される苫小牧市立総合病院などの新たな需要も見込んでいるが「今までのような大幅な伸びは考えにくい。安定基調になるのではないか」と話している。

　勇払油ガス田は、苫小牧市内の三カ所で産出しており、天然ガスと原油の産出地点としては道内最大、全国でも屈指の規模を誇る。
473：とはずがたり：2006/05/04(木) 02:11:19: こんだけ値段が上がればだいぶ効率の悪い油田でも開発が可能なんじゃない？

これじゃ金欠週間？　ガソリン値上げ、東北も悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000009-khk-toh

　原油価格の高騰で石油元売り大手各社が１日、ガソリンの卸価格を一斉に引き上げた。これを受けて、東北など全国各地のガソリンスタンドで値上げの動きが拡大。レギュラーガソリン１リットル当たりの小売価格で５―４円程度の大幅値上げに踏み切るスタンドが相次いだが、ゴールデンウイーク真っ最中だけに、帰省や行楽に出掛けるドライバーの財布を直撃している。軽油も値上がりし、書き入れ時を迎えたバス業者も悲鳴を上げている。

　東北や関東で約１２０のガソリンスタンドを展開するカメイ（仙台市）は１日、ほとんどの店舗で値上げを実施。平均でレギュラー１リットルを１２８円から１３３円に引き上げた。「昨年来の原油高でギリギリの経営努力を続けてきた。卸値を反映させないと、立ち行かない」と説明する。

　石油情報センターによると、レギュラーの東北平均小売価格は４月２４日現在、１２９．５円で、高止まりしたまま。先週末から値上げの動きが出始めていたが、１日に元売り各社が卸価格を４．３―２円値上げし、一気に拡大した。

　約１００店舗のスタンドを持つ全農山形県本部（山形市）は１日、「価格が下がる見通しが立たない」と４円引き上げた。福島県郡山市で１０店ほどを経営する宗形商店も５円の値上げに踏み切った。仙台市宮城野区のスタンド激戦区では、他社の動向をにらみ、価格を据え置く店舗が多かったが、「もう限界」と一気に７円引き上げたスタンドも。

　冬は灯油価格が高騰し、家計を圧迫した。暖かくなり、灯油消費が減ると思いきや、今度はガソリンが悩みの種だ。

　観光で福島県会津若松市を訪れた仙台市泉区の会社員山口和夫さん（６６）は「値上げは本当にきつい。燃費を良くするよう心掛けているが、遠出はしにくくなる」と困り顔。秋田県に帰省を予定している青葉区の会社員（４１）は「なぜこの時期に」と嘆く。

　大型連休中にちょうど桜が見ごろとなる青森県弘前市や秋田県仙北市角館などへのバス旅行が例年以上の人気を集めるが、「運賃に燃料上昇分を転嫁できない。さらに乗車率を上げ、効率化を図らなければ」とミヤコー（仙台市）グループ。ＪＲバス東北（仙台市）も「いずれは値上げを検討せざるを得ないが、貸し切り、路線バスとも今は耐えるしかない」と話している。

（河北新報） - 5月2日7時5分更新
474：とはずがたり：2006/05/05(金) 15:17:39: 日中関係筋って誰のこと？

中国、ガス田拡張工事　東シナ海　「平湖」で掘削船活動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060505-00000001-san-int

　東シナ海の日中中間線付近の中国側海域にある平湖石油ガス田の周辺海域で、中国の掘削船が活動していることが四日、明らかになった。平湖石油ガス田群は中国・上海などに資源を供給しているが、採掘規模の拡大を急いでいる。中国は平湖石油ガス田群の拡張工事を行う一方、白樺（中国名・春暁）石油ガス田群でも生産増強の態勢をとるものとみられる。
　複数の政府筋によると、中国の掘削船が活動しているのは、日中中間線から約七十キロメートル中国側海域の平湖石油ガス田群の周辺海域。
　中国はこの周辺海域で、一九八〇年代半ばに数十本の試掘井を掘っており、日本政府は「新たな油田の開発に乗り出している可能性がある」（外務省筋）として、今回の掘削船の活動が新たな試掘のためか、過去の試掘で埋蔵が確認された井戸を正式に採掘するためのもののいずれかではないかと分析している。
　平湖石油ガス田群は、放鶴亭、八角亭、中山亭の三つの石油・ガス田からなる。海底パイプラインで、採掘した石油や天然ガスを上海などに供給している。
　中国は三月一日に海事局のホームページで、平湖石油ガス田群の拡張工事のため、九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、平湖石油ガス田群付近の海域への立ち入りを禁止している。
　一方、中国は日中中間線付近の白樺石油ガス田群の開発も急ピッチで進めている。白樺石油ガス田群は白樺、樫（同・天外天）、楠（同・断橋）、残雪の四つの石油・ガス田からなり、樫は昨年九月に生産を開始。白樺もいつでも生産に着手できる状態にある。残る楠と残雪も二年後には採掘施設の備え付けなどが終わるとみられている。
　中国は平湖石油ガス田群から約三十キロメートル離れた北方海域でも宝雲亭石油ガス田群を開発する予定で、「東シナ海に中国の採掘施設が立ち並び、『中国の海』化しかねない」（日中関係筋）との指摘も出ている。
（産経新聞） - 5月5日3時0分更新
475：とはずがたり：2006/05/06(土) 11:26:08: 反米左派政権の手腕や如何に？

「ガス国有化」受け入れ　南米３カ国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060506-00000000-kyodo-bus_all

[リオデジャネイロ５日共同]　ボリビア政府が天然ガス資源の国有化を宣言した問題で、同国と、ガスの供給を受けるブラジル、アルゼンチンのほか、ベネズエラの大統領が４日、アルゼンチンのプエルトイグアスで会談し、３カ国はボリビア政府の決定を受け入れることで合意した。
　アルゼンチンからの報道によると、ボリビアが求めているガス輸出価格の値上げについては合意に至らず、今後ガスの安定供給に向け交渉することで一致した。
　ブラジルのルラ大統領は会談後の記者会見で「（国有化が）ボリビア国民の生活改善につながるか、みてみよう」と述べ、ボリビアの決定に理解を示した。
　国有化は、ガス開発を行う外国企業の利益を大幅に減らし、政府の歳入増加を目指す内容。
（共同通信） - 5月6日0時38分更新
478：とはずがたり：2006/05/18(木) 08:24:54: アメリカ追従しか脳のない小泉じゃ駄目だな。

制裁参加なら対日禁輸も　イラン大使が油田巡り警告
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060517/K2006051703500.html
2006年 5月17日 (水) 21:39

　イランのモーセン・タライ駐日大使は１７日、都内で記者会見し、同国の核開発問題をめぐり米国が検討しているとされる「有志連合」によるイラン制裁に日本が加わった場合、「イランへの制裁ではなく、日本への制裁になる」と牽制（けんせい）した。日本がイランで開発を進めるアザデガン油田の権利を失う可能性を示唆したものだ。

　日本の原油輸入量の約１５％を占めるイランは、サウジアラビア、アラブ首長国連邦に次ぐ大口輸入先。アザデガン油田は推定埋蔵量２６０億バレルで日本が７５％の権益を持つ最大の自主開発油田だ。大使は「日本のエネルギー安全保障にとって死活的に重要なアザデガンの権利を維持し、国益を守るべきだ」と述べた。
479：とはずがたり：2006/05/21(日) 17:08:12: 折角石油製品の供給が増えるぞってニュースhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/980を貼り付けたばかりなのに，また石油供給不安で値上がりするんちゃうやろねぇ。。

＜石油タンク爆発＞黒煙を上げ炎上中　川崎・臨海部の製油所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060521-00000027-mai-soci

　神奈川県警川崎臨港署に入った連絡によると、２１日午後３時ごろ、川崎市川崎区水江町の東亜石油水江工場で、石油タンク１基（６５００キロリットル入り）が爆発した。けが人はいない模様。石油タンクは同３時半現在、黒煙を上げて炎上中という。現場は川崎市臨海部の埋め立て地にある製油所。[伊藤直孝]
（毎日新聞） - 5月21日15時59分更新
481：名無しさん：2006/05/24(水) 23:33:18: ティッシュ２５％値上げ　原油高が日用品に波及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000242-kyodo-bus_all

　日本製紙グループのクレシアは２４日、原油高による生産コスト上昇などを理由に、ティッシュぺーパーやトイレットペーパーなど家庭紙の大半の卸売価格を、７月１８日出荷分から２５％をめどに値上げする、と発表した。そのまま小売り段階に反映されると、クレシアの代表的なティッシュペーパー５個パックの店頭価格は、現在の約２００－２５０円から、約５０円値上がりする。
　王子製紙などほかの主要メーカーも追随する可能性が高く、原油高による価格高騰がガソリンやタイヤなどに続き、日用品にも波及してきた。
　原油高で家庭紙の生産過程で使う燃料の重油が高騰。日本製紙グループは、このコスト上昇を吸収するとともに、値下げ競争で過去最低となった価格水準を改める。小売業者との個別交渉は今後、進める。
（共同通信） - 5月24日21時30分更新
486：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:56:13: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060523&j=0024&k=200605230136
2006/05/23 07:13　北海道新聞
ＬＰガス充填で新会社　札幌の販売大手３社　異系列では道内初

　札幌アポロ石油（札幌）などＬＰガス販売の道内大手三社は二十二日までに、共同でＬＰガスの充填（じゅうてん）を行う新会社、ホームガスセンター北海道（札幌）を設立した。充填施設の相互利用などでコストを削減し、都市ガスや電力への価格競争力を高める。

　他の二社は道央圏を地盤とするカクイ協和産業（同）、地崎商事（同）で、新会社の資本金は二千万円。社長には札幌アポロ石油の井門克郷社長が就任した。家庭向け中心にＬＰガスの年間取扱量三万五千トンを見込む。

　三社が札幌、北広島市内にそれぞれ所有するＬＰガスの充填工場五カ所を九月から共同で利用し、充填や保安業務を行う。将来的には配送業務の共同化も検討する。

　出光興産系列の札幌アポロ石油、ジャパンエナジー系列の地崎商事など異なる系列業者が充填業務を共同で行う新会社を設立するのは道内初という。

　ＬＰガスは製油所で精製後、タンクローリーで充填工場へ運ばれ、タンクに移し替えた後、ボンベに充填して地域の販売店に配送されるため、都市ガスに比べて流通コストがかかる上、原油価格の高騰などの影響で価格が上昇。「系列を超えて配送や保安の業務を効率化し、コスト削減に努めたい」（札幌アポロ石油）としている。
487：とはずがたり：2006/06/29(木) 01:05:58: まだ騰がんの！？ヽ(`Д´)ノ

新日石、都市圏の一部直営店で７月から最大７円値上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000316-yom-bus_all
　新日本石油は２８日、都市圏の直営ガソリンスタンドのうち約３００店で、レギュラーガソリンの店頭価格を７月から１リットル４～７円値上げする方針を明らかにした。

　給油所間の競争激化で、原油高による過去のコスト増分を店頭価格に転嫁できない状況が続いているためで、値上げ後の店頭価格は１５年ぶりの１４０円台となる可能性もある。

　レギュラーガソリンの店頭価格は全国平均で１３６・０円（６月２６日時点）と湾岸戦争時以来の高水準にある。競合する他社が追随するかどうかは微妙だが、新日石の津田直和副社長は「大幅赤字が続いており、背に腹はかえられない」としている。

　また、新日石は同日、ガソリンなどの通常の卸値を１日から１リットル０・９円値上げすると発表した。出光興産、ジャパンエナジー、昭和シェルの３社も同０・５円値上げする方向だ。
（読売新聞） - 6月28日23時17分更新
488：とはずがたり：2006/07/02(日) 01:56:25: 米ビッグ３、エタノール車生産を４年で倍増
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/517
489：とはずがたり(1/2)：2006/07/10(月) 00:10:18: ガソリン　値段上昇　１リットル＝１３６円で家計に打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000004-maip-bus_all

　原油価格が史上最高の水準まで値上がりしているのを受けて、ガソリンの値段も上昇している。レギュラーガソリンの全国平均価格は３日現在、１リットル＝１３６円で、湾岸戦争中の９１年１月２８日以来１５年ぶりの高値が２カ月間続いている。ただ、原油価格は急激に上昇し始める前の０４年初めに比べ倍以上になっているのに対し、ガソリンは３～４割高で収まっている。この先、一段の上昇はあるのだろうか。生活への影響は－－？[坂井隆之]

　◇２年半で３６円値上がり
　ガソリンが値上がりしている原因は、原材料の原油価格の急騰。国際指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）は、中国の需要増や中東情勢の不透明化を背景に０４年初めの１バレル＝３０ドル台から現在は倍以上の１バレル＝７０ドル台に上昇、過去最高水準が続いている。先行きも「世界的な好景気で需要は拡大しており、引き続き上昇しやすい状況」（銀行系シンクタンク）にあり、「１バレル＝８０ドル」を予想する声さえある。
　石油製品の店頭価格を調査している石油情報センターによると、ガソリン価格は９０年代末から０４年初めごろまで１リットル＝１００円前後で推移していた。しかし、原油の値上がりで０４年春ごろから上昇カーブを描き出し、０５年１年間で１１円、今年は半年余りですでに８円も上昇した。
　さらに、今月１日には石油元売り最大手の新日本石油が直系のガソリンスタンド向け卸売価格を１リットル当たり４～７円引き上げ、同じ元売りの出光興産、ジャパンエナジーも卸売価格を０・５円値上げしており、値上げに踏み切るガソリンスタンドが相次ぐ可能性もある。これから夏休みのレジャーシーズンに入るだけに、ガソリンの一段の値上がりは家計にとって痛手になりそうだ。

　◇英仏独よりは安いが
　とはいえ、原油価格に比べるとガソリンの値上がりはそれほど大きくない。そのからくりは、ガソリン価格の構成にある。例えばガソリン価格が１リットル＝１３０円の場合、半分近くの６２円はガソリン税などの税金部分にあたり、税金が変わらない限り一定だ。原油価格の上昇が反映するのは残りの６８円の部分なので、全体としてはそれほど増えない仕組みだ。
　また、原油価格が上がっても業者は他社との競争で勝ち抜くため、さまざまなコスト削減で原油高の影響を吸収しようとする。特に全国に４万２０００店がひしめくガソリンスタンドの価格競争は激しく、新日石が昨年１月～今年７月に卸売価格を計２６．６円値上げしたのに対し、同期間の新日石直系ガソリンスタンドの店頭価格は１６円の上昇にとどまっている。
490：とはずがたり(2/2)：2006/07/10(月) 00:10:50: >>489-490

　過去と比較すると、１０年前の９６年の年間平均価格は１リットル＝１０７円で、上昇幅は２７％ほど。第２次石油ショックの余波などで過去最高だった８２年の年間平均価格は１リットル＝１６４円だが、その後の物価全体の上昇などを考えて現在価格に置き換えると１リットル＝１９８円に相当する。それに比べると、いまのガソリン価格は６０円以上も安い計算だ。
　国際的にも、実は日本のガソリン価格は必ずしも高くない。今年５月の平均店頭価格をみると、先進国でも突出してガソリン税が安い米国は１リットル＝８６円だが、フランスは１リットル＝１８７円、ドイツは１リットル＝１９４円。北海原油を抱える産油国の英国も１リットル＝２０１円だ。

　◇地方のバスも、海外旅行も…
　過去のピーク時や国際比較ではとんでもなく高いという印象を受けない現在のガソリン価格だが、家計に及ぼす影響は決して小さくない。

　総務省が物価全体の動きを示す指標として発表している消費者物価指数に占めるガソリン価格のウエートは約１．８％で、消費全体に占めるガソリン代は実はわずかでしかない。第一生命経済研究所の試算によると、ガソリンの年平均価格が１０円上昇した場合、その値上がりによる個人消費の押し下げ効果は０．１％程度といい、同研究所は「景気回復による所得環境の改善を踏まえればガソリン値上がりの消費への影響はほとんどない」と指摘する。

　ただし、これはあくまでマクロ経済の観点からの試算。一般の家計で考えれば、軽油も含めた広い意味での自動車燃料の値上がりは自動車を使用するさまざまなサービスの価格上昇につながる。
　例えば、宅配大手の日本通運は燃料費の増加が０６年３月期決算で４３億円の減益要因で、ヤマトホールディングスも３０億円の減益要因になった。ガソリン値上がりが続いて収益がさらに悪化すれば、宅配便の料金値上げなどの形で消費者にしわ寄せが及びかねない。

　地方の路線バスでは、赤字穴埋めのため国や自治体から補助金を受けている路線が全国で約１８００もある。補助金をもらうには経営努力を示さなければならず赤字を一定額に抑えないといけない。だが、燃料費高騰でぎりぎりの経営状況のところが多く、値上げか、路線廃止かを迫られる路線も出てきそうだ。

　ガソリンの一種のジェット燃料を使う航空業界では、日本航空グループの０５年度の燃料費が前年度に比べ８８２億円も増え、０６年度も４００億～５００億円増える見込み。このため国際線の運賃を昨年７月と今年３月の２回にわたって大幅に引き上げ、たとえば東京－ブラジル間では計１万１５００円の値上げに踏み切った。全日空も３月に国際線を値上げした。
（毎日新聞） - 7月9日17時10分更新
491：とはずがたり：2006/07/10(月) 02:14:56: 中国、「白樺」生産で譲らず　日本と連絡態勢強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000058-kyodo-int

[北京９日共同] 日中両国は９日、東シナ海ガス田開発に関する政府間協議を北京で前日に続き開催、日本側は「白樺」（中国名・春暁）ガス田の生産を自制するよう求めたが、中国側は拒否した。一方、日中間で不測の事態を回避するため、日本の海上保安庁と中国国家海洋局の連絡態勢を強化することでは一致した。
　協議に出席した外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は終了後、「（日中双方の）理解は深まったと思うが、依然として立場に差がある」と記者団に語った。
　日中双方は今後の協議促進のため「技術専門家会合」を新たに設置することで合意。資源エネルギー分野の専門的見地から合意点を探ることとした。
（共同通信） - 7月9日18時31分更新
494：とはずがたり：2006/07/14(金) 13:08:24: 環境スレか農業スレか食品スレか迷ったが。。
春先に咲き乱れる黄色い花は風情がある。菜種ぐらい日本でガンガン作ろうぜ。価格高騰は追い風。
掛川市では菜種に対する支援には冷たいそうだ。将来を見通した政策は自治体単独では難しい。国の強い市政が必要である。

マーガリンに値上げ圧力　菜種油、自動車と取り合い
2006年07月14日10時03分
http://www.asahi.com/business/update/0714/075.html

　マーガリンやマヨネーズなど菜種油を主要原料とする商品に値上げ圧力がかかっている。原油高を背景に欧米で菜種油を自動車燃料向けに使う動きが広がり、環境利用と食用との間で奪い合う構図だ。調達費用が上昇しているため、国内製油メーカーは相次いで卸売価格を値上げし、海外の菜種の産地に投資する大手商社も出てきた。

　５月の海外先物市場で菜種は一時、２割程度急騰。「今後数年で需給が逼迫（ひっぱく）する」（市場関係者）などとして先高観が強まっている。

　大手製油メーカーは大口取引先の食品メーカーに対して４～６月期の卸売価格を１～３月期に比べ７％程度（約１０円）高い１キロ１３０円台に値上げした。調達先の反応は様々で、マヨネーズ首位のキユーピーは「自助努力で吸収し、価格に影響は出ていない」というが、雪印乳業は「マーガリンの価格の見直しを検討している」という。

　世界の菜種の生産量は約４８００万トン（０５年）。ほとんどは自国で消費され、貿易量はその１０％強しかない。一方、欧州連合（ＥＵ）は０３年の政令で植物油を原料とするバイオディーゼルの利用を促しており、０５年は菜種油の食用と燃料用がほぼ均衡した。

　１０年にはＥＵのバイオディーゼル利用だけで４４００万トン分の菜種が必要になるとの見通しもある。大豆油など他の植物油による代替の研究も進むとはいえ、ＥＵが大幅な輸入に転じることは避けられない。

　日本は世界最大の菜種輸入国で、貿易量の約４割を占めるだけに安定的に確保することが重要な課題だ。三井物産はカナダの大手穀物会社、サスカチワン・ホウィート・プール社の第三者割当増資を引き受け、約８億円（出資比率１．６％）を出資、関係を強化した。
495：とはずがたり：2006/07/19(水) 20:46:36: ガソリン卸値、８月も４．５円程度上昇　石油連盟会長
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060719/K2006071905910.html
2006年 7月19日 (水) 19:11

　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１９日の会見で、７月の原油輸入費が石油業界全体で１リットルあたり約４．５円上がっており、８月分のガソリン卸値も同程度の値上げとなる見通しを示した。石油情報センターによると、レギュラーガソリンの平均価格は現在１３７円。卸値上昇分をガソリンスタンドがそのまま価格転嫁すると、８月の小売価格は、９０年１２月以来の１４０円台となる可能性が出てきた。

　８月の卸値は輸入費が確定する今月下旬に、石油元売り各社が決める。業界全体では、原油代が前月より１バレルあたり約４．７ドル上昇し、円安も進んでいるため、調達コストは１リットルあたり約４．５円膨らむという。

　渡会長は最近の原油高について、「世界全体の需給面ではまだ余裕があり、投機資金の影響が大きい。中東情勢の不安定などで当面は高止まるだろうが、８０ドルを超える水準での定着はありえないと思う」と述べた。
496：とはずがたり：2006/07/22(土) 23:51:56: 交通ネタというよりエネルギーネタだよな

路線バス：愛知万博の燃料電池バスが復活　知多半田駅～中部国際空港間　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060721-00000092-mailo-l23

　愛知万博で会場間輸送に使われた燃料電池バスが、２２日から知多半田駅（半田市）―中部国際空港（常滑市）間で、路線バスとして毎日１往復運行される。国土交通省の「燃料電池自動車実用化プロジェクト」の一環で、開発したトヨタ自動車と日野自動車が、知多乗合（平松喜久雄社長、本社・半田市）にバスを貸与。同社が公道走行試験も兼ねて運行し、データを集める。６２人乗りで、最高速度は８０キロ。空港島内に２１日、水素ステーションが開所するため、今回は同路線のほか、空港島内の貨物地区循環線も、定期路線として運行する。
　ダイヤは、知多半田駅（１２時０４分発）―中部国際空港（１２時４４分着）▽中部国際空港（１５時５０分発）―知多半田駅（１６時２８分着）。１３時０５分～１５時１６分の間は、空港貨物地区循環線で運行する。[林幹洋]
７月２１日朝刊
（毎日新聞） - 7月21日13時4分更新
499：荷主研究者：2006/07/23(日) 23:22:54: 【中国電力と広島ガス：ＬＮＧで協定】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606200010.html
'06/6/20　中国新聞
中電と広ガス、ＬＮＧで協定

　▽世界的に需要増加　連携し安定供給図る

　中国電力と広島ガス（広島市南区）は十九日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達や技術開発について相互協力協定を結んだ。ＬＮＧは世界的な需要増で調達環境が厳しくなっているため、両社で地域への安定供給を図る。自由化でエネルギー事業者の分野を越えた競争が強まる中、地域の電力と都市ガスの会社が包括的な協力協定を結ぶのは全国でも異例という。

　中電の白倉茂生社長と広ガスの深山英樹社長が広島市中区の広島商工会議所で協定書に調印した。白倉社長は「天然ガスを地域に安定供給するには、地元企業同士の協力が効果的だ」と説明。深山社長も「公益事業者として両社で地域の発展に貢献でき、非常に意義あること」と評価した。

　当面の具体策として、「緊急融通」「技術開発」の二テーマを設定。災害や設備の故障などでＬＮＧの輸入や輸送に支障が出た場合に支援し合うとともに、中電が開発する天然ガスの固形化技術について、広ガスが実証実験に協力する。今後も新たなテーマについて協議していく。

　▽ＬＮＧ調達に危機感

　中国電力と広島ガス（広島市南区）が十九日結んだ相互協力協定は、「互恵精神」に基づいて液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達、供給、技術開発などで包括的に協力する全国でも珍しい協定となる。背景には、需給が逼迫（ひっぱく）するＬＮＧの調達に向けた危機感がある。

　広島商工会議所であった会見で、中電の白倉茂生社長は原油の高騰や環境対策に加え、成長著しい中国などの使用拡大で逼迫するＬＮＧの需給環境を説明。「ＬＮＧは急激に売り手市場になり、金を出せば買える時代ではなくなった」と強調した。

　需給の逼迫が続けば、調達や、災害などによる輸送のトラブルへの対処が難しくなる。協定は、ＬＮＧの調達環境が悪化した約一年前から中電が検討を始め、広ガスに働き掛けた。顧客への安定供給の維持を最大の目的に位置づけた。

　エネルギーの小売りでは競合する両社だが、「良きライバルとして競争すべきは競争し、協調すべきは協調する」と白倉社長は基本姿勢を示す。広ガスの深山英樹社長も「販売面では競合相手だが、原料の調達や顧客にメリットになる面があれば協調していきたいと考えた」と協定に応じた理由を説明した。

　ＬＮＧの調達先は、中電はオーストラリアと中東、広ガスはインドネシア、マレーシアに加え、二〇〇八年度からロシア・サハリンを予定。両社とも長期的な調達量は確保しているが、サハリン計画は半年程度遅れており、協定に基づいて中電からの供給を受ける可能性もあるという。

　広ガスは、中電が四月に稼働した水島ＬＮＧ基地（倉敷市）から福山市まで、子会社を通じてパイプラインを建設中で、年内にも受け入れを始める。「基地とパイプラインの連携で、広島県東部と岡山県西部への本格的な普及拡大を実現できる」と深山社長。岡山市には、域外から大阪ガス（大阪市）がパイプラインによる供給を検討している。両社の「協調」で地域の競争力を高める効果も見込めそうだ。（漆原毅）

　●クリック　液化天然ガス（ＬＮＧ）

　　地中から採取した天然ガスを輸送するため、冷却して液体にしたもの。輸入したＬＮＧは気化され、パイプラインで家庭や事業所に供給される。燃焼時の二酸化炭素の排出量が石油に比べ少ないなど、環境性能の高さが注目されている。
500：荷主研究者：2006/07/23(日) 23:29:49: 【東北天然ガス：山形へ供給開始、２００９年中切り替え】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/06/20060624t72019.htm
2006年06月23日金曜日　河北新報
東北天然ガス　山形へ供給開始　０９年中切り替え

　東北天然ガス（仙台市）は２３日、５月に完成したパイプライン「山形ライン」を利用して新潟東港から運んだ輸入天然ガスの山形ガス（山形市）への供給を開始した。

　山形ガスは年間１万トン程度の天然ガス供給を受け、当面、都市ガス用原料のブタンと混合して使用する。山形市の白山工場内に天然ガスのスタンドを開設。新たに導入した天然ガス自動車５台に供給する。

　同社は２００９年３月、市内約２万３０００世帯に供給する都市ガス原料を、天然ガスに切り替える作業に着手。同年１２月ごろ完了する予定。

　天然ガスはインドネシアなどから新潟東港にタンカー輸送された。山形ラインは、新潟―仙台間のガスパイプラインから宮城県七ケ宿町で分岐したもので、上山市を経由し、白山工場までの全長約３０キロ。
501：とはずがたり：2006/07/23(日) 23:37:31: >>499
普通，関電と大ガス，東電と東京ガスとライバル同士なんだが地方では違うのかねぇ。
502：とはずがたり：2006/07/25(火) 17:24:37: 6月の中国燃料油輸入は増加、ガソリン輸出は急減＝税関当局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000238-reu-int

　［北京　２５日　ロイター］　中国の税関当局によると、６月の燃料油の輸入量は前年比２９％増の３２９万トンと、２００４年４月以来最高となった。国内での利幅拡大を受け、小規模製油所が生産増加に踏み切ったため。
　一方、ガソリン輸出量は同７３．９％減の１１万９５５６トン。夏のドライブシーズンによる需要増に伴い、国内供給を増やすため、政府が輸出を制限したことが背景。
　燃料油輸入の増加とガソリン輸出の急減により、中国の石油需要の伸びはアナリスト予想をはるかに上回る見込み。
　６月の原油輸入量は前年比４．７％増の１１７９万トン。
　軽油輸入は同２．３％減の３万２６３７トンで予想とほぼ一致。
　軽油輸出は同６６．４％増の１２万０６７５トンと予想を上回る伸びとなった。
　１─６月の原油輸入量は同１５．６％増の７３３３万トン。　
（ロイター） - 7月25日13時56分更新
503：とはずがたり：2006/07/26(水) 11:18:51: エネルギー問題と云うよりかはロシアの非民主主義問題だ。

＜ロシア＞石油大手ユコス、倒産決定　全面解体へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000022-mai-int

　ロシア政府による巨額の追徴課税を受け、破たん状態となったロシアの石油大手ユコスの債権者集会が２５日開かれ、同社の破産と清算開始を承認した。ソ連崩壊後、ロシアで台頭した新興財閥を代表するホドルコフスキー元社長が創立した国内最大の石油私企業は事実上、全面解体されることになった。
（毎日新聞） - 7月26日10時20分更新
505：とはずがたり：2006/08/05(土) 18:06:22: ＜東シナ海ガス田＞「春暁」はすでに全面的生産段階？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000100-mai-bus_all

[北京・飯田和郎] 中国国家発展改革委員会の張国宝副主任（次官）が７月下旬、東シナ海ガス田群で最大規模の「春暁」（日本名・白樺）の海上指揮本部を現地視察し「すでに全面的な開発・生産段階に入った」と述べたことが、４日分かった。中国石油大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）がホームページで明らかにした。
　中国側はこれまでに供給用海底パイプラインの敷設などを終え、春暁ガス田の「正式な生産開始の準備が整った」と強調してきた。張副主任の発言からは、生産・供給が始まったかどうかは明らかではない。だが、中国政府高官の現地視察は、小泉純一郎首相らの靖国神社参拝問題と絡めながら日本側をけん制する狙いがあるとみられる。
　日中両国政府は、東シナ海のガス田開発をめぐって高官協議を続けている。日中筋は４日「中国側が生産を始めたら、政府間協議は困難になる」と指摘した。
　春暁ガス田について、日本側は排他的経済水域（ＥＥＺ）に近過ぎると主張し、開発中止とデータ提供を要求している。これに対し中国側は「中止を前提にした議論は受け入れられない」と拒否している。
　また、共同開発について、日本側は春暁など四つのガス田を提案。一方、中国側は南部の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近と北部の日韓共同大陸棚付近を提示し、妥協点が見いだせない状況が続いている。
（毎日新聞） - 8月4日20時16分更新
507：とはずがたり：2006/08/08(火) 10:46:36: 昨晩給油しようとしたらレギュラー144円になってた。

ＮＹ原油：一時７７．３０ドル　最大油田の操業停止で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060808k0000e020004000c.html

[ワシントン木村旬] ７日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米最大の油田が操業停止に陥ったことを受け、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の９月渡しは一時、１バレル＝７７．３０ドルと、７月１３日につけた過去最高値の７８．４０ドルをうかがう水準に急騰した。終値は前週末比２．２２ドル高の７６．９８ドル。ロンドン国際石油取引所の北海ブレント原油９月渡しも一時、７８．６４ドルと最高値を更新した。

　米石油大手ＢＰが米アラスカ州の油田のパイプラインに腐食が見つかったとして、操業停止にすると発表した。同油田の生産量は全米の８％を占め、操業再開には数週間から数カ月かかるとの見方があり、ドライブシーズンがピークを迎えている米国でガソリンなどの需給ひっ迫懸念が強まって、相場を一気に押し上げた。

　一方、ロイター通信によると、ボドマン米エネルギー長官は７日、ＢＰの油田操業停止に伴い、米政府の戦略石油備蓄からの緊急放出を検討する考えを明らかにした。

毎日新聞　2006年8月8日　8時15分
508：とはずがたり：2006/08/09(水) 23:25:56: 業界トップの責任ですなぁ。価格先導者め。。＞新日石
これを機にガソリン税の減免国民大運動でもしよう。

ガソリン値上げ：石油元売りが主導権、直系スタンド動かす
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060810k0000m020097000c.html

　夏の行楽シーズンにもかかわらず、ガソリンスタンドが急ピッチで小売価格を引き上げている背景には、石油元売り各社が、主導権を取って直系のスタンドに小売価格を引き上げさせるという異例の価格形成策がある。元売り会社は原油高を受けてスタンドへの卸値を引き上げてきたが、競争が激しいスタンドは客をライバルに奪われることを恐れて、小売価格に十分転嫁できない。放置すればスタンドの経営が立ち行かなくなる恐れもあり、元売り大手は強硬手段に踏み切った。

　元売り各社は「転嫁はまだ不十分」と指摘しており、小売価格のさらなる上昇で、家計の負担が一層重くなる可能性が高い。

　元売り最大手の新日本石油は７月１日、同社１００％出資の特約店３社が運営する全国の給油所約６００カ所で、ガソリンの小売価格を１リットル当たり３～７円、一斉に引き上げた。同一商圏の他社の価格を顧みない異例の措置で、「ここ１～２年原油価格が急騰したのに、小売価格に反映されず未回収のコストが膨れ上がっていた」（同社）のが、値上げの理由だったという。

　０５年１月から今年７月までの間、卸売価格は１リットル当たり２５円程度上昇したが、小売り段階での上昇は、業界推計で２０円以下。結果的に直系スタンドの損失を穴埋めせざるを得ない元売り各社は収益を悪化させていた。

　「他社が追随するかどうか不安だった」（新日石）というが、同様の値上げの動きは７月から８月にかけ、広がったという。[三島健二]
毎日新聞　2006年8月9日　21時10分　（最終更新時間　8月9日　22時20分）
511：とはずがたり：2006/08/14(月) 22:26:19: 今日の今迄知らんかったぞ。

三愛石油がキグナスを買収給油所、1500カ所に
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004091700069&genre=B1&area=Z10

　石油販売大手の三愛石油は１７日、米石油大手エクソンモービル系のキグナス石油（東京）の全株式を取得することで合意したと発表した。三愛石油と、キグナスに折半出資する東燃ゼネラル石油、水産専門商社ニチモウの３社が都内で記者会見した。買収金額は公表していない。

　競争の激化で給油所の淘汰（とうた）が進んでおり、規模拡大による事業強化が狙い。関東に物流拠点を置く三愛石油が、名古屋市、金沢市、兵庫県高砂市に保有するキグナスの油槽所を活用し、物流を効率化する狙いもある。
　三愛グループの給油所は全国に約８２０カ所あり、買収により一気に１５００カ所近くに増える。国内の石油流通業界では、全農グループを除くと伊藤忠エネクスに次ぎ第２位の規模になるという。（共同通信）

キグナス石油
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

キグナス石油株式会社（きぐなすせきゆ）とは、石油および石油化学製品の輸出入・販売（ガソリンスタンド）などを行っている企業である。ガソリンスタンドのブランド名はKYGNUS。中でも、ハイオクガソリンであるKYGNUS100は、他社に先行する形でオクタン価を100（他社は98）として発売したことから一部顧客からは支持された。

2004年、ニチモウおよび東燃ゼネラル石油保有のキグナス石油株式（各50%）の三愛石油への売却が決定した。

2006年4月現在、岩手県・秋田県・新潟県・福井県・鳥取県・佐賀県・鹿児島県・沖縄県にはSSがない。また、クレジットカードが使えないSSが多い。

2004/9/3 21：00
キグナス石油は三愛石油に決定
http://diary.jp.aol.com/applet/jtaf3xjxdp/68/trackback
三愛石油が、キグナス買収で決定のようだ。
総合商社系列でない同社の買収劇に、プライドだけは高い他元売社員は「特約店ごときに買収された」と違った意味で驚いているとか。

三愛としては、昨年らいの流通玉締め出し(新日石提供、主演：世渡り徹夜麻雀）に辟易し、自社コントロール玉の確保が企業存続の生命線という危機感から元売権確保に向かったと想像される。国内では賭博法に抵触しかねないＲＩＭカルテル仕切りが、回りまわって新しい業態の元売を生み出す結果となった。

独立系ＧＳとしては、数年前ならもろ手をあげて歓迎したいところだが、そこは”さる者引っかく者”、「士農工商エタ非民」の選民思想をひた走るエネ庁さん、大したものです。キグナス石油には、｢輸入権」が与えられていないのです。
すなわち、三愛元売会社は、ＲＩＭ指標の東燃ゼネ石から仕入れる他ないのである。さすが藤原摂政政治の伝統を2000年にわたって引き継ぐエネ庁だけあります。三愛の経営者が”うつけ者”なら、たちまちエネ庁自家薬篭中のものとなる。最終的に、元売権に呼び込んだ末に三愛石油を潰すことが、霞ヶ関官僚の｢絵」である。
三愛石油には、ぜひともしたたかな戦略を期待したい。
518：とはずがたり：2006/08/24(木) 03:35:06: ＜新日本石油＞サハリン産出の原油購入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060823-00000123-mai-bus_all

　石油元売り最大手の新日本石油は２３日、ロシア・サハリン沖の大規模資源開発「サハリン１」で産出された原油を購入すると発表した。サハリン１の権益を持つ「サハリン石油ガス開発」から、１０月に７０万バレルの原油を購入する。サハリン１産出原油が中東諸国に比べ短期間で輸送できるメリットを重視して購入を決めた。
（毎日新聞） - 8月23日21時13分更新
524：とはずがたり：2006/08/29(火) 11:49:05: 中国海洋石油、東シナ海の「春暁」ガス田で生産開始
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060805/JAPAN-223690.html?C=S
2006年 8月 5日 (土) 12:56

　［北京　４日　ロイター］　中国大手石油会社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）<0883>は、東シナ海の日中中間線付近で開発を進めていた白樺（中国名・春暁）ガス田で生産を開始した。

　同社の親会社、中国海洋石油総公司がウェブサイト（www.cnooc.com.cn）で明らかにした。

　同サイトによると、現地を視察した張国宝・国家発展改革委員会副主任は「春暁はすでに完全に生産段階に入った」と表明。「下流部門のユーザーが不足しているため、開発ペースが制限される」とし、ＣＮＯＣＣにガスの販売先の確保を求めた。

　同社は、春暁の生産を今年前半に開始すると表明していたが、これまで、この問題に関するコメントは避けていた。

春暁ガス田、生産活動は見られず
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060815/K2006081400064.html?C=S
2006年 8月15日 (火) 00:41

　東シナ海の日中中間線付近で中国が生産準備を進めているガス田「春暁」（日本名＝白樺（しらかば））を１４日、上空から見た。開発を進める中国海洋石油が生産開始を示唆していたが、現時点では生産活動の兆候はうかがえない。経済産業省は同日までに外交ルートを通じ「生産開始の事実はない」との回答を中国政府から得たとしている。

　沖縄本島から北西に約４００キロ。ガス田群の最南端にある春暁では、海上の採掘施設はすでに整備済みとみられるが、斜めに突き出た管の先にガスの生産を示す炎はなかった。強い日差しが照り返す中で、人影も見えなかった。

　春暁をめぐっては、中間線をまたいで日本側までガス層が広がっているとして、日本政府が開発中止を要求。両政府間協議では妥協点が見いだせていない。
525：とはずがたり：2006/08/29(火) 11:49:26: 中国、新たなガス田開発か…安倍長官が懸念表明
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20060828/20060828ia04-yol.html
2006年 8月28日 (月) 13:05

　東シナ海の日中中間線付近で中国が新たな天然ガス田開発を進めている可能性が高いことが２８日、明らかになった。

　政府関係者によると、新たなガス田は、日本が境界線と主張する日中中間線から約７０キロ・メートル中国側にあるガス田「平湖」付近と見られる。

　安倍官房長官は２８日午前の記者会見で、「東シナ海の日中間の境界画定がなされていない状況で、中国側が（日中）中間線西側の我が国領海基線から２００カイリ以内の海域で開発作業による既成事実の積み重ねを行っていることに対し、我が国として強い関心と懸念をその都度中国側に伝えている」と述べた。

　そのうえで、「引き続きわが国の主権的権利を確保すべく、対話を通じた迅速な解決を目指したい」と強調した。

中国、東シナ海で新ガス田開発に着手　日本政府が抗議
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060829/K2006082803570.html?C=S
2006年 8月29日 (火) 06:04

　東シナ海のガス田開発問題で、中国が「八角亭」と呼ばれる新たなガス田開発に本格的に着手していることがわかった。８月に入り掘削やぐら（プラットホーム）の上に生産施設が立てられているのが見つかったため、日本政府は中国政府に抗議。八角亭は、日本が主張する中間線から離れた中国側の海域にあるが、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に含まれており、政府は開発の動きを注視していた。

　安倍官房長官は２８日の会見で、「八角亭」開発の動きを念頭に「中国は日本が主張する中間線を認めない中、日本の２００カイリ内の海域で開発作業による既成事実の積み重ねを行っている。強い関心と懸念を中国側に伝えた」と、中国に抗議したことを明らかにした。

　政府筋によると、同ガス田は、３月ごろプラットホーム建設が確認され、最近の数週間でプラットホーム上に本格的な生産設備が完成したという。日本政府は早い段階から繰り返し懸念を伝えていたという。

　八角亭ガス田は、中国が９８年に生産を開始し、中間線より５０キロ以上離れた「平湖」ガス田の北東約６キロ内にある。日本側が中国とのガス田開発協議で提案している共同開発海域には含まれていない。日本政府が「中間線の地下構造を通して日本側の天然資源が吸い取られる」と問題視している中国の春暁（日本名・白樺）ガス田からも５０キロ以上離れている。
527：とはずがたり：2006/08/31(木) 11:53:26: ほんとロシアやることがきたねぇ。

ロシア、シェル率いるサハリン・エナジーの計画見直しを命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000653-reu-bus_all

　［モスクワ　３０日　ロイター］　ロシア天然資源省は３０日、英蘭系石油会社ロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>が率いるサハリンの石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン・エナジー」に対し、計画の見直しを命じた。同省は先に、同プロジェクトの陸上パイプライン作業停止を命じていた。
　サハリン・エナジーにはシェルが５５％出資し、三井物産<8031.T>と三菱商事<8058.T>も参加している。
　同省は声明で「陸上パイプラインの建設は、すべての環境要件を満たし、科学者や独立系環境団体と協議のうえ、プロジェクトの見直し後にのみ再開可能とする」と述べた。
　専門家らは、全体の７５％まで完了している同プロジェクトが、今回の命令でさらに遅れる可能性があると指摘。また、ロシアの天然ガス会社ガスプロム<GAZP.MM>が同プロジェクトの権益２５％取得を目指すなか、ロシア政府が一段と圧力をかけているとの見方を示した。
（ロイター） - 8月31日10時47分更新
528：とはずがたり：2006/09/02(土) 03:24:04: ＜コスモ石油＞事故隠ぺいで検査優遇認定取り消しへ (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/traffic/story/02mainichiF20060902p1500m040082/

　コスモ石油が国内の製油所で発生した事故を隠していた問題で、経済産業省は１日、同社の全４製油所で未許可の補修が計１９件あったとして、検査を優遇する認定を取り消す行政処分をすることを決めた。高圧ガス保安法では、一定の要件を満たした製油所では、企業による検査で代用できる優遇措置を設けている。

[ 2006年9月1日21時42分 ]
529：とはずがたり：2006/09/04(月) 00:49:39: >>519

ウイークリー経済・ほっかいどう：北ガス、室蘭ガスと提携　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060903-00000000-mailo-hok

　◇都市ガス業者と連携加速－－道産天然ガス供給へ協力
　道内都市ガス最大手の北海道ガス（札幌市）が、中堅の室蘭ガス（室蘭市）と資本・業務提携し、道内の地方ガス事業者との連携強化に動き出した。人口減少で契約件数が伸び悩むなか、北海道電力が進めるオール電化住宅が着実に伸びており、都市ガス業者が共同で営業強化や経営効率化に取り組むのが狙い。道内に１０ある都市ガス事業者は地域的にバラバラで、経営の独立性も強いが、２０１０年までに旭川、滝川、美唄ガスを除く７事業者は、北ガスの協力を得て共同で苫小牧市勇払地区の道産天然ガスへの燃料転換を進める予定で、今後、各社間の連携が加速しそうだ。[昆野淳]
　北ガスが他の都市ガス事業者に対して本格的に出資するのは初めて。室蘭ガスの株式については００年に別の取引先からの要請で３万株を譲り受けていたが、今月中に同社が実施する第三者割当増資に応じて新たに２５万株を追加取得する。これにより北ガスは室蘭ガスの発行済み株式数の１３％を保有し、筆頭株主になる。
　具体的な提携内容は来春までに詰めることにしているが、室蘭地区の工場や商業施設向けに熱源・空調設備を提供するＥＳＰ（エネルギー・サービス・プロバイダー）事業の営業を強化するほか、個人顧客向けの家庭用熱電併給機「エコウィル」などの販売促進を図る。
　北ガスは明治期末の創業以来、札幌、小樽、函館市が地盤だが、９７年に千歳市、今年４月に北見市から公営ガス事業を譲り受け、供給エリアを拡大した。室蘭ガスへの本格出資にあたっては今年６月に非常勤取締役を派遣し準備を進めていたが、現在のところ両社の経営統合については否定。「オール電化住宅や他のエネルギー事業者との競争が激しさを増しており、地域事業者として互いに共同し天然ガスの普及・拡大を図るのが狙い」（北ガス広報グループ）と説明する。
　国内の都市ガス事業者は、国の都市ガス燃料の高カロリー化政策に基づき、２０１０年までに従来の都市ガスより高カロリーの天然ガスなどへの転換を進めている。道内では既に高カロリーのＬＰ（液化石油）ガスを使用している滝川、美唄ガスを除き、すべての事業者が天然ガスに転換する方針。うち、転換後の詳細な計画が固まっていない長万部町営ガスを除く７事業者は、石油資源開発（東京）が苫小牧市勇払地区で採掘している道産の天然ガスを使用する計画だ。
　勇払地区の天然ガスの埋蔵量は約２００億立方メートルあり、道内の都市ガス需要に対して少なくとも５０年以上は供給できると見込まれている。転換作業は既に北ガスと旭川ガスがそれぞれ単独での作業を進めており、北ガスは０９年に作業する北見地区を除いて、年内に大半の作業を終える予定。残る室蘭ガスなど６事業者は０７年以降、北ガスから作業要員の派遣を受けて作業に着手する。
　これまでのところ、勇払の油ガス田からガスを導管を使って直接輸送できるのは北ガスの札幌・小樽・千歳地区と苫小牧ガスの供給地域のみ。北ガスの函館地区は同社が東京ガス（東京）から購入した液化天然ガス（ＬＮＧ）をタンカーで運び込んだものを使用。そのほかはそれぞれの事業者が勇払地区からトラックとＪＲのコンテナを使って独自に輸送することになる。だが、各社が同じ石油資源開発を相手にした仕入れで協調すれば価格交渉力を高めることができ、「天然ガスの本格的な供給開始に向け、資材購入や輸送面での協力関係が強まることは必然的な流れ」（別の中堅事業者）との見方が広がっている。

９月３日朝刊
（毎日新聞） - 9月3日11時1分更新
532：とはずがたり：2006/09/07(木) 19:00:08: >>527
非民主主義国家且つ資源国家ロシア。なんとかならんのかねぇ？？

サハリン２　プロジェクトに黄信号　ロシア側の提訴で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060907-00000008-maip-bus_all

　三井物産、三菱商事が参加するサハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」についてロシア天然資源監督局が５日、事実上の業務停止を裁判所に申し立てたことで、同プロジェクトの先行きに黄信号がともった。ただ、同プロジェクトは外資抜きで進めることは難しいため「資源の国家管理を強めるロシアの“揺さぶり”」との見方は強く、ロシア側の出方を見守っている。[宇田川恵、松尾良]
　◇「事業停止」で揺さぶり？…困るのはロシア自身
　サハリン２は９９年から夏季のみの原油輸出が始まり、港が凍る冬季も輸出できるよう、サハリン南部の積み出し港プリゴロドノエまでのパイプラインを建設中。０７年末に通年の原油輸出を、０８年中には液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出を始める予定で、日本では東京電力や東京ガスなどがＬＮＧを購入することになっている。
　今回、当局は環境対策の不備を理由に提訴しており、認められれば工事はストップする。停止が長期化すれば、採算性が低下し、計画全体への打撃も避けられない。ただ、実際は「ロシア単独での開発や資源の販路開拓は無理。事業がストップして困るのはロシア自身」（大手商社幹部）との見方は強く、当局が本気で計画中止を望んでいる可能性は小さいとみられる。
　では、なぜ提訴したのか。ロシア問題に詳しい大和総研の井本沙織主任研究員は「資源は、ロシア政府が外資に主導権を取らせない戦略分野だから」と説明する。サハリン２は、現在はロシアからの出資がないが、ロシアの政府系企業、ガスプロムが２５％の出資を求め、既出資企業と株式取得交渉を進めている。難航する交渉を一気に前進させるため、事業停止をちらつかせて揺さぶりをかけた、との見方には説得力がある。
　仮に長期間の中断になっても、日本では「多くの調達先の一つで、深刻な影響は考えにくい」（エネルギー大手幹部）との冷静な見方が一般的。ただ、出資している三井物産、三菱商事は「提訴などの詳細についてはわからない」として、情報収集や事業への影響の分析を急いでいる。[宇田川恵、松尾良]
　◇ことば<サハリン２>　ロシア・サハリン北東部沿岸で進行中の原油・天然ガス開発計画。開発会社「サハリン・エナジー」には、英蘭シェルが５５％、三井物産２５％、三菱商事２０％を出資。事業総額は約２００億ドルで、０８年中の全面稼働を目指す。原油産出量は日量１８万バーレル、天然ガス産出量（ＬＮＧ換算）は年間９６０万トンを見込み、日本の総輸入量のそれぞれ４％、１８％に相当する。日本政府や日系企業が計３０％出資する原油主体の「サハリン１」もある。
（毎日新聞） - 9月7日9時55分更新
533：とはずがたり：2006/09/19(火) 00:03:38: >>532
此処迄露骨にやるか・・。正義もへったくれもあったもんじゃねーな。途上国並だが途上国なんだから仕方がない。

ロシア政府、サハリン２認可取り消し　生産に大幅遅れか
http://www.asahi.com/business/update/0918/034.html
2006年09月18日22時11分

　インタファクス通信によると、ロシア天然資源省は１８日、日本の大手商社が出資するロシア・サハリン州の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」に与えた開発認可を取り消す決定をした。事実上の事業中止命令で、０８年を目指していた天然ガスの生産・輸出に大幅な遅れが出る可能性が出てきた。

　環境保全を理由とする認可取り消しだが、事業への参入を狙って、サハリン２の筆頭出資者ロイヤル・ダッチ・シェルと交渉中のロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムの立場を有利にし、エネルギー部門への国家管理を強化する狙いがあると見られる。

　今回取り消されたのは、環境アセスメントに基づいて０３年７月１５日付で同省が与えた開発認可。取り消しの結果、生産や販売を含むプロジェクトの活動が当面すべて禁じられる見通しだ。

　サハリン２を巡っては天然資源省の下部機関・ロシア天然資源利用監督庁が環境関係法規違反が多くあるとして今月５日、開発認可取り消しを求める訴訟を起こしていた。しかし裁判を先取りする形の今回の決定に伴って提訴は取り下げられるという。

　サハリン２には、シェルのほか、三井物産、三菱商事が参画。ロシアで初の液化天然ガス（ＬＮＧ）年間９６０万トンの生産を目指す大プロジェクトだ。
538：とはずがたり：2006/10/05(木) 18:34:23: 昭シェルって割りとまともな石油会社かと思ってましたけど。。他社もあるんちゃうか？

＜ガソリン誤販売＞レギュラーとハイオク、８年間取り違える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061005-00000045-mai-soci&kz=soci

　昭和シェル石油（東京都港区）は５日、埼玉県羽生市東７の系列給油所「羽生東店」で８年間、レギュラーガソリンとハイオクガソリンを取り違えて販売していたと発表した。販売量はハイオクと誤販売したレギュラーが約１５６０キロリットル（差額約１５６０万円）、レギュラーとして売ったハイオクが約１７６０キロリットル（同約１７６０万円）。専用の相談電話は０１２０・２２８・６３０。
　同社によると、９８年１２月に起きた自動車事故で給油機１台が壊れて交換する際、ノズルを付け間違えた。取り違えによる車の故障などの報告はないという。９月上旬に三重県内の給油所で同様の誤販売が発覚し、全国１２００カ所の系列店で一斉点検して分かった。
　クレジットカードと掛け売りで販売した客には差額を補償する。現金客には相談電話で応じる。現在、約４割の客を把握しているという。同社の平野敦彦販売部長は「今後、特約店も含め点検を行い、再発防止に努めたい」と陳謝した。[浅野翔太郎]
（毎日新聞） - 10月5日13時26分更新
539：とはずがたり：2006/10/06(金) 13:21:56: 自主開発油田獲得の失敗は日本のエネルギー政策の大きな失政である。何しとんじゃいヽ(｀Д´)ノ

イラン「日本の権益失効」
アザデガン油田
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20061005/eve_____kok_____003.shtml

[カイロ＝浜口武司] イランからの報道によると、同国南西部のアザデガン油田開発について、国営イラン石油公社のノーザリ総裁は４日、日本の国際石油開発との交渉が最終合意に至らず、日本は同油田開発の権益を失ったと述べた。

　日本は、推定埋蔵量約２６０億バレルと中東最大級の同油田を開発する権利を２００４年２月に獲得したが、資材費の高騰などに加え、イランの核開発問題で着工が遅れていた。権益を失えば、日本は資源戦略の練り直しを迫られる。

　同国のファルス通信によると、ノーザリ総裁は「日本はアザデガン油田を開発する機会を失った。日本側とさまざまな選択肢について議論したが、合意には至らなかった」などと述べた。

　これに対し、経済産業省幹部は５日、イランとの交渉について「終わったとは聞いていない。今後も続くだろう」と述べ、交渉継続の意向を示した。

　来年６月の生産開始を目指していた同油田をめぐっては、イラン側が９月１５日、３０日と期限を区切って、日本側に開発に着手するよう要求。日本側は開発資材の高騰や、１９８０年代のイラン・イラク戦争時の地雷除去が不十分だとして着工を見送っていた。

日本側の権益一部喪失へ　アザデガン油田で経産相
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006100601000273.html

　甘利明経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、イラン・アザデガン油田の開発をめぐり難航している日本の国際石油開発とイラン側との交渉について、国際石油が保有する権益７５％の一部を失うのは避けられないとの認識を示した。

　国営イラン通信によると、国営イラン石油公社のノーザリ総裁は５日、「国際石油の権益を１０％程度に減らすことで同社と暫定合意に達した」と指摘。今後の交渉次第では日本側の権益が大きく縮小し、同油田開発で主導権を失う恐れが出てきた。

　甘利経産相は「（計画）全体の枠組みに関する話し合いが続いている。権益の見直しはあり得る」と強調。ただ、縮小幅は明言しなかった。

　一方で、ノーザリ総裁は暫定合意について「（今後の交渉次第では）別の結論に達するかもしれない」と指摘。国際石油の権益縮小で同社が主要な事業者から排除されるとした上で、「（権益の譲渡先が）イラン企業と外国企業と両方の可能性がある」と述べた。

　国際石油は「現時点で暫定合意したとは認識していない」としている。

　このほか、甘利経産相は「（９月末からテヘランで交渉にあたっている国際石油の）松尾邦彦会長が７日にもいったん帰国する。ただ、協議自体は続行される」とし、会長の帰国は交渉中断を意味しないとの認識を示した。
（共同）
（2006年10月06日 12時04分）
541：とはずがたり：2006/10/10(火) 22:43:47: 時期が悪いねぇ。。流石に北朝鮮の核騒動の最中に政府が保証する訳にはいかないしねぇ。。
三井物産とか三菱商事とか新日石とかが資金負担出来なかったのか？

アザデガン油田：国際石油開発に政府は「公的保証せず」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061011k0000m020023000c.html

　イランのアザデガン油田をめぐる交渉について、甘利明経済産業相は１０日、今年８月に日本側の国際石油開発に「現在の国際情勢では、公的融資や債務保証は難しい」と伝えていたことを明らかにした。同社の権益が７５％から１０％に減った背景に、国際石油開発の資金調達難があったことが改めて裏付けられた。

　同油田の総事業費は約２０億ドル（約２３８０億円）で、国際石油開発はそのうち、権益分に見合う７５％を負担する計画だった。自己資金のみでは無理で、政府系の国際協力銀行からの融資や石油天然ガス・金属鉱物資源機構による債務保証が必要だった。

　関係者によると、核開発問題でイランをめぐる国際関係が悪化したため、政府は８月に公的保証は困難との方針を国際石油開発に示した。同社は「今は資金調達が難しい」と開発着手の延期をイラン側に要請したが、イラン側は「９月が交渉期限だ。資金が出せないなら開発の主導権を渡すべきだ」と主張。最終的に、同社が自己資金でも開発に着手できる権益１０％に引き下げることで基本合意したという。

　権益比率が変わることで、「開発体制の組み替えで、実際の開発着手にはさらに時間がかかる」（経産省幹部）とみられる。[松尾良]
毎日新聞　2006年10月10日　18時26分
543：とはずがたり：2006/10/14(土) 00:22:36: ガソリン規格違反　コスモ石油特約店で
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000610130005
2006年10月13日

　コスモ石油は１２日、特約店の白井石油（本社・常総市）傘下のガソリンスタンド８店舗で、法律で決められた規格に違反したレギュラーガソリンを販売していたと発表した。このほか１１店舗でも違反ガソリンを販売した可能性があるという。白井石油では、今月７日からこの１９店舗でのレギュラーガソリンの販売を順次中止した。

　コスモ石油によると、白井石油が販売していたレギュラーガソリンは、揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）に違反していた。同法はレギュラーガソリンへの灯油の混入率を４％以下としているが、違反ガソリンは混入率が４・４％から８・３％だった。さらに、ガソリンの性能を示す値である「オクタン価」は８９以上と定められているが、違反ガソリンは８４・０から８８・７だったという。

　違反ガソリンを使用することで、エンジン内で異音がする可能性があるほか、通常のガソリンと比べて、加速のもたつきを感じることがあるとしている。

　コスモ石油は、違反ガソリンが流通した原因について「白井石油所有の油槽所でコスモ石油以外のガソリンが混ざった可能性がある。契約上、他社のガソリンを混ぜるというのはありえない」と指摘する。

　一方、白井石油の白井豊社長は「以前から不足分を他社製品と混ぜて販売していたが、混ぜても規格を満たしていた。他社のガソリンを混ぜるという届けをすべきだった」と説明。そのうえで白井社長は「他社から石油を運ぶ運送業者の運転手が、灯油で薄めた可能性がある」として、常総署に訴えたという。

　コスモ石油の説明によると、５月から６月にかけて、全国石油協会が各店舗ごとにサンプル調査をした際には異常はなかった。関東経産局が９月に白井石油傘下の店舗を検査した際に違反が発覚したことから、違反ガソリンの販売は長くても５月以降の３～４カ月間とみている。コスモ石油は伝票などを確認したうえで問い合わせてほしいとしている。問い合わせ先は、コスモ石油カスタマーセンター（０１２０・５３０３７２）へ。受付時間は平日・土曜午前９時～午後８時、日曜・祝日午前１０時～午後５時。

●品確法上の規格を満たさなかったスタンド
菅生南、内守谷、坂手西（常総）馬立、菅谷北、小山（坂東）真瀬（つくば）青木（つくばみらい）

●過去に規格を満たさないレギュラーガソリンを販売した恐れのあるスタンド
谷和原大橋、鬼長、西楢戸、伊丹（つくばみらい）稲戸井（取手）杉戸（埼玉）島名第二、北条第一（つくば）八千代菅谷（八千代）美浦谷津（美浦）森戸（境）
544：とはずがたり：2006/10/14(土) 12:52:00: 東京ガスと協力枠組み合意へ＝LNGでガスプロム―ロシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000171-jij-biz

＊[モスクワ13日時事] ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは13日、東京ガス <9531> との間で液化天然ガス（LNG）取引に関する協力の枠組み合意書に近く署名すると発表した。
　ガスプロムの声明によると、最近訪日した同社のメドベジェフ副社長と東京ガス側の会談で決まった。具体的な内容には触れていない。　
（時事通信） - 10月14日6時3分更新
545：とはずがたり：2006/10/18(水) 01:27:37: 北海道農協、エタノール混合ガソリン販売へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/312

　北海道の農業協同組合（ＪＡ）グループは、てん菜や小麦、米を原料につくる自動車用燃料「バイオエタノール」とガソリンの混合燃料を2008年度をメドに北海道内の系列スタンドで販売を始める。数十億円を投資してエタノール工場を十勝に、ガソリン混合燃料の工場を苫小牧と釧路に建設する。石油元売りが07年度から販売するエタノール入りガソリンとは別方式で、エタノール燃料の利用では異なる方式が併存することになる。
548：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 00:27:23: >>547
スレ間違えた。。。

＜ガソリン価格＞５週連続下落　１１月「４円低下」の見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000079-mai-bus_all

　石油情報センターが１８日発表したガソリンの小売価格調査（１６日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリン１リットルの全国平均価格は１４１．０円で前週比０．５円値下がりした。原油価格の下落傾向を反映した動きで、値下がりは５週連続。
　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１６日の会見で、１１月の卸売価格を左右する１０月中旬までのガソリン調達コストが、前月比で１リットル当たり４円低下するとの見通しを示しており、同センターは今後も小売価格の値下がり傾向が続くと見ている。【三島健二
（毎日新聞） - 10月18日17時58分更新
549：とはずがたり：2006/10/20(金) 01:32:05: >>548
レスサンクス
貼り付け直しときま
551：とはずがたり：2006/10/21(土) 21:29:33: この訳わからん題名の付け方は読売記者は無能か？！
其れは兎も角日本の出遅れは甚だしく，中国の資源確保に掛ける意気込みは凄い。

サハリン１の日本向けガス６００万トン、中国が獲得
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000201-yom-bus_all

　日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」で、事業を主導する国際石油資本（メジャー）の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが２０日、明らかになった。

　正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン２」に続き、サハリン１でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン１は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司（ＣＮＰＣ）」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約６００万トン（液化天然ガス換算）のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。
（読売新聞） - 10月21日3時4分更新
554：とはずがたり：2006/10/24(火) 12:19:02: 海洋石油、中化建設を合併　総資産1940億元に
2006年10月23日
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200610230230.html

　中国海洋石油総公司と中国化工建設総公司は22日、再編について協議を行い、海洋石油が中化建設を合併することが決まった。海洋石油の傅成玉総経理（社長）によると、すでに確定した発展戦略に基づき、海洋石油が中化建設を合併することは、中央政府直属企業（中央企業）の新たな再編がスタートしたことを意味するという。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

　海洋石油は中国3位の石油大手で、石油・天然ガス資源の探査・開発を主要業務とする。中化建設は国務院・国有資産監督管理委員会に直属する中央企業で、化学工業を主要業務とする対外型の企業集団だ。

　同日明らかになったところによると、双方は国資委が出した「中国海洋石油総公司と中国化工建設総公司との再編に関する通知」に基づいて再編を進める。中化建設の総資産27億元を含めた、合併完了後の海洋石油の総資産は1940億元を超える見込み。

　中化建設の主な資産は次の通り。

　▽直属企業の東光華化工廠：DSD酸の年間生産量はアジアトップ。製品の80％を海外へ輸出する

　▽中国-阿拉伯化肥公司：複合肥料メーカー。チュニジア、クウェートとの合弁企業

　▽張家港中凱化工公司：自動車用オイル製品メーカー

　▽寧波（ニンポー）港の液体化学工業缶詰加工基地
555：とはずがたり：2006/10/26(木) 02:46:10: サハリン１の事象を見るに，ひょっとしたら中国がパイプライン無しで直接現地から買い付けるよと持ちかけてるのかもしれんね。

サハリン２：油送管の敷設中止を要求　ロシア天然資源相
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061026k0000m020094000c.html

　タス通信などによると、ロシア極東サハリン州を訪問中のトルトネフ天然資源相は２５日、「サハリン２」について「環境破壊が深刻なパイプライン敷設工事は中止すべきだ」と述べた。サハリン２の現場を視察後、州都ユジノサハリンスクで記者会見した。これに先立つ会議で同相は、森林伐採など五つの重大な違反があるとして刑事告訴する方針も表明。一方で「事業の全面中止は必要ない」とし、事業の環境への影響に関する包括調査を１１月末まで延長することも明らかにした。

　ロシア政府は国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が出資するサハリン２への政府系企業ガスプロムの参画を目指している。環境破壊を強く批判する一方で、調査延長で時間を稼ぎ、参画交渉で有利な条件を引き出し、ロシアに不利な事業計画の再考を迫る狙いもあるとみられる。サハリン州内を通るパイプラインの敷設工事が中止されれば、０８年に予定される日本への天然ガス出荷に遅れが生じる恐れがある。

　会議で同省天然資源監督局は５４カ所のパイプライン敷設ルートの変更や８０カ所の河川の汚染対策、堤防の決壊予防措置の欠如を指摘。事業主体側は環境法規違反を認め、今後は順守すると表明した。（モスクワ共同）

毎日新聞　2006年10月25日　21時20分
556：とはずがたり：2006/10/26(木) 04:16:37: 天然ガスの対日供給絶望に
経産次官、サハリン１で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006102300124&genre=A1&area=Z10&mp=

　経済産業省の北畑隆生事務次官は２３日の記者会見で、日本政府が参加するロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、日本への天然ガス供給は絶望的になったとの考えを示した。

　事業主体の米エクソンモービルが、天然ガスをすべて中国に供給する覚書を、中国の国営企業と交わしたため。政府や伊藤忠商事などはサハリン１に対し、出資額全体の約３割に当たる約１８億ドル（２１００億円）を出している。政府資金を投入して開発した天然資源を中国に奪われる形になり、政府への批判も出そうだ。

　北畑次官は「エクソン側がパイプラインによる供給方針を変えない限り、日本が購入するのはもともと困難だった」と指摘。パイプライン敷設に伴う多額のコスト負担などを日本側が嫌ったことが、今回の事態につながったとの見方を示した。
　次官は「仮にガスが日本へ供給されなくなっても、増産余力のある他国から調達する」と説明。「サハリン１からの原油輸入は今月中にも始まる」とも述べ、事業自体は失敗ではないと弁明した。天然ガスが日本に供給されなくても、出資分に応じたガス売却益は確保できる見通し。（共同通信）
557：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:30:44: ＜サハリン２＞「事業停止の方針ない」　ロシア天然資源相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000016-mai-bus_all

　露のトルトネフ天然資源相は２７日、モスクワ市内で会見し、天然ガス・石油開発事業「サハリン２」について「このプロジェクトを完全に事業停止させるつもりはない」と述べた。また、サハリン２の環境評価承認取り消しに関連し「環境破壊に関する調査を続けている」と述べたが、再調査は長期化する見通しを示唆した。
（毎日新聞） - 10月28日1時14分更新
559：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:05:39: >>558
ネーミングについてなんですけど、今、何でもかんでも「ナントカツー」って呼び名が流行っていますね。
なぜ、「第2サハリン開発」といわぬ。なぜ、「第2テポドン」といわぬ。ちょっと違和感持っています。
560：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:09:38: 道路の名称は堅実に(？)第二京阪，第三京浜と第ｎ○○ですな。
この○○ｎ(ｎは自然数)は英語風の言い方なんでしょうか。
云われる迄そんな言い方最近多いと云う事に気付きませんでした。。
561：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:14:11: >>560
思うに「トゥナイト２」ですよ。原因は。
562：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:19:03: それをいうならドラクエ２とかの影響も大とみたｗ
563：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:36:06: >>562
思えばサッカーＷ杯の時、「なぜ全日本といわぬ」と愚痴ったものだ。それと同じですね。
564：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/01(水) 00:08:05: ナントカツーのほうがしっくりくるし、
バレーボールは日本代表のほうがいいんじゃねえかと思っていた私の立場は。。。
570：とはずがたり：2006/11/12(日) 00:33:48: 京都市内の莫迦高いガソリン代と比較するのは問題外にしろ，こんな安いとは！沖縄迄給油にいこうかしらんｗ

ガソリン安売り過熱　スタンド悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000005-ryu-oki

　原油高騰の影響で高値が続いていた県内のガソリン価格が下がり始めている。１０月初めから原油価格が下がりだし、沖縄市など中部のガソリンスタンドから安売り競争が発生。セルフスタンドが２６カ所に増えたことも影響し、安売り合戦に拍車を掛けている。レギュラー１リットルの元値が１１５円前後の中、元値を割った１０８円などの価格で販売する店も多い。
　石油情報センター（東京）の発表によると、１１月６日の沖縄平均レギュラー価格は１リットル１３１．７円で今年最も高値が付いた９月２５日の１３７．６円に比べ６円ほど安くなっている。
　２日からレギュラー１リットル１０８円まで値下げした浦添市内のスタンドの店長は「売れば売るほど赤字になる」と悲鳴。元値割れの分で１日に１０万円ほどの赤字が出ていて、オイル交換や洗車などの収入で補填（ほてん）するが、赤字の半分を埋めるのがやっとという。
　沖縄市の給油所では、レギュラー１リットル１２７円が最高だったが、赤字覚悟で１０８円まで値下げ。利用者のピーク時には給油を待つ長い列ができ、待ち時間が１５分ほどになることもある。
　利用者にとっては安値はありがたい。ガソリン価格の高騰で遠出を控えていたという会社員の新屋勲さん（５０）＝那覇市＝は「休日にはドライブだな」と笑顔。
　値下げ競争を静観するスタンドも。浦添市内のあるスタンドでは８月１日にレギュラー１リットル１３７円に設定してから価格を維持。従業員は「中途半端に１２０円台にしても、客足に変化はない。やがて値は戻るだろう」とみるが、客足はめっきり減っているという。
　県石油業協同組合の前原政信副理事長兼経営委員長は「今は非常事態。現状が続くと、大きなスタンドしか生き残れない。利用者は元値がそこまで落ちたと誤解しないで」と訴えている。
（琉球新報） - 11月11日10時7分更新
574：とはずがたり：2006/11/19(日) 21:18:19: >>573
×良いにくい
○言いにくい
580：とはずがたり：2006/11/29(水) 20:52:26: 文句無しの大手ＬＰＧ元売り

アストモスガス＝出光ガス＆ライフ(←出光興産)＋三菱液化ガス(←三菱商事)

アストモスエネルギー（株）主管業務
http://www.mitsubishicorp.com/jp/bg/energy/ulpg.html

三菱商事は、旧「LPGユニット」を会社分割にて三菱液化ガス（株）と統合させ、その上で出光興産（株）100%子会社の出光ガスアンドライフ社と合併し、2006年4月1日付にて新会社「アストモスエネルギー株式会社」を設立しました。これにより、従来三菱商事が行っていたLPGの仕入れ、国内・海外トレーディング業務、船舶・物流関連業務などはアストモスエネルギー（株）に移管されました。同社は、本邦LPG元売り会社として最大の取り扱い量を誇る業界のリーディングカンパニーであり、「じょうずに未来へ」をモットーにさらなるサービスの向上に努めていきます。
581：とはずがたり：2006/11/29(水) 20:56:45: これはしらんかった。

合併ＬＰＧ九州最大手企業に　(06.02.24)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/watch/wa_602_060224.htm

写真＝イデックスガスの充てん所から、次々と積み出されるガスボンベ（福岡県大野城市で）

　石油製品販売の新出光（福岡市）と伊藤忠エネクス（東京）は、九州を地盤にしたそれぞれの液化石油ガス（ＬＰＧ）販売子会社を来年４月に合併し、シェア（市場占有率）２０％の九州最大手企業を誕生させる。背景には、ライバルの都市ガス会社や、オール電化住宅を推進する電力会社の存在があり、生き残りをかけた抜本的な経営効率化が不可欠となっているからだ。今後、競争激化に伴い、なお業界再編の可能性も残されている。（園田隆一）
　◆規模を拡大して思い切った効率化を

　合併するのは、イデックスガス（福岡市）と伊藤忠エネクスホームライフ九州（同）。まず６月に伊藤忠エネクス本体のＬＰＧ事業部門（九州地区）をホームライフ九州に移管した後に合併する。

　イデックスガスなどによると、九州での２００４年度のＬＰＧ販売実績は、イデックスガスが３位の１６万トン、伊藤忠エネクスが４位の１３万トン、ホームライフ九州が５位の８万トン。合併で新会社の年間販売量は３７万トン、売上高約３００億円と、九州最大になる。

　「規模を拡大して思い切った効率化をしないと顧客のニーズに応えられない」。合併を発表した１月末の会見で、イデックスガスの権藤烈社長はその理由をこう述べた。

　◆都市ガス、電力会社との競争激化

　事業者のほとんどが中小企業のＬＰＧ業界は、ガス料金も割高で、１０立方メートル当たり６５００～７０００円。これに対し、都市ガス大手は５０００円前後と価格差は大きい。顧客に負担を強いる状況ではＬＰＧ離れを招きかねず、「都市ガスと価格競争できる体質づくり」が急務となっている。

　価格引き下げにはコスト削減が不可欠。すでに、合併する両社は長崎県などで配送センターを共同運営するなど連携を深めていた。しかし、３割の価格差を縮めるには拠点の統合など抜本的なスリム化が必要で、「現状打破にはもはや合併しか選択肢がない」（権藤社長）状況だった。

　都市ガス以上の脅威となっているのが、電力会社の「オール電化」。全国のオール電化住宅は約１１８万戸（２００５年３月現在）で、うち九州電力管内に２１万戸（１８％）が集中する。全国の１０電力会社の中で最も多く、昨年末には２６万戸を超えた。

　九電によると、最近は新築戸建て住宅の４割、マンションを含めると新築住宅全体の２割がオール電化という。「２００９年度までに九州の１割の５０万戸を目指す」と意気込む“ガリバー”を前に、ＬＰＧ業者の不安は増幅する一方だ。

　九州地区の０４年度のＬＰＧ需要は約１８６万トン。５年前に比べ１１.０％減少した。さらにこの市場には、４０近い卸売会社と３０００を超える小売業者がひしめき合う。電力会社の攻勢を受け、業界内にも「大同団結が必要」との認識が広がりつつある。

　昨年１２月、出光興産と三菱商事がそれぞれのＬＰＧ事業の統合で合意し、輸入元売りの合従連衡も始まった。“川上”の再編は“川下”の卸・小売業者まで波及すると見られ、業界内外から再編圧力は高まっている。

ニュースリリース
http://www1.itcenex.com/newsrelease/2006/pdf/060131_1.pdf
582：とはずがたり：2006/11/29(水) 21:26:22: >>579
①アストモスガス(出光興産＋三菱商事)
②三井物産＋丸紅＋住友商事
③?伊藤忠商事＋大阪ガス

大手３商社、ＬＰガス事業で提携検討
2006年11月29日20時13分
http://www.asahi.com/business/update/1129/147.html

　三井物産、丸紅、住友商事の大手３商社は、家庭用プロパンガスなどに使われる液化石油ガス（ＬＰＧ）の元売り事業で提携する方向で検討している。ガス各社は安定供給で有利とされる液化天然ガス（ＬＮＧ）に切り替える動きが広がり、ＬＰＧの需要は減少傾向にある。３社はＬＰＧの輸送船や国内の物流網の共同化などで事業を効率化したい考えだ。

　ＬＰＧは、国内需要の８割近くをサウジアラビアなどからの輸入に頼っており、３社の輸入量を合計すると国内２位の２割弱のシェアになる。事業の共同化でコストが削減できると判断した。

　ＬＰＧは国内の一般家庭の約半数で使われているが、電力会社はガスを使わない「オール電化」住宅の普及に積極的で、ＬＰＧの需要は減少する可能性があり、３社の事業統合に発展することもありそうだ。

　ＬＰＧは４月に事業統合した出光興産、三菱商事グループが最大手で、２割のシェア。大阪ガスと伊藤忠商事も輸入と販売で提携している。

　ＬＰＧは主に原油や天然ガスを採掘する際に一緒にとれる。国内のエネルギー需要の約４％を占め、水力発電とほぼ同規模となっている。
589：とはずがたり(1/2)：2006/12/08(金) 22:51:08: 水田が油田に？　コメからバイオエタノール
2006年11月10日
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200611100089.html

国産バイオエタノールの原料導入スケジュール
http://0bbs.jp/tohazugatali/img86_3

バイオエタノール化を目指した栽培実証試験で、初めての稲刈りが行われた。用意したコンテナが足りなくなるほどの豊作だった＝新潟県見附市で

　◆進む構想、農村活性化狙い

　新潟県中部の水田地帯。周囲はとうに稲刈りが終わった１０月中旬、遅い刈り取りをする一画があった。コメのバイオエタノール化へ、全農とＪＡにいがた南蒲が今年始めた試験栽培地だ。

　三条市と見附市の２カ所、計８３アールに超多収米の「北陸１９３号」を植えた。牛の飼料用に開発された長粒種で、あまりおいしくないというが、１０アール当たりの収量はサンプル試算で８００キロ以上。食用米は５００～６００キロで、差は歴然だ。

　「とにかくたくさんつくればいいのだから、戦後の楽しかった食糧増産時代を思い出すね。何せここ２０年は、コメは作るなと言われ続けてきたから」。実験に参加した三条市の安達宰さん（６８）の表情は明るい。

　倍の肥料を与えても弱らず、「ほったらかしでよかった」。収穫時期は食用米とずれ、作業が分散しやすい。

　「水田を油田にするための事業構想」。福岡県築上町は５月、こんな副題の計画を立案した。経済産業省の調査事業として、１０００万円の補助を受けた。

　町の主産業は農業だが、約２０００ヘクタールの水田の４割近くが「減反」による生産調整水田。このうち５００ヘクタールで最大３６００トンのコメを作り、エタノール１０００キロリットルの製造を目指す。食用米でなければ、制度上は転作したのと同じになる。

　「転作にも努力しているが、やはり水田は米作が一番適している。田んぼでコメを作れる政策こそ、農村部の地域振興になり、環境政策にも合致する」。同町産業課の田村啓二さんは力説する。

　岩手県の旧胆沢町（現奥州市）も、０３年から「地産地消エネルギー」の模索を始めた。０４年には約１８００ヘクタールの調整水田の一部を利用したエタノール製造計画を作り、０５年度からは製造実験を始めた。

　実は１５年以上前にコメのエタノール化を説いた人がいる。農学博士の故角田重三郎・東北大名誉教授だ。イネを増産し、飼料や燃料用に積極的に活用すべきだと唱えた。

　生産調整が続く中、結局この構想は具現化しないまま、国内ではこの２０年間に耕作放棄地が３倍の３８万ヘクタールに急増した。東北大の両角和夫教授は「環境問題への責任からも、今こそコメのエタノール化のためのシステムを政府も考えるべきだ」と説く。
590：とはずがたり(2/2)：2006/12/08(金) 22:51:37: >>589-590

　◆大幅なコスト削減条件

　政府は、１０年度中にバイオエタノールを含むバイオ燃料を輸送用に年間５０万キロリットル（原油換算）使う目標を掲げる。このうち国産エタノールは５万キロリットル。さらに安倍首相は１日、国産目標をガソリンの消費量の１割（原油換算で３６０万キロリットル）程度に増やすよう指示した。

　しかし、現状は北海道や沖縄など６カ所の実証事業で年間３０キロリットルの生産だけ。今後、食品副産物や余剰品、廃木材からのエタノール製造を進め、田畑で育てる資源作物にも広げる想定だ。

　環境省のエコ燃料利用推進会議は、農地利用が可能な全国の調整水田７１万ヘクタールのうち３万～６万ヘクタールを利用すれば、コメから年７万５０００～１５万キロリットル生産できると見込む。そうなれば、バイオ燃料の中では沖縄のサトウキビや北海道の規格外小麦の供給可能量を上回る。

　コメのエタノール化で最大の課題は、コスト削減だ。全農によると、食用米の販売単価が１キロ平均３５０円なのに対し、燃料用は、ガソリンや外国産エタノールとの価格競争を考えると２０円にする必要がある。

　食用米との同時生産を想定して機材費は考えず、農薬の使用を控えたり、無人ヘリを利用した直播（じかま）きにしたりすれば、１キロ２３円台にまでコストを落とせる、と全農は試算する。それでもなお収支は合わない。さらに品種改良などで収量を上げるにしても、政府が補助金を出すなど生産を支える新たな仕組みが必要になるとみられている。

　　　◇　　◇

　◆荒廃止める光明に

　コメの燃料用栽培は、長年の「減反」政策を覆すことになりかねないため、農水省内でも強い反発が予想される。「食べものを燃料に回す」ことへの抵抗感を抱く人もいる。

　しかし、エタノール化に取り組む築上町の担当者は「このままでは日本の農業は立ちゆかなくなる」と懸命だ。地域の衰退にあえぐ農村にとって、水田を生かす道は光明と映る。今のままでは水田の荒廃はさらに進み、地域振興への希望も抱けない。コメのエタノール化は、本気で検討していい施策だろう。

　　　◇　　◇

　【バイオエタノール】　サトウキビやトウモロコシ、木材などの植物資源（バイオマス）を発酵させ、蒸留・脱水してできるアルコール。ガソリンと混合して自動車燃料に使われることが多い。

　排ガスとして二酸化炭素は出るが、植物は二酸化炭素を吸収して成長するため、バイオエタノールを混ぜた分だけ排出量が減ったとみなされる。世界のエタノール生産量は約４６００万キロリットルで、過去５年で２倍以上に急増。ブラジル、米国、欧州、中国、インドなどで導入が進む。
592：とはずがたり：2006/12/13(水) 14:07:56: 西部ガス、マレーシアのＬＮＧ調達量を年４０万トンに増量
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000020-nkn-ind
12月13日8時30分配信日刊工業新聞

　【福岡】西部ガスは０７年度以降、マレーシアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量を現在の年３９万トンから同４０万トンに増量する。北部九州地域などを中心に工場の新増設が相次いでおり、こうした産業用需要の増加に対応する。マレーシアからの調達量としては過去最高になる。

　このほど売り主のマレーシアエル・エヌ・ジー（サラワク州）とＬＮＧの調達量を増量することで合意した。今後両社は詳細な条件を詰めて契約を結ぶ方針。契約期間は２０１３年まで。

　近年、西部ガスはマレーシアからのＬＮＧ調達量を段階的に拡大しており、０６年度の調達量は同３９万トンになる見通し。だが営業エリアにある自動車関連の工場などで新増設が相次ぎ、一段と天然ガスの需要が増している。そのため調達量をさらに増やすことを決めた。

　ただ、ＬＮＧ船の輸送能力が同４０万トンで限界に達するため「マレーシアからはこれ以上増やせない」（同社）という。
593：とはずがたり：2006/12/13(水) 15:24:50: 冬の節約大作戦

Target 1 電気代
・待機電力対策のためコンセントはこまめに切る
※アイロン・掃除機・ドライヤーなどはスイッチさえ切っておけば待機電力は消費しない→炬燵もそうだよなぁ？？
・切れかかった蛍光灯は通常時の３倍の電力を喰う
・電力会社に電話して基本アンペア数を落として貰う←こんなことできんねや。
・炬燵布団は敷布団と掛布団の両方を使う(さらに布団やタオルをもう一枚掛けると効果的)

暖房器具の経費比較(１日５時間使ったとして)
電気毛布　約0.7円/h　一ヶ月105円
炬燵　　　約3.3円/h　一ヶ月495円
電気カーペット　約9.0円/h　一ヶ月1350円
電気ストーブ　約14.6円/h　一ヶ月2190円
エアコン　約18.4円/h　一ヶ月2760円
ファンヒーター(20℃)約30.6円　一ヶ月4590円

エアコンを使うなら・・
・フィルターを掃除する
・設定温度を下げる
温度を１℃下げるだけで約10％，年刊1840円の節約
・厚手のカーテンや，ブラインドを利用する
・電気カーペットを併用する
(設定温度が低くても気にならなくなり約25%の省エネになる。フローリングの床に保温性の高いマットを敷くとなお効果的)

Target 2 ガス代
・湯沸かしはこまめに
・薬缶や鍋の水は拭き取って
・強火・弱火より中火で
強火　3.7円　中火　3.0円　弱火　4.1円→弱火効率割るいんやねぇ
・お茶・コーヒーのお湯は沸騰する前に止める。

参考文献
らいふすてーじ2006年12月号
605：とはずがたり：2006/12/24(日) 16:07:41: ＞石油を燃料にする暖房器具はファンヒーターとストーブがあるが、家庭用では高出力のファンヒーターが中心だ。
子供の頃は家は一貫して石油ストーブだった。冬の風呂上がりに近づきすぎてお尻やけどして親父に抱きかかえられて洗面台に乗せられ水じゃーじゃー掛けられて冷やされたことを覚えている。石油ファンヒーターも今ではあるが全然暖かくないぞ。。

石油ファンヒーター　家電大手完全撤退　市場縮小、事故も逆風
2006年12月24日（日）02:46
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20061224012.html

　かつて家庭用暖房器具主役だった石油ファンヒーターの市場から家電大手が姿を消す。エアコンの性能が向上したほか、ホットカーペットやオイルヒーター、床暖房など暖房器具の選択肢が広がってきたことが理由だ。家電大手のなかで唯一残っていたシャープも来年３月で生産を打ち切り、市場を専業メーカーに委ねる。

　シャープは今年度いっぱいで石油ファンヒーター市場からの撤退を決めた。「暖房機の種類が多岐にわたってきた」ために国内市場の拡大は難しいと判断。今冬も新製品は発売せず、前年度モデルの生産も今年度いっぱいで打ち切る。今後はエアコンなどに注力していく方針だ。

　石油を燃料にする暖房器具はファンヒーターとストーブがあるが、家庭用では高出力のファンヒーターが中心だ。しかし、松下電器産業が昨年、ファンヒーターやストーブなど石油関連製品のすべてから撤退。三菱電機や日立製作所グループも取り扱いをやめた。

　相次ぐ撤退は「大手メーカーが品質管理の難しさにリスクを感じた」（業界関係者）ことも理由だ。昨年、松下の温風機事故が表面化したのに続き、今月にはトヨトミ（名古屋市）のファンヒーターが不完全燃焼を起こし、７人が中毒死する事故が北海道で発生。さらに原油価格の高騰で、光熱費が割安な石油ファンヒーターのメリットが薄れた。

　大手の撤退で、販売元は５社に減少。国内で生産するのはわずかに３社のみとなった。このうち、首位のダイニチ工業と２位のコロナが国内シェアの８割強を獲得し、「残存者利益」を享受している。この５年間でシェアを倍増させた対日は「どのメーカーでも現行機種は安全装置がついており安全面も大丈夫。エアコンに比べて価格も安く、外気温にも左右されないなど長所は多い」と今後もファンヒーターの“火”をともし続けるという。
606：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/12/24(日) 16:39:16: 我が家（築25年2DKマンソン）では14畳用のムーブ藍とAMAMI製の
カーボンヒータでがんばっております＞冬

両方とも去年買い（替え）ました。
607：とはずがたり：2006/12/24(日) 18:46:11: 環境問題の解決＝ガスプロムの過半数確保をさらけ出して居る。
＞プーチン大統領は「（サハリン２の）環境問題などは今や原則的に解決したといえる」と表明。

サハリン２、ロに経営権　シェル、日本勢が合意　　
http://www.shizushin.com/headline/2006122101000794.htm
2006/12/22

　【モスクワ２１日共同】ロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を進めてきた国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェル、日本の三井物産、三菱商事の３社は２１日夜（日本時間２２日未明）、事業主体の株式の過半数をロシア政府系独占企業ガスプロムに譲渡し、経営主導権を移譲することでロシア側と合意した。
　ガスプロムはシェル、日本勢から合計で株式の５０％プラス１株を７４億５０００万ドル（約８８００億円）で取得する。
　サハリン２は３社による外資独占事業でほぼ８割が完成。エネルギー資源の国家管理を強めるロシアは、環境破壊などサハリン２に対する批判を強めて圧力をかけ、国策会社ガスプロムによる事実上の乗っ取りを強行した。２００８年中に液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を予定している東京電力など日本の電力、ガス会社への安定供給に影響することが懸念される。

日本へのガス安定供給強調　環境問題など一括解決へ
http://www.shizushin.com/headline/2006122201000108.htm
2006/12/22

　【モスクワ２２日共同】ロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の経営権獲得を決めたロシア政府系企業ガスプロムは２１日、日本などへ液化天然ガス（ＬＮＧ）を安定供給する姿勢を強調した。国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事との共同声明で表明した。
　同日夜、４社首脳とクレムリンで会談したプーチン大統領は「（サハリン２の）環境問題などは今や原則的に解決したといえる」と表明。ロシア政府による環境破壊批判で一時は事業停止の危機にひんした同事業をめぐる混乱は、一括解決へ向かう見通しとなった。
　共同声明は、サハリン２の優先課題は「スケジュールに沿って事業を完成させ、日本、韓国、北米などに契約通りＬＮＧを供給することだ」と強調。今後はガスプロムが主導的役割を担うが、シェルは経営、技術面で引き続き事業を支えていくことを確認した。
610：とはずがたり：2006/12/29(金) 09:43:51: ビール副産物でバイオエタノール燃料…キリン実用化へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000201-yom-bus_all
12月29日3時7分配信読売新聞

　キリンビールは、ビール製造時に出る麦芽カスや使用済み酵母などの副産物、大麦の茎などの廃棄物を活用した、バイオエタノール燃料の開発に乗り出した。２００９年までの実用化を目指す。

　植物を発酵させて作るバイオエタノールは、環境にやさしい自動車用燃料として期待されているが、現在の原料はトウモロコシなど食用品が中心で、供給には限界がある。キリンは、副産物や廃棄物の再利用なら、価格競争力のある製品作りが見込め、資源の有効活用にもつながると見ている。

　キリンビールの製造過程で発生する副産物は、麦芽から麦汁を作る時に出る仕込みカスや使用済みの酵母などで年間１６万トンを超える。これまでキリンはこうした副産物を飼料や健康食品に転用してきた。また、大麦は、実以外の葉や茎部分は利用法がなく、現在は廃棄処分している。
612：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:01:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060929&j=0024&k=200609295252
2006/09/29 07:01　北海道新聞
エア・ウォーター、ＬＰＧ小売り２００社買収　競争力増強へ

　産業ガス製造大手のエア・ウォーター（大阪、登記上の本店・札幌）は二十八日、道内約千七百社に上る中小・零細の液化石油ガス（ＬＰＧ）小売業者の大規模な買収、集約に着手する方針を明らかにした。十月から小規模業者向けに経営相談を行い、事業継続が難しい業者の営業を継承する。買収業者は三年間で二百社に達する見通し。電力、都市ガスとのエネルギー間競争が激化する中、小売りの集約によって流通経費を削減、ＬＰＧの競争力を高める。

　ＬＰＧ業界は、家族経営の零細小売業者が有力な販売チャンネルとなっており、「製販一体」の電力、都市ガスと比べ、コスト競争力が課題とされてきた。大手企業主導によるＬＰＧ小売り再編が表面化するのは初めてで、同様の動きが全国に波及する可能性もある。

　同社が買収対象と想定するのは、後継者難や、人口減による顧客の減少に悩む年商一億－二億円、顧客数五百－一千世帯規模の小規模燃料店。

　ＬＰＧ販売子会社のエア・ウォーター・エネルギー（ＡＷＥＮ、札幌）が、こうした業者に対し、営業区域の燃料需要や人口動態、産業構造の将来見通しを分析した「カウンセリングシート」を示し経営相談に乗る。その結果、事業主が営業継続を断念すれば買収交渉に移る。

　買収費用は数十億－百億円規模とみられており、ＡＷＥＮのＬＰＧ小売り事業の年商約二百億円を、三年後に三百億円まで引き上げることを目標としている。

　旧ほくさん（札幌）のＬＰＧ販売事業を引き継いだＡＷＥＮは、道内約八十の営業拠点を持ち、「ハローガス」の名称で十四万世帯にＬＰＧを配送している。ただ、道内最大手の同社でも市場占有率は７％。中小・零細業者が中心の道内地方都市のＬＰＧ価格は札幌圏に比べ二－三割高い。

　エア・ウォーターは、小売業者の集約により販売量を増やすとともに、ボンベ充填（じゅうてん）、戸別配送などの流通経費を削減。地方都市のＬＰＧ価格を現行より最低一割引き下げることを目指す。
613：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:08:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200609260343.html
'06/9/26　中国新聞
広ガスが３社に210万株譲渡

　広島ガス（広島市南区）は26日の取締役会で、自社保有する約470万株のうち、210万株を大阪ガス（大阪市）東京ガス（東京）中国電力（中区）に譲渡することを決めた。都市ガス会社同士や地域のエネルギー事業者との関係強化で、需給が逼迫（ひっぱく）している液化天然ガス（ＬＮＧ）を将来的に安定調達する狙い。ＬＮＧの安定調達を目指して同業者に株式を譲渡するのは全国でも異例のケースとみられる。
614：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:09:36: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610010263.html
'06/10/1　中国新聞
都市ガス、安定供給体制整う

　広島ガス（広島市南区）は10月１日、東広島市の県営吉川工業団地に建設した都市ガス製造設備、東広島製造所を稼働した。これで広島、呉地区を囲む東西南北の各地区に貯蔵設備や製造所の配置が完了。主力の廿日市工場（廿日市市）の補完機能とともに、緊急時を含む安定供給体制が整う。液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯蔵するタンク１基とＬＮＧを気化する設備２基を設置。標準家庭約28万戸分を賄える。
615：荷主研究者：2006/12/31(日) 11:20:11: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1317
2006年10月5日　新潟日報
東港に石油研究施設を建設

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は４日、天然ガスを原料にナフサや灯軽油など液体の石油製品を製造するガス・ツー・リキッド（ＧＴＬ）技術の実証研究を行う国内最大の施設を新潟東港に建設すると発表した。新日本石油、石油資源開発など民間企業６社との共同研究。2010年度までの５年間で総事業費約360億円を見込む。
　総事業費のうち240億円を国（ＪＯＧＭＥＣ）が、120億円を民間６社が負担する。石油以外の原料から石油製品を作る技術は世界各国が開発に取り組んでおり、政府も「新・国家エネルギー戦略」で戦略的に開発すべき重要な技術と位置付けている。
　来年度以降、新潟東港の日本海洋石油資源開発の敷地内に１日当たり500バレル（約80㌔㍑）製造できるプラントを建設、商業化に向けた技術向上などを進める。本年度はプラント設計を行う。
　本県が国内最大の天然ガス産出県で、天然ガスのパイプラインがあることから新潟東港を選んだ。研究に必要な天然ガスは石油資源開発が供給する。将来の商業化に当たっては、国内ではなく東南アジアなど天然ガス産出国でのプラント建設が想定されている。
623：荷主研究者：2007/01/02(火) 10:45:33: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200611220019a.nwc
コスモ石油　堺に白油化設備を導入へ　１０００億円投じ「脱重油」
FujiSankei Business i. 2006/11/22
重油を軽油などの軽質油に分解する新設備を導入するコスモ石油の堺製油所（大阪府堺市）

　石油元売り大手のコスモ石油は２１日、約１０００億円を投じ、堺製油所（大阪府堺市）で重油を成分の軽い軽油などに転換する白油化設備の導入などを進めると発表した。原油価格の高騰を背景に、電力会社やメーカーなどの製造工場では、天然ガスなどへの燃料転換による「脱・重油」の動きが広がっており、重油の需要が減退。元売り各社にとっては、重油の白油化が重要な経営課題となっている。

　堺製油所では、重質油の分解装置などの３つの大型装置を導入。運転開始は２０１０年度を予定している。

　石油精製は、原油を成分が軽い順番に石油ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油などに分解する仕組みで、需要が少なくても、重油も出てくる。新設備は、この重油をさらに分解するもの。生産能力は、化学製品の原料となるナフサが２５万キロリットル、ジェット燃料が７０万キロリットル、軽油が３５万キロリットル、石油コークスが４０万キロリットル。これにより同社の４カ所の製油所で生成される重質油の生成量は、「年間で１５０万キロリットル程度削減できる」という。

　さらに、製油所の設備導入を受け、米国西海岸地区（南カリフォルニア州）で環境対応型軽油の販売を開始する。

　販売するのは「カーブ軽油」。現地で適用されている厳格な環境対応規格「カーブ規格」をクリアした高品質の軽油で、基準が厳しいことから価格も高く収益性が高い。供給者も少なく、日本の石油元売りではコスモ石油だけになるという。

　他の製油所での製造分も合わせ、２００７年４月から年４０万～６０万キロリットル程度を販売する計画で、堺製油所の新設備の稼働後に拡大していく。同日記者会見した木村彌一社長は、「海外はコスト転嫁が素早くでき、採算性がいい」と述べ、輸出を強化していく方針を表明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪原油高・環境規制強化が影響≫

　２０００年の電力自由化で華々しく登場した新規電力事業者が、原油高の影響で苦戦を強いられている。

　新規事業者は発電所を建設するほか、企業による自家発電の余剰分を購入して電力を確保してきた。しかし、いずれも火力が主体。原油価格の高騰によって重油など燃料費の負担は重くなるばかりで、既存の電力会社に対するコスト面での優位性は希薄化する一方だ。　重油は、原油を処理し、ガソリンなどの石油製品を生成する過程で発生する。しかし、原油価格の高騰に加えて環境規制の強化などを受けて行き場をなくしつつあるのが現状だ。

　コスモ石油が１０００億円もの新規投資を行うのは、こうした現状を打破するためだ。新規に導入する装置では、重油を軽油などの白油に転換するため「付加価値が大幅に向上し、売り上げも増える」（木村彌一社長）ことになる。

　また、多くの白油を取ることができるアラビアンライトなどの軽質原油から、より低価格の原油へと切り替えることによって、原料調達コストの抑制も図ることができる。木村社長は「年間２００億～３００億円のメリットが生じるのでは」とみる。

　石油の元売り各社は原油高騰が売上高をかさ上げしているものの、内需は不振。このため収益性をいかに高めるかが課題だ。とりわけ需要のさらなる低迷が予測される重油対策は急務だ。

　石油元売りでは、今年６月に新日本石油とジャパンエナジーが精製分野などで提携している。重油対策を核にした提携や大型投資は今後も顕在化するとみられる。（伊藤俊祐）
624：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:49:45: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061219200009&cid=main
2006年12月19日 13:58　熊本日日新聞
八代港にＬＮＧ基地　西部ガス検討

西部ガスがＬＮＧ船受け入れ基地建設を検討している八代港の加賀島地区（右側の埋め立て部分）＝八代市

　西部ガス（福岡市）が八代港の加賀島地区に、液化天然ガス（ＬＮＧ）船の受け入れ基地建設を検討していることが十九日、分かった。半導体や液晶関連など産業集積が進む熊本地区の需要拡大に対応するのが目的。ＬＮＧの調達や将来の需要見通しなどを慎重に見極めながら、半年～一年後をめどに結論を出す。

　実現すれば、五万トン級の大型ＬＮＧ船が接岸する同社最大規模の基地となる見通し。

　西部ガス幹部は「建設の可能性を検討しているのは事実」と認めているものの、基地の規模や投資額、工期などは未定としている。

　関係者によると、基地にはＬＮＧ貯蔵設備や気化施設、ガスを蓄える球形ガスホルダーなどを設置。導管や陸送で一般家庭や工場などに供給する。西部ガス単独にこだわらず、商社などとの合弁方式による建設も検討している。

　八代港の加賀島地区は約七十五ヘクタールの埋立事業が本年度にほぼ終了。うち二十ヘクタールを工業用地、残りの五十五ヘクタールを緑地として利用することで、港湾計画や都市計画も変更されている。

　同港は県管理の重要港湾。県はタンカーなど五万トン級大型船の常時入港に対応できるよう、水深十四メートルの航路や岸壁の整備計画を進めている。

　西部ガス関係者は、加賀島地区に着目した理由を「熊本都市圏に近く、大型船を受け入れる機能がある」としている。

　同社は当初、熊本都市圏や久留米市などへのガス供給拡大に向け、ガス受け入れ基地のある福岡市と大牟田市を結ぶパイプライン「福南幹線」を二百億円以上かけて建設する計画を進めていた。

　ところが、工場立地が進む熊本地区で産業用のＬＮＧ需要が予想以上に増えていることから、今秋に着工予定だった福南幹線建設を凍結。多量のガス供給が可能になる基地建設計画が浮上した。

　現在、西部ガスは福岡市東区（福北工場）と長崎市（長崎工場）に受け入れ基地を持ち、マレーシアからのＬＮＧ船が入っている。（毛利聖一、中原功一朗）
625：荷主研究者：2007/01/02(火) 11:53:08: >>582

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20061220&j=0024&k=200612194041
2006/12/20 09:13　北海道新聞
ＬＰＧ事業統合へ　三井物産、住友商事、丸紅　国内２位に

　三井物産、住友商事、丸紅の三社は十九日、国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業について、統合を前提に包括提携することで合意したと発表した。二○○八年度中の統合に向けて、○七年度中ごろまでに基本合意を目指す。道内を含め国内ＬＰＧの販売量は減少傾向が続いており、三社は統合によって競争力強化を図る。

　三社の統合が実現すれば、全国販売シェアで出光興産と三菱商事のＬＰＧ部門が今年四月に統合したアストモスエネルギー（東京）に次ぐ規模となる。道内シェアでもアストモスエネルギー、新日本石油の二強に肉薄することになる。

　ＬＰＧの国内需要は、電力会社の「オール電化」キャンペーンなどが影響し、一九九六年度の千九百七十一万トンをピークに減少が続いており、○五年度には千八百四十一万トンにまで落ち込んでいる。一方で、原油高に伴う調達コスト増によって収益力も悪化していることが、三社の統合を後押しした。

　三社は今後、輸入基地や充填（じゅうてん）所の統廃合、配送システムの合理化など具体策をつめる。

　道内では、三井物産子会社の三井液化ガスが石狩市と釧路市に供給基地を抱えているだけで設備の統廃合は見送られるもようだ。しかし、道内には住商系の住商第一石油ガスや三井物産系のグロリアガス北海道など販売会社があり整理・統合が進められる可能性がある。
626：とはずがたり：2007/01/05(金) 11:37:02: 新庄市のＥ３燃料実証試験　給油所閉鎖で中止
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061229t51033.htm

　ガソリンにエタノールを混入するバイオ燃料「Ｅ３燃料」の普及拡大を狙い、山形県新庄市が昨秋から全国で初めて取り組んでいた市民モニター参加の走行実証試験が今年９月で中止になっていたことが２８日、分かった。

　モニターにＥ３を給油していた市内の委託給油所が今秋、休業し、２０日には正式閉鎖となったことから市も試験中止を決定した。市農林課は「他の給油所との提携も難しく、中止を決めた。だがＥ３から撤退する気はなく今後、どういう研究ができるか検討する」としている。

　市は循環型社会の実現を掲げ、２００２年からバイオマス活用を研究。サトウキビの一種である「ソルガム」から採ったエタノールを３％の割合でガソリンに混入するＥ３に注目し、玉川大と共同で試験を進めてきた。

　０３年からは普及拡大とＰＲを兼ねて、市公用車を使った公道での走行実証試験を開始。０５年９月には一般市民の車両にＥ３を給油する全国初のモニター試験を始めた。本年度も公用車と市民モニター車計２２台で３月末まで試験を行い、燃費や距離などのデータを採取する予定だった。

　市農林課は「市が直接Ｅ３を販売することもできず、試験には給油所の協力が不可欠だった。来年度以降に計画していた製造プラントの設計などは当面、見送りになる」と説明している。

2006年12月28日木曜日
629：とはずがたり：2007/01/06(土) 13:34:03: ＡＢＣＤ包囲網張りにロシア包囲網をしくべし！まぁでもこれ遅れてきたナショナリズムの一つだよなぁ。

サハリン２：欧州復興開発銀が融資撤回で最終調整
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070106k0000m020137000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】ロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン２」をめぐり、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ、本部・ロンドン）は５日、予定していた融資を撤回する方向で最終調整に入った。

　関係筋によると、ＥＢＲＤは３億ドル（約３５０億円）を民間金融機関と協調融資する予定だったが、ロシアが強圧的な交渉手法で「サハリン２」の経営権を手に入れたことを受けて「融資は難しいし、必要性も薄い」と判断した。

　ロシア政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」は先月、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事と、「サハリン２」の事業主体「サハリン・エナジー」の株式５０％強を取得することで合意した。だが、欧州経済界からは「今後、西側で資金を調達することは難しくなるだろう」との見方が出ている。

毎日新聞　2007年1月6日　3時00分
634：とはずがたり：2007/01/22(月) 02:30:33: >>498

新日本石油とジャパンエナジーが業務提携
http://response.jp/issue/2006/0620/article83089_1.html
2006年6月20日

新日本石油とジャパンエナジーは、業務提携することで合意したと発表した。様々な分野で協力関係を構築し競争力の強化を図る方針で、今後詳細を詰めていく。

両社は業務提携で、上流分野、精製分野、物流分野、燃料電池分野などで協力関係を構築する。具体的には、深鉱・開発や資産買収案件について共同事業化の可能性を検討するため、定期的に情報交換していく。石油開発分野では、技術者の相互受け入れ研修も行なう。

精製分野では、水島地区で隣接する両社の製油所の一体的操業を検討する。水島地区に限らず、原油タンクの相互利用、原油船配船の共同化、製造・出荷設備などの集約なども検討していく。

物流分野では、石油製品などの交換・融通の拡大を検討するほか、輸送機関の共同利用などで、物流コストを削減する。

燃料電池分野では、新日本石油などが開発した石油系燃料電池機器についてジャパンエナジーと協力して市場開拓を進めるとともに、機器の共有化とコストダウンで石油系燃料電池の早急普及促進にも取り組む。

さらに、両社は相互に相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売するため、両社の燃料油品質関連の特許についてクロスライセンス契約も締結する。

新日本石油/ジャパンエナジー、業務提携に関する基本協定締結
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_dfd6.html

「これまで、ＲＩＮＧ（石油コンビナート高度統合運営技術研究組合）を契機として、水島地区で石油コンビナート高度統合を図ってまいりましたが、一段と高度な統合効果を実現するため、今般、隣接する両社製油所の一体的操業に関する具体的検討を行うこととしました。　

なお、水島地区に限らず、両社精製分野における効率化・合理化のため、原油タンクの相互利用・原油船配船の共同化、製造・出荷（輸出を含む）設備等の集約・相互利用、新規製造設備の共同建設、生産技術情報の交換なども具体的に検討し、適宜実施していきます。」
635：とはずがたり：2007/01/22(月) 02:30:57: >>634-635

新日本石油の製油所は元は三菱石油の製油所。原油処理能力は250,000バレル／日。
ジャパンエナジーの製油所は原油処理能力200,200バレル／日。
一体操業が実現すると日量45万バレル規模のアジア最大の製油所が誕生することになる。

会見した新日石の西尾進路社長は、水島製油所の一体操業について「シナジーの実現には時間を要するが、両社トータルで３００億円規模のメリットが期待できるスタディも出てきている」と述べた。

新日石の製油所が石油化学製品の製造装置を多く持つのに対し、Jエナジー側は原油の重質分を分解し化学製品の原料を多く生産できるため、「両社の製油所の特徴を補完し合うことで、相乗効果が期待できる」（Jエナジーの高萩光紀社長）

両社は共同で今後１０年間のうちに、水島製油所の生産設備に７００億－８００億円を投資する計画も示した。

なお、資本面での提携については「今のところ考えていない」（Jエナジー高萩社長）と否定している。

なお、新日石は出光およびコスモ石油と、ジャパンエナジーは昭和シェル石油と、それぞれ提携関係にあるが、これは今後も継続する。

新日石/出光：
　出光が2003年に兵庫製油所、2004年に沖縄石油精製の製油所を停止するのに伴い、新日石がそれまでの物流部門提携に加え、精製委託方式で４万Ｂ/Ｄ相当の製品供給を行う。

新日石/コスモ：
　販売を除く提携（仕入れ、精製、物流、潤滑油の４部門）
　　仕入れでは原油調達や製品輸入の共同化、タンカーの共同配船、備蓄基地の相互利用
　　石油精製では受委託精製や製油所の統廃合の検討など
　　物流面では油槽所の共同利用や統廃合などを検討

ジャパンエナジー/昭和シェル石油：
　最適化操業のための相互融通取引の拡大、両社グループ製油所設備の精製能力の適正化等

　両社は2001年3月、50/50の合弁会社JS・イニシャティブを設立している。
　事業内容は、相互融通取引に対するガイドラインの作成・提案と、
　両社資材・役務の共同購買、及び、両社提携の促進を目的とした将来的検討の実施。
641：荷主研究者：2007/02/13(火) 00:43:42: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20070105000107
2007/01/05 09:26　四国新聞
四電坂出発電所、ＬＮＧ基地建設に着手

　四国電力は四日、香川県坂出市番の州町の坂出発電所へのＬＮＧ（液化天然ガス）導入で、貯蔵タンクなどのＬＮＧ基地の建設工事に着工した。二〇一〇年三月末の運用開始を予定している。

　四電は二酸化炭素の排出削減などを目的に、同発電所にＬＮＧの導入を計画。一号機は燃料を石油・コークス炉ガスから天然ガスに変更するとともに、発電効率の高い設備に建て替える。四号機は燃料装置を改造し、天然ガス・コークス炉ガスに転換する。四号機は一〇年三月末、一号機は同十一月に稼働予定。

　ＬＮＧの導入に伴い、タンクと気化設備などのＬＮＧ基地を同市番の州緑町のコスモ石油坂出製油所に建設。四電、コスモ石油、四国ガスが出資する坂出ＬＮＧが基地の建設、運営を行う。総事業費は七百億円。
642：やおよろず：2007/02/18(日) 01:13:27: 「サハリン３」にインド企業の出資を誘致＝タス通信
2007年1月23日（火）14:15

(ロイター)

　［モスクワ　２２日　ロイター］

　インド訪問中のロシアのイワノフ副首相兼国防相は２２日、同国極東の資源開発プロジェクト「サハリン３」について、インド企業の出資を誘致したい考えを示した。
　タス通信が伝えた。

　それによると、イワノフ副首相は、「ロシア政府が『サハリン３』プロジェクトにインド資本が参加することに関心がある」と述べた。

　「サハリン３」は、大規模な鉱床の開発権をめぐる予備入札が実施され、米国際石油資本（メジャー）のエクソンモービル<XOM.N>とシェブロン<CVX.N>が参加したコンソーシアムが落札していた。
　しかし、その後コンソーシアムは解消され、ロシアは再入札を実施しようとしている。

　「サハリン３」の比較的規模の小さい鉱床は、中国石油化工（シノペック）<0386.HK><SNP.N>やロシアの国営エネルギー企業ロスネフチ<ROSNq.L>で構成するコンソーシアムが開発権を取得し、すでに試験的な掘削に着手している。

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/wbusiness/JAPAN-243822.html
643：やおよろず：2007/02/18(日) 12:32:18: ［ロンドン　５日　ロイター］

　ブラジルのマンテガ財務相は、日本とスウェーデンを中心とする代替燃料需要の増加に対応するため、２０１０年までにエタノール輸出を倍増させる方針を明らかにした。５日付英タイムズ紙が財務相のインタビュー記事として伝えた。
　マンテガ財務相はまた、英国に地球温暖化対策としてより多くのエタノールを使用するよう求めた。
　具体的には、日本とスウェーデン政府との協定に基づき、２０１０年までにはエタノールの輸出を現在の６億ドルから１３億ドルに増やしたいという。
　財務相は「われわれは、代替エネルギー源を採用する国が多数派になればと考えている。英国には、エタノールをより重要視することが可能だ」とも指摘した。
644：やおよろず：2007/02/18(日) 12:32:36: ブルームバーグによると、南米のブラジルと、エネルギー資源の国有化を進めているベネズエラの両国は２２日までに、原油生産や両国を結ぶ天然ガスパイプライン建設を共同で進めることなどで合意した。

　報道によると、両国はベネズエラ北東のグイリアとブラジル北東のレシフェを結び、ベネズエラのマリスカル・スクレ海洋ガス田の天然ガスを輸送する「グレート・サザン・パイプライン」の建設で合意した。アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、チリへのガス輸送を想定している。

　４年以内に第１期工事に着手。輸送量は当初、同ガス田の産出量の半分に相当する日量１７００万立方メートルだが、最終的には日量５０００万立方メートルに引き上げる計画だ。完成すれば、南米各国へのエネルギー輸送の大動脈となる。

　また、両国はベネズエラのカラボボ油田などの開発を合弁で進めることでも合意した。

　報道によるとベネズエラのチャベス大統領とブラジルのルラ大統領は、今回の合意を「南米各国の経済成長に貢献する」と評価。国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）の最高経営責任者も務めるベネズエラのラミレス・エネルギー・鉱業相は、「両国にとって非常に重要な合意」と述べた。
645：やおよろず：2007/02/18(日) 12:33:06: 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米国とブラジルが、ガソリンに代わるエタノール燃料の普及に向けた提携の話し合いに入ったと報じた。中南米でのエタノール燃料の生産や消費を拡大させることで、世界３位の産油国ベネズエラの影響力をそぐ狙いという。米国は１年以内にブラジルとの間で具体策をとりまとめたい考えだ。

　報道によると、両国間の協議では固有のエタノール生産技術を交換して生産量を引き上げることをはじめ、中南米諸国にガソリンからエタノール燃料への切り替えを呼びかけることなどが話し合われる見通しだ。

　同紙は、オイルマネーを投じて南米反米左派勢力糾合を進めているベネズエラのチャベス政権の影響力を低下させることが米国政府の狙いと指摘している。

　米国が輸入するブラジル製エタノール燃料への１ガロン（１ガロン＝約３・７８リットル）当たり５４セントの関税見直しが俎上に上る可能性もある。米国は昨年約１７億ガロンを輸入。ブラジル製が大半を占めている。米国は主にトウモロコシを、ブラジルはサトウキビを原料としてエタノール燃料を生産しており、両国合計の生産量は世界シェア７割に上る。
646：とはずがたり：2007/02/18(日) 14:23:05: >>645
興味深い。アメリカの権勢維持の為の試みとはいえアメリカが地球環境にプラスになりそうなことを積極的にやってるのはいいことである。
もともと石油資本がバックのブッシュが石油高騰の一因を作ったわけだが，石油利権の根幹を揺るがしかねない石油代替策を推進せねばならなくなったのは皮肉だ。まぁバイオ燃料はこんどはアメリカの穀物メジャーが手ぐすね引いて待ちかまえてるんだけど・・。
647：やおよろず：2007/02/18(日) 14:49:06: >>646

　ブラジルも、世界向けにはアメリカと手を組む一方、パイプラインを国土に通すことで地域覇権の確立にも余念がない。
648：とはずがたり：2007/02/18(日) 15:28:50: なるほど，したたかですな。
ブラジルは鉄工業も盛んだし毎度（ロストウのいうところの)take-offに(名前は挙がるものの)失敗するブラジルですが今回はいけますかねぇ？
650：やおよろず：2007/02/23(金) 09:29:38: >>648

　伝統的社会が、工業社会になり、高所得・高消費・高生産の時期を経て、所得の限界効用の逓減により低成長期に移行する。
　こんな感じの先進国の経済成長と終焉に関する考察だと思うのですが、これが現代の後発国にも当てはまるのかどうかが論点ですね。

　ロストウの時代は、工業国＝先進国であったように思います。
　現代のブラジルをロストウを持って語る場合に、工業国化の可能性と先進国化の可能性とを峻別する必要性があるのではないでしょうか？

　リストによれば、自由貿易体制の下では、後発国が先進国に並ぶことは無く、下位の段階におかれると主張しています。
　この論をとると、ブラジルがアメリカの経済体制に組み込まれてしまっているとすれば、アメリカ経済圏における下位構造をなすだけで、先進国段階には到達しないことになります。
　現在の先進的な産業は金融であり、ブラジルは金融資本に従属した形での経済発展しか遂げられないのではないでしょうか？
　ロストウの時代の先進国は「先進工業国」であり、このモデルでブラジルが「テイクオフ」しても、「後進工業国」止まりかとおもいます。
　よって、ロストウの「離陸」を先進国への「離陸」とした場合には、それはないかなと思います。

　ロストウの「離陸」を工業国への「離陸」とした場合には、アメリカ経済圏の下部構造たる工業国としてだと思います。
　けれども、それが、高所得・高消費・高生産という好循環に結びつくのかどうかは論点になりそうですね。
　生産力の上昇が、果たしてブラジル人の所得の向上に直結し、成熟した市場が誕生するのか否か？

　それに、ブラジル自体が、中国・インド型を志向しているのか、ロシア型を志向しているのかというのも論点ですね。
　ブラジルはインド・中国に比べて１人あたりのＧＤＰが高く、また、ロシアほどにエネルギーの余剰があるわけでもない。
　かなり中途半端な位置にいると思います。
　インド・中国のエネルギー問題がブラジルの成長にも大きく関わってくるんではないでしょうか？
　中東原油が高騰すれば、工業において、ベネズエラの石油と代替資源の点からはブラジルが優位になると思います。
651：とはずがたり：2007/02/23(金) 11:57:10: ダニエル・ベルやアルビン・トフラーの指摘ではないですけど，脱工業化・情報化・サービス経済化が現代の尖端産業＝高付加価値分野になってますね。
インドはITソフトで勃興してますし東南アジアはITベンダーが集積しているのに対してブラジルがどうこれらの尖端分野で地位を築けるのかが工業化更には先進国化への条件ではありましょう。
重工業の集積は次世代の軽薄短小工業の集積にマイナスに成ることは無いと思うのですけど，貧富の格差が依然として大きくこの辺が安定成長への桎梏に成る様な気がしてます。
652：やおよろず：2007/02/24(土) 14:06:09: インドネシア　バイオ燃料産業育成に本腰　将来性見込み投資１７０億ドル超

　インドネシア政府が、石油代替エネルギーであるバイオ燃料産業育成に本腰を入れている。原料となるヤシなどの作付面積を大幅に増やし、エネルギーの安全保障を確保するとともに、雇用拡大を通し経済基盤を強化する。将来性を見込んだ国内外からの関連投資は１７０億ドルを超えた。

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、同国政府は２０２５年までにエネルギー需要の１７％を再生可能エネルギーで供給することを目指している。０６年にバイオ燃料開発の国家プロジェクトを立ち上げた。今後８年でヤシやキャッサバなどバイオ燃料の原料となる農作物の作付面積を５００～６００万ヘクタール拡大する。

　狙いの１つは、エネルギーの安定確保。同国は石油や天然ガス資源が豊富だが、代替エネルギーで経済成長に伴うエネルギー需要拡大に備える。

　政府は経済政策としての側面からも同プロジェクトが有効と判断している。０６年の失業率が１０・２％と高いうえ、１日１・５５ドル未満で生活する約４０００万人の貧困層の所得向上につながるからだ。報道によると、バイオ燃料開発・国家チームのハムディ最高責任者は「失業率を０９～１０年には６％に削減したい」と、プロジェクトの効果に期待をかけている。

　バイオ燃料の原料を生産する農場を拡大することによって４００万人規模の雇用を創出する。地方でもただちに雇用を拡大できる利点がある。

　関連投資では、すでに現地財閥シナル・マスなどと中国海洋石油が栽培用地や生産工場に５５億ドルを投じてバイオ燃料生産に参入する契約を締結。ブラジル国営石油のペトロブラス、マレーシア、韓国、シンガポール、日本など海外からの投資は１２４億ドルに達した。国内からの投資も約５０億ドルに上る。

　インドネシアはバイオ燃料の国家戦略で成功を収めたブラジルの政策を研究しているという。

　バイオ燃料は、主要各国で温室効果ガス削減の動きが本格化していることや、世界最大の石油消費国である米国が石油から代替エネルギーへの切り替えを急ぐ方針を打ち出したことを受け、世界的に需要が高まりつつある。（坂本一之）
653：やおよろず：2007/02/24(土) 14:31:13: >>651

　篠原三代平氏の最新刊では、インド・中国の「離陸」は指摘されています。

　ただ、ロシア・ブラジルについての「離陸」については疑義を呈しています。

　ブラジルについて、対外債務の増加をあげながらも、その反面としての国内への直接投資の増加を挙げ、好意的なようです。
654：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:10:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701120278.html
'07/1/12　中国新聞
液化天然ガス調達で苦戦

　環境負荷が少ないことなどから需要が急増している液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達をめぐり、広島ガス（広島市南区）が逆風にさらされている。原油に連動する高騰に加え、原産国の思惑も絡み世界的な争奪戦が起きているからだ。昨年、中国電力や東京ガス、大阪ガスと業界、地域を越えた連携に踏み切った。調達予定のサハリンの工事が一時休止するなど不透明な情勢は続いており、さらなる連携の可能性もある。
655：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:18:03: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1483
新潟日報　2007年1月25日
三菱ガス化が次世代エネルギー工場

　伊藤忠商事（東京）や三菱ガス化学（同）などが、次世代エネルギーの１つとして自動車用燃料などへの活用が期待されるジメチルエーテル（ＤＭＥ）燃料の製造プラントを、新潟市松浜町の三菱ガス化学新潟工場敷地内に建設する計画であることが24日、明らかになった。同燃料の本格的な生産を行うのは国内初。県に現在申請中の高圧ガス製造などの許可が下り次第着工し、2008年前半の完成、年間10万トン前後の生産を目指す。

　ＤＭＥは、スプレーの噴射剤などに使われている液化ガスで、軽油に比べて排ガス量が少ない。小さな圧力で液化できるため生産コストも比較的低く抑えられるほか、エンジン音が小さくなるなど利点が多いという。

　プラントは、メタノールを脱水する方式でＤＭＥを生産する工場と貯蔵用タンクを建設する。建設費などは20億―30億円程度を見込んでいる。

　ＤＭＥ燃料開発には、両社のほか三菱重工、日揮など計９社が参加する。トラックの燃料のほか、病院や企業の非常用発電機の燃料として普及させたい考えで、担当者は「ＤＭＥは燃料電池の燃料にも使え、将来の用途は幅広い」と期待。同市に立地する理由については新潟東港に近く、原料のメタノールを海外から搬入しやすい点を挙げ、「新潟は古くから石油や天然ガスを産出しており、新エネルギーの発信の象徴にもなる」と話している。

　伊藤忠商事は昨年９月、次世代エネルギー開発をテーマに県と提携しており、県も事業に注目している。

　燃料開発とは別に、同市黒埼地区では、にいがた産業創造機構なども参加し、ＤＭＥとバイオ燃料を混合した、より低公害の新燃料を使った発電の実証試験も行うという。
656：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:18:41: >>655

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702050021a.nwc
次世代燃料で新会社　三菱ガス化など９社　ＤＭＥ製造
FujiSankei Business i. 2007/2/5

　三菱ガス化学、伊藤忠商事、石油資源開発、太陽石油、トタルＤＭＥジャパン、豊田通商、日揮、三菱重工業と三菱化学の９社は、次世代クリーン燃料として注目を集めるジメチルエーテル（ＤＭＥ）の普及促進を目的に新会社を設立し、併せて年産８万トンのＤＭＥ製造プラントを三菱ガス化学の新潟工場内（新潟市）に新設することで合意した。

　４月をめどに設立する新会社は「燃料ＤＭＥ製造」。本社を新潟市に置き、資本金は４億６５００万円。出資比率は三菱ガス化学２９・１５％、伊藤忠商事１３・２５％、石油資源開発１２％、太陽石油とトタルＤＭＥジャパン、豊田通商が各１０％、日揮と三菱重工業が５・３％、三菱化学５％。

　プラントの稼働は２００８年６月を予定しており、年産１０万トン程度まで増産が可能という。プラントの建設は日揮が担当し、ＤＭＥの製造は三菱ガス化学に委託する。

　ＤＭＥは現在、主に化粧品や塗料などのスプレーの噴射剤用として使われている。だが、ディーゼル燃料の補完用として使用した場合、排ガス中に全くスス（ＰＭ）を発生しないほか、天然ガスや石炭などからメタノールを経由して容易に製造できる利点があり、将来のクリーンエネルギーとして期待されている。

　このため政府も普及に向けて技術支援などに乗り出している。こうした状況を受けて同９社は新会社を設立し、ビジネス展開の態勢を整えることにした。
657：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:20:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701230297.html
'07/1/23　中国新聞
天然ガスの調達が広域化

　中国地方の都市ガス事業者が、需要が拡大する天然ガスの原料仕入れ先を広域化している。原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）基地は、中国地方では中国電力柳井ＬＮＧ基地と、中電などが出資した会社の水島ＬＮＧ基地だけで、調達先は関西や九州地区へも拡大。供給元として、大阪ガスや関西電力などの存在感が増している。中国５県の都市ガス事業者は計13で、うち10事業者が天然ガスを利用者に供給している。
659：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:13:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702010036a.nwc
ガソリン販売、３０年ぶり減　０６年、低燃費車への移行で
FujiSankei Business i. 2007/2/1

　経済産業省が３１日発表した石油統計速報で、２００６年の国内ガソリン販売量が前年比１・１％減の６０９３万キロリットルとなった。

　前年割れは、第一次石油危機で落ち込んだ１９７４年以来３２年ぶり。ガソリン高を背景に、軽自動車やハイブリッド車など低燃費車へのシフトが進んだことが要因とみられ、需要は今後も伸び悩むとの見方が強まっている。

　０６年は原油価格が高騰したため、レギュラーガソリンの店頭平均価格は、９月に１リットル当たり１４４・１円と石油情報センターの調査開始以来の最高値を更新。低燃費車人気を後押しした。

　今後の需要について、新日本石油は「激減するとは考えられないが、増えていく状況ではない」（津田直和副社長）とみている。
661：荷主研究者：2007/04/30(月) 20:31:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200702140259.html
'07/2/14　中国新聞
灯油販売量は最高の減少率

　中国地方の2006年の灯油販売量は前年に比べて13.9％落ち込み、減少率は1965年の調査開始以来、最大だったことが、石油元売り大手でつくる石油連盟（東京）のまとめで分かった。原油高による灯油価格の上昇に加え、前年よりも暖冬傾向だったことが影響したとみられる。中国地方の平均灯油価格（店頭）は、昨年９月に統計開始以来、最高の18リットル当たり1542円（前年同月比23.9％増）まで上昇した。
662：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:42:26: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20070309&j=0024&k=200703091369
2007/03/09 20:42　北海道新聞
中国石油最大手と相互供給　新日石、樹脂原料やガス

　石油元売り最大手の新日本石油は９日、中国最大の石油会社である中国石油天然ガス集団グループとの提携を拡大し、樹脂原料や天然ガスなど生産能力に余裕のある製品について、４月から相互供給を始めると発表した。協力体制を敷くことで低迷する国内需要を補い、生産設備の稼働率を上げるのが狙い。

　新日石が樹脂原料のプロピレンなどを輸出する一方、中国側からは家庭用プロパンガスなどに使われる液化天然ガスを年間１０万トン程度輸入する。中国側からの原油の受託精製も、４月から現行より２５％多い１日５万バレルに拡大する。

　経済の急成長が続く中国では原油輸入量が大幅に増える一方で、製油所や石油化学プラントの能力増強が追いついていない。今回の提携拡大は、中国での石化製品の需給緩和にもつながる。

　新日石は、２００４年に中国石油天然ガス集団グループと提携。今年１月には韓国石油大手「ＳＫ」と資本・業務提携しており、提携拡大によりアジア域内での国際競争力を強化する。
664：とはずがたり：2007/06/20(水) 01:13:30: ＜渋谷爆発＞メタンガスたまり、着火した可能性も (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/explosion/story/20mainichiF20070620p1500m040140/

　東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」に付属する温泉くみ上げ施設で１９日に起きた爆発事故について、産業技術総合研究所の研究グループは「湯から分離したメタンガスがたまり、着火したのではないか」と指摘した。天然ガス開発会社によると、関東南部の地下には天然ガスを埋蔵したガス田が広がっているという。

[ 2007年6月19日23時21分 ]

渋谷の女性専用温泉施設で爆発、女性３人死亡 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/explosion/story/19yomiuri20070619i113/

　１９日午後２時３０分ごろ、東京都渋谷区松濤１の女性専用温泉施設「シエスパ」に隣接する別棟の従業員更衣室（地上１階地下１階）で爆発があり、建物の屋根や壁がすべて吹き飛ぶなど大破した。

　この爆発で、男性１人と女性４人が同区内の都立広尾病院などに搬送され、うち２０歳代と５０歳代の女性２人が死亡し、２０歳代の通行人の男性が爆風で顔などに重傷を負うなどした。建物の地下に取り残されていた女性１人も、午後５時すぎに発見されたが、病院に搬送中に死亡が確認された。

　ほかにも３人が軽傷を負って現場で手当てを受けた。東京消防庁と警視庁渋谷署で原因を調べている。

　東京消防庁によると、別棟は、地上部分が従業員の更衣室として使用され、地下には、温泉をくみ上げるポンプが設置されていた。被害者は、この施設の従業員らとみられる。

[ 2007年6月19日20時43分 ]
665：やおよろず：2007/06/20(水) 01:25:42: ロシア：サハリン１の天然ガス「すべて国内需要向け」
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20070620k0000m030164000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】日本政府と企業が出資しているロシア極東・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」について、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのアナネンコフ副会長は１９日、「産出されるすべての天然ガスはロシア国内用に使われるべきだ」と語り、中国との輸出契約を撤回するようフラトコフ首相に求めた。インタファクス通信が伝えた。

　サハリン１には、日本政府が５０％、残りを伊藤忠商事などが出資するサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が３０％を出資している。日本などへの輸出を想定して開発が進められたが、事業を主導する米エクソンモービルは昨年、全量を中国に供給することで中国企業と暫定合意していた。

　ロシア産天然ガスの外国への販売を独占するガスプロムが輸出拒否の姿勢を示したのは、資源の管理強化を進めるプーチン政権の意向を反映したものと見られる。

　同副会長は、政府の極東開発に関する委員会で「中国に８０億立方メートルを輸出すれば国内需要は満たせない」と述べた。モスクワの資源アナリストによると、ロシア側は、中国とガスの輸出価格をめぐり交渉中だが、中国側が安価な価格を主張し、行き詰まっている。「輸出拒否」の発言は、中国側に価格交渉で揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。

毎日新聞　2007年6月20日　0時17分
666：とはずがたり：2007/06/20(水) 01:36:47: 北朝鮮の処分が済んだら蘇連じゃなかったロシアをどーにかせんといかんっすねぇ。
667：とはずがたり：2007/06/25(月) 16:44:19: アメリカどんだけ揮発油税安いねんヽ(｀Д´)ノこりゃ垂れ流すわな。。

OECD諸国のガソリン１リットル当たりの価格と税（2006年第２四半期）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm
668：やおよろず：2007/06/25(月) 16:49:31: 下がり続ける県内ガソリン価格　競争激化
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/keizai/020226jc12470.html

　県内のガソリンスタンド（ＧＳ）でレギュラーガソリンの値下がりが続いている。平均価格は今月に入り二年三カ月ぶりに一リットル百円台を割り込んだ。セルフサービスのＧＳ増加による競争激化が主な要因。ドライバーにはうれしいニュースだが、ＧＳにとっては生き残りをかけた厳しい安売り合戦となっている。（藤嶋　亨）

　石油情報センター（東京）によると今月十日現在のレギュラーガソリン価格は、県内平均で一リットル九十九円。全国平均も同九十八円と二〇〇〇年二月以来の低水準。円安の影響でここ数カ月、石油会社からのガソリン卸値は一リットル二、三円程度上昇しており、「価格下落は末端での競争が激しいため」（同センター調査部）とみられる。

　実勢価格は、これより二、三円安い。国道４３号など神戸市内の幹線沿いでは「九十八円」や「九十五円」の看板が目立つ。セルフサービスのＧＳが多い姫路地区では、同八十円台前半の店も少なくない。

　セルフよりサービスで勝る有人ＧＳも、価格攻勢を意識せざるを得ない。神戸市須磨区・地下鉄名谷駅近くで一日、セルフ店が開業し同九十二円の看板を出したところ、近くの有人店舗は三円引き下げ一リットル九十五円にした。

　「価格で対抗しないとつぶれてしまう。値上げしたいが、セルフに顧客を奪われてはどうしようもない。人件費など経費削減で対応するしかない」とこのＧＳの青木徹マネジャー（４２）は表情を厳しくする。

　全国の給油所の半数以上は赤字経営といわれており、六、七年前から廃業が急増。兵庫県石油協同組合によると、一九九六年に千七百カ所以上あった県内の加盟ＧＳは、今年一月末時点で千四百三十九カ所（うち四十四カ所がセルフサービス型ＧＳ）にまで減少している。生き残りをかけた競争は当面、続きそうだ。
669：やおよろず：2007/06/25(月) 16:51:19: 給油所、セルフが増加　価格もサービスも両立
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20030831001.htm

　北陸の給油所で、従来のフルサービスから、利用客が自分で給油するセルフへの転換が進んでいる。価格競走にもまれる店側はコスト削減を狙っているが、消費者からはセルフ給油所の使い勝手や利用方法に戸惑う声も聞こえる。

　セルフ給油所が増える中、「セルフの給油方法が分からないし、手や服が汚れないか不安だ」「夏や冬に車外に出たくない」という消費者も少なくない。給油所では「フルサービスを支持する層は依然として多い」とみて、従来は燃料販売だけだったセルフ給油所の営業形態の見直しを進めている。

　三谷サービスエンジン（金沢市）は松任市松本町のフルサービス給油所を改装、セルフとフルを併設したスプリットタイプ給油所「ツインウェーブ松任」として再開した。利用者は「今日は給油だけでよい」「車の調子が悪いから、エンジンをみてほしい」など、目的に合わせてサービスを選ぶことができる。

　松村物産（金沢市）も金沢市長坂一丁目のセルフ長坂店をスプリットタイプに転換した。

　金沢丸善（金沢市）はセルフでも授業員を減らさず、手厚いサービスを売りものにしている。「給油作業をしない分、整備や洗車のサービスを充実させ、顧客の支持を得たい」（野村幸宏社長）という。
670：やおよろず：2007/06/25(月) 16:52:35: 原油高「どうにも止まらない」セルフの流れ　石川の給油所　全国３位の高比率　９３店に
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060502001.htm

　北陸で、利用者が自分の手で給油するセルフサービス方式のガソリンスタンドが急増している。激しい価格競争でフルサービス方式の給油所が数を減らす一方、セルフ方式は過去四年間で、石川県は給油所全体に占める割合で全国三位の高水準となる約七倍の九十三店、富山県は約六倍の五十七店に膨れ上がった。高止まりする原油価格の影響で、小売り各社は一層の経営効率化を迫られており、セルフ化の流れは止まりそうにない。

　石川県石油商業組合によると、石川県内の給油所数は二〇〇二年三月末で五百八十七店。セルフ方式は十三店にとどまっていた。〇六年三月末は五百二十五店に減っているが、セルフ方式は反比例して九十三店にまで急増している。

　背景にあるのは、原油高だ。二〇〇四年六月にニューヨーク・マーカンタイル取引所原油先物相場は四十ドル前後で推移していたが、先月には七十五ドルを突破。このため、元売り各社も卸価格の引き上げを続けており、五月一日からは、卸価格を一リットル当たり四・三―二円値上げしている。

　「北陸一の激戦区」（石川県内の給油所）の金沢市では、価格競争が激しく、大半の店では原油高に伴う卸価格の上昇分を小売価格に転嫁せず、自社で吸収する「我慢比べ」を続けてきた。同組合によると、小売り各社は数年前からぎりぎりの経営を続けており、「体力勝負に敗れた企業は給油所を閉鎖するか、コストが少なくて済むセルフ方式に切り替えるしか、生き残れない状況」という。

　地場の小売りは「現状の三倍の売り上げがないと採算はとれない。少しでもコストを削減する」とし、新規出店や、改装はセルフ方式に絞って経営の効率化を進めている。

　さらに北陸では、原油高で増益となっている元売り各社が、閉鎖した給油所を取得し、直営でセルフ方式の給油所を新たに開業させる動きも出ているという。同組合は「石川県は年内にセルフ方式が確実に百店を超える」とみている。
671：やおよろず：2007/06/25(月) 16:53:26: 原油高で多角化進む　北陸の給油所　焼き肉、介護、コーヒーショップも　「本業の助けに」
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060712001.htm

　ガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する北陸の企業が経営の多角化を進めている。原油価格の高騰を受け、卸値の引き上げに動く元売りとは違い、価格競争を繰り広げている小売り各社は、思うように価格転嫁できずにいる。「少しでも本業の助けになれば」と、飲食や介護など他分野へ参入を図り、苦境の時代を乗り切ろうとしている。

　北陸では、セルフ方式のＧＳの数が急増し、既存のフルサービスのＧＳは苦戦を強いられている。特に石川はセルフ方式の割合が全国三位の高水準になっており、関係者からは「給油だけでもうかる時代は過ぎた」との声も出ている。

　このため、他分野に進出する動きが出ている。

　石川県内では、三谷サービスエンジン（金沢市）が、車検や板金、保険など車関連事業の強化を進める一方、分社化で子会社ミライクを設立し、飲食事業に参入している。金沢市内や同市周辺で、焼き肉店牛角やオムライス店ラケル、ドミノピザのフランチャイズ店を展開。本業のＧＳ部門で削減した従業員の雇用先を確保する狙いもあるという。

　丸一石油（同）も子会社マリートを設立し、石川県野々市町の御経塚サティでコーヒーショップ「タリーズコーヒー」を経営する。以前は不動産事業も手掛けており、「新しく参入できる分野があれば今後も検討したい」としている。

　介護保険導入に合わせ、福祉事業に乗り出したのは石川米油（同）。同社ヘルスケア事業部では、金沢市北部地区を中心に四十人のホームヘルパー派遣、ケアプランの作成を行っている。輪島市で特別養護老人ホーム「ゆきわりそう」も運営し、「現段階での売上高は大きくないが、高齢化社会の進展で将来性がある」とみる。

　松村物産（同）も車関連に特化した事業を展開。車検、板金工場を持ち、タイヤスタジオ松村店も経営。金沢丸善（同）は、オリジナルの消臭剤を開発し、給油所で販売している。

　富山県内では、島宇商店（高岡市）が、自社製造のパンを提供するベーカリーカフェ併設の給油所を開業した。「独自色を出し、顧客を取り込む」狙いで、女性客や家族連れの利用が目立つという。

　現段階では各社とも他分野での売り上げは全体の一割程度という。しかし、石川県石油商業組合は、「将来に向け、今のうちに他分野に投資できる体力がある会社が生き残るかもしれない」とみており、厳しい環境が続く本業のリスクを避けるため、今後も異業種参入の動きが相次ぎそうだ。
672：やおよろず：2007/06/25(月) 16:54:29: 原油高、我慢の限界　北陸の運送業界、値上げに動く　過当競争で転嫁はわずか
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060922002.htm

　原油高に伴う燃料費の高騰で、我慢比べをしてきた北陸の運送業界が運賃の値上げに動いている。各社は車両の小型化や共同配送などでコスト増を吸収し続けてきたが、軽油価格が過去三年で４５％も急騰するなど、自助努力では対応しきれなくなっている。ただ、過当競争で環境は依然厳しく、わずかな運賃転嫁にとどまっている。

　トナミ運輸（高岡市）は、今年四―六月だけで前年同期から一億二千万円のコスト増が発生し、運賃に転嫁できているのは約２０％程度という。同社では荷主の協力を求め、配送ルートの見直しで往復で荷物を積めるようにするなど対策を進めている。

　若松梱包運輸倉庫（白山市）、アクティー（金沢市）も価格転嫁に動いているが、若松梱包運輸倉庫の若松道行専務は「負担増は億単位に上っている。荷主の理解が得られず、配送を断るしかないケースも出ている」という。

　運送業界にとって、「二重苦」となっているのが、今年四月に施行された「改正省エネ法」である。一定基準以上の運送業者などを対象に、翌年度のエネルギー消費量を１％削減する取り組みを義務付ける制度で、勧告や罰金などの法的措置もある。

　エネルギー削減策として軽油車から天然ガス車への切り替えが想定されているが、天然ガス車導入による燃料費の削減は一台当たり「数十万円」という。金沢市内の運送業者からは「天然ガス車は積載量が軽油車より少なく、燃料費がわずかに下がるより、荷物が減って売上高が落ちる方が痛い」との声が漏れている。

2006年9月22日
673：とはずがたり：2007/06/25(月) 16:55:05: 今は円安のせいか吃驚するぐらい高いっすよ。
価格競争が激しい筈の北関東なのにレギュラー１３０円超は当たり前。
８０円台とかあった特石法廃止直後が懐かしい。まぁこれも価格メカニズムか。税金で歪められているとはいえ。。
674：やおよろず：2007/06/25(月) 16:55:16: タクシー、１０年ぶり値上げへ　金沢交通圏　来年７月にも　燃料高騰で２割程度
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061108002.htm

　原油高に伴う燃料価格の高騰を受け、金沢市を中心とする金沢交通圏のタクシー会社が値上げに動き出した。石川県タクシー協会に加盟する十三社は七日、実質、二割前後の値上げとなる運賃料金変更認可申請書を北陸信越運輸局に提出した。料金改定は一九九六年以来、十年ぶりで、認可されれば来年七月にも実施される見通しだ。

　小型車の場合、現行の初乗り料金は最初の一・七キロまで六百三十円だが、新しい料金体系では、最初の一・一キロまで五百円となり、初乗り料金に限っては値下がりとなる。その分、加算運賃を値上げし、三百三メートルまでごとに八十円だったのが、二百五十八メートル前後ごとに百円となる。

　同協会によると、タクシーの平均利用距離である三・七キロを走った場合、二割前後の値上げになる計算という。同協会では「ただの値上げとは違い、お年寄りなど近距離の利用者にとっては利便性が高まる」としている。

　タクシー運賃は、国交省が各地域で認可した上限価格の枠内で、業者が設定する仕組み。同じ地域内で、上限運賃引き上げを申請する業者の保有する車両の合計数が七割を超えると、同省が審査を開始する。審査期間は通常、五、六カ月かかり、早ければ来年七月にも認可される。

　金沢交通圏の車両数は千四百四十台（九月一日現在）。この日申請があった十三社の車両数は七百九十三台で、申請率は約５５％。三カ月以内に七割を超える申請数の上積みが必要となる。
675：やおよろず：2007/06/25(月) 16:57:20: 需給ではなく、コストプルの値上げ
タクシー運ちゃんの悲鳴が聞こえて着そう

タクシー運賃、１０年ぶり値上げ　まず長野と大分、６月にも首都圏など順次
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000007-san-bus_all

4月6日8時0分配信産経新聞

　国土交通省は５日、長野、大分県の計３営業地域で申請されていたタクシー運賃の値上げを認可する方針を固めた。６日にも正式決定する。同様に審査が行われている東京２３区など全国３０営業地域の多くも審査が終わり次第、順次認可されるとみられる。タクシーの運賃値上げは、消費税率引き上げに伴う平成９年の値上げ以来、１０年ぶりとなる。

　長野・大分の事業者らが求めていた最大の改定率は１５・９～２０％だが、事業者側の申請を下回る１０％程度の改定にとどまる見通し。正式決定すれば、利用者への周知期間などを経て、５月にも運賃改定が行われる。

　タクシー業界では、原油高の影響による燃料費高騰に加え、乗務員不足を解消するための賃金アップなど労働条件の改善を目的として、昨年から値上げ申請が相次いでいる。３月末時点では、全国９０地区の営業区域のうち５１カ所の事業者らが値上げを申請中で、このうち３３地域で審査が行われている。

　首都圏では、東京都区部（２３区と武蔵野・三鷹地区）の事業者らが昨年８月に値上げを申請しており、６月にも値上げが認められる見通しだ。首都圏の事業者は、現行の初乗り（２キロ）６６０円を７５０～８１０円とするよう求めている。

　タクシー運賃は地区ごとに上限が決められる。最初の申請から３カ月以内に地区内の全車両数のうち、７０％以上の申請があった場合、正式な審査を行う。審査期間は５～６カ月で、運輸局は地区の標準的費用を基に新たな上限運賃を算出する。一方で、宮城・仙台のように申請を行っても、規定の７割に達せず審査が見送られる例もある。
676：やおよろず：2007/06/25(月) 17:04:34: 日本は炭鉱産業系議連の議員は独りも居なくなりました。
ちなみに、最後の一人が旧自由党で最もパラメーターの低い武山でした。
土屋の親父逮捕→後継知事選で上田圧勝→小選挙区敗北、
旧自由党シンパとして旧自由党議員が叩かれるのは忍びないんですが、
武山に関してはバンバンやっちゃって下さい。

進む米の石炭依存　推進議員多く、温暖化対策に逆行
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000015-san-int

6月18日8時0分配信産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】米国で「ゴールドラッシュ」ならぬ「コール（石炭）ラッシュ」が起きている。電力需要拡大に加えて代替燃料として石炭液化の開発が叫ばれたことで、生産が増加、火力発電所の建設も相次いでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油よりも多く、地球温暖化対策には逆行する動きだが、大統領選に出馬する民主党のオバマ上院議員はじめ議会には石炭利用促進論者が多く、米国の石炭依存体質は今後、さらに強まりそうだ。

　米国は石炭の確認可採埋蔵量が２５００億トンを誇る世界一の石炭大国。生産量も、昨年は前年比２・６％増を記録した。６割を輸入に頼る石油よりも安価で安定調達が可能なため、電力供給の５０％は石炭の火力発電所に頼る。

　しかも、移民による人口増や経済成長で、電力需要は拡大の一途で、米エネルギー情報局は２０３０年に電力の石炭依存度は５７％に上ると予測。国内約６００カ所の石炭火力発電所では追いつかず、３０年までに約１５０カ所の新設を計画中だ。

　「石油中毒」脱却をうたうブッシュ大統領は「１０年間でガソリン消費量を２０％削減」を目標に掲げる。対照的に「石炭は２１世紀の燃料」（米石炭企業ピーボディ・エナジー）との期待が強い。

　ガソリンの代替燃料としては、トウモロコシなどを原料とするエタノールだけで足りない。このため米議会では超党派の議員が今年、石炭液化（ＣＴＬ）燃料促進法案を提出。生産施設への融資制度や、空軍にジェット機燃料として調達契約を結ぶ許可を与えるなどの内容で来月にも採決される見通しだ。提出議員のひとりが来年の大統領選の有力候補者のオバマ氏で、同氏の地元イリノイ州は米国内９番目の石炭産地でもある。

　米有力環境団体「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）によると、０４年の石炭の火力発電所からのＣＯ２排出量は、１８億９０００万トンで、国内排出量の３０％以上を占めた。今後も「コールラッシュ」（米紙ワシントン・ポスト）が続けば、Ｃ０２の排出量増大は必至だ。ＣＴＬ燃料はガソリンの２倍のＣＯ２を排出するとされ、環境団体は「石炭は気候を変える」と反発を強めている。

　ブッシュ政権が、温室効果ガスの削減に消極的なのも、現時点では石炭の活用と、ＣＯ２排出削減を両立することが難しいためだ。有力な対策であるＣＯ２の分離・地中貯蔵（ＣＣＳ）技術も実用化のメドはたっていない。

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【用語解説】石炭液化（ＣＴＬ）燃料

　溶剤と混合するなどした石炭を高温・高圧下で液化し、精製してできるガソリンや灯油に似た燃料。ドイツで早くから研究され、第二次世界大戦中には一部で実用化された。石炭の埋蔵量が石油に比べて豊富なことから世界規模での安定供給が見込まれるほか、液化の過程で硫黄分などが取り除かれるため、環境面での効果を指摘する声もある。製造に１バレルで３５～４０ドルかかるコスト面が課題だったが、近年の原油高で価格差が縮まり、再び注目を集めている。
677：やおよろず：2007/06/25(月) 17:06:50: >>673
某石油会社で友人が勤務してるんですが、
ガソリンからは利益がほとんど出てないらしいですね。
道路特定財源のガソリン部分は撤廃してくれとのことです。
678：やおよろず：2007/06/25(月) 19:39:26: 離島悲鳴、ガソリン１５０円台
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200608021300_02.html

　原油価格の高騰は、輸送費のかさむ離島を直撃し、八重山や久米島では一日までに、レギュラーガソリンの小売価格が一リットル当たり百五十円台に突入した。「企業努力だけでは限界」と船会社は離島航路の運賃値上げを検討。住民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。
　【八重山】石垣市内では一日からガソリンの小売価格が約七円アップし、百五十円台に突入した。りゅうせきエネルギー登野城店の高江洲博美店長は「一年前に比べ一リットル当たり約三十円値上がりしている。過当競争が心配だ」とこぼした。

　石垣島と周辺離島を結ぶ船便では、燃料の軽油価格が一九九八年当時の約二・五倍に。八重山観光フェリーの玉代勢泰忠総務課長は「七一年の創業以来、原油価格は上下を繰り返してきたが、短期間にこれだけ値上がりしたのは初めて」と驚きを隠さない。

　「離島航路は周辺離島の人々の生活に直結しており、企業努力で何とかやりくりしてきたが、もう手に負えない」

　【宮古島】宮古でも七月二十九、三十日に、ガソリンと軽油が一リットル当たり七円程度上乗せされた。値上げ後の価格は宮古本島で百四十四円程度、多良間村で百四十七円。自家用車を使う一般家庭だけでなく、バス会社や農業分野にも影響が出ている。

　路線と観光を合わせ、燃料費が月額約二百三十万円に上る市平良のバス会社は、約一割の出費増の予想。従業員は「このまま高い値段が続いたら、かなり厳しい」とため息だ。

　市城辺に住む女性（４３）は、農業用トラクターの燃料費増に頭を抱える。家族でサトウキビ作を営み、夏植えを直前に控えたこの時期は機械の使用も増える。「トラクターは月一万七、八千円程度かかったが今後は二万円を超えそう」と話した。

　【久米島】久米島町内二カ所の給油所では一日から一リットル当たり七円を値上げ、百五十円まで店頭価格を引き上げた。前日夕方以降、ニュースなどでガソリン値上げを知った多くの町民やレンタカーを利用する観光客らで混雑した。

２００６年８月２日（水）
679：やおよろず：2007/06/25(月) 19:41:43: 風が吹けば(略)
原油の高騰の波及効果は広いと再認識

ガソリン高値でマグロも急騰
http://www.daily.co.jp/gossip/2006/08/10/0000086993.shtml

　石油情報センターが９日発表した石油製品市況の週間動向調査（７日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり前週に比べ６円３０銭高の１４３円７０銭と６週連続で値上がり。湾岸危機時の１９９０年秋に記録した最高値（１４２円）を突破し、同センターが８７年に調査を開始して以来の最高値を更新した。燃料価格の急騰でマグロが５年ぶりの高値を記録するなど、家計への直撃も深刻になってきた。

　燃料価格の高騰で漁船が出漁に慎重になり、刺し身用マグロの値段が急騰している。東京都中央卸売市場で取引された冷凍マグロの７月の卸売価格（月上旬から中旬の平均）は１キログラム当たり１１３０円で、２００１年３月以来、５年４カ月ぶりの高値になった。

　高級品の冷凍クロマグロは、２０００年１１月以来の高値である２０２８円。「安価なマグロを使う外食の需要が増えている」（水産庁）ため、最も数多く出回るメバチマグロや、大衆的なキハダマグロにも価格高が及んでいる。

　欧米や中国などで、健康志向でマグロ人気が高まり、高値の背景には世界的な需要増も絡む。
680：やおよろず：2007/06/25(月) 19:42:50: 6月石油製品卸価格、前月比3.7円程度値上げ＝新日石
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000801-reu-bus_all

　［東京　２９日　ロイター］　石油元売り大手の新日本石油は、原油価格の上昇などを背景に、６月１日からガソリン等の石油製品卸価格を１リットル当たり前月比３．７円程度値上げすると発表した。値上げは４カ月連続。原油調達コストが前月比で２．４円上昇したことに加え、これまでの卸価格引き上げの未転嫁分を１．３円を上乗せした。既にジャパン・エナジーも、前月比２．５円程度引き上げると発表している。
　卸価格値上げ分がすべて小売価格に転嫁されれば、６月のレギュラーガソリン価格は１３８─１４０円程度となり、昨年６月の水準（１３６円）を上回ることになりそうだ。
　５月は、石油元売り大手の卸価格が５．５─６円程度引き上げられた。それを受けて、レギュラーガソリンの小売価格は前月比６円程度上昇した。
681：やおよろず：2007/06/25(月) 19:44:17: ガイアックスは壊滅しましたが

バイオガソリン、発売から１カ月　一部困惑も着々浸透
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070603-00000000-san-bus_all

産経新聞

　植物からつくるバイオエタノールを混入した「バイオガソリン」の発売から１カ月あまりが経過した。石油業界によると、これまでに目立ったトラブルはなく、バイオガソリンを扱っているガソリンスタンドでは、扱っていないスタンドよりもガソリン販売量が伸びたケースもあった。一部のドライバーには戸惑いもあったが、とりあえず無難なスタートを切ったといえそうだ。

　バイオガソリンは、バイオエタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」をガソリンに７％混入している。石油業界は４月２７日から首都圏５０カ所のガソリンスタンドで試験販売を開始。レギュラーガソリンと変わらない価格で販売している。

　石油元売り最大手の新日本石油系で取り扱っているのは１２店。このうち販売促進イベントなどを行わなかった７店の合計ガソリン販売量が、５月は前年に比べて６％増加した。これに対して、関東圏にあるその他のスタンドの販売量は１％減。７店の一部は一般のスタンドよりガソリン価格が安いセルフ式スタンドに衣替えした店もあり、その影響もあるとみられるが、一定の支持を得ていることはうかがえる。

　ただ、一部のドライバーからは「車への影響は大丈夫なのか」など品質を懸念する声も。レギュラーガソリンを給油しにきたものの、取り扱っていないと知って、給油しないまま帰ったケースもあったという。
682：やおよろず：2007/06/25(月) 19:45:34: ＜ガソリン価格＞全国平均１４０円台　７月から９カ月ぶりに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000090-mai-soci

毎日新聞

　石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は２０日の定例会見で、同社の７月分のガソリン調達コストが前月に比べ１リットル当たり１．８円上昇するとの見通しを明らかにした。原油価格の上昇や円安傾向が続いているため。他の石油元売り各社の調達コストも上昇するとみられ、７月の全国平均のガソリン小売価格は昨年１０月以来約９カ月ぶりに１４０円台になることが確実となった。
　一方、石油情報センターが２０日発表したガソリンスタンドの小売価格調査（１８日現在、消費税込み）によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は１リットル当たり１３８．９円で、前週（１１日現在）と同じだった。昨年１０月３０日の１３９．５円に次ぐ高値水準で、都道府県別では東京都や近畿、九州などですでに１４０円台に突入している。同センターは「６月中は横ばい傾向が続くとみられるが、７月からまた値上がりするのではないか」と見ている。
　渡会長は、「国民生活に全く影響がないことはない」と物価上昇への影響を認めながらも、「ぜひご理解いただきたい」と述べた。
683：やおよろず：2007/06/25(月) 19:46:26: 7月石油製品卸価格を5カ月連続で値上げ＝ジャパン・エナジー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000874-reu-bus_all

　［東京　２５日　ロイター］　石油元売り大手のジャパン・エナジーは、原油価格の上昇などを背景に、７月１日からガソリン等石油製品の卸価格を１リットル当たり前月比２．３円程度値上げすると発表した。値上げは５カ月連続。
　６月は、石油元売り大手の卸価格が２．５─３．７円程度引き上げられ、それを受けてレギュラーガソリンの小売価格は前月比３円程度上昇した。６月のレギュラーガソリン小売価格は１リットル当たり１３９円となり、前年比２．２％の上昇となった。
684：やおよろず：2007/06/25(月) 19:47:37: 08―10年度も２６３０億円規模の開発投資へ＝新日石
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000567-reu-bus_all

　［東京　４日　ロイター］　新日本石油 <5001> の西尾進路社長は、ロイターとのインタビューで、次期３カ年計画期間中の２００８―２０１０年度の石油・天然ガス開発投資は、０５―０７年度に実施予定の２６３０億円規模を継続する方針を示した。石油・天然ガス開発事業については、２０１５年に日量３０万バレルを目指している。
　一方、国内ガソリン需要は減少しているほか、原油価格高止まりでマージンが低下するなど、業界の環境は厳しい。西尾社長は「需要が減るなかで生きていけるかというと、そう簡単なことではない」と述べ、再編の可能性を示唆した。
　インタビューの概要は以下の通り。なお、インタビューは５月３１日に行った。
　──国内ガソリン需要の現状は。
　「国内のガソリン販売は、２００４年度がピークだった。０５年度からマイナスになり、０６年度はガソリンが１．４％減、灯油は１３％減となった。０７年度もガソリンは１％減を見込んでいる。ガソリンは、原油価格上昇でガソリン価格が上がったことによる買い控えもあったが、より構造的な理由がある。自動車のユーザーは、軽自動車やハイブリッド車など、より燃費の良い車にシフトしている。燃費の良い自動車へのシフトや、少子高齢化の影響から自動車を運転する人が減少することは想定していたが、予想外に早くきている」
　──余剰設備の調整は必要になるか。
　「ガソリンスタンド（ＳＳ）はピーク時１万４０００カ所あり、それが１万０５００カ所割れにまで減少した。まだ、減る必要がある。また、ＳＳの生産性も上げていかなければならない」
　「生産設備面では、現状、余剰設備はない。今、製油所は全国７カ所で日産１２２万バレルの処理能力がある。一方、国内販売は１００万バレルで、残りは、中国のチャイナ・オイルなどからの受託精製や石油化学製品の原料、発電用などに使っている」
　──チャイナ・オイルからの受託精製を増やす見通しは。
　「これまで徐々に増やし、今年は日量５万バレルだ。中国は生産設備が不足しているが、現行能力では、これ以上受ける余力がない状況だ」

　──国内需要が減少する中で、輸出戦略は。海外の製油所を買収する計画は。
　「今年度中に、日量２３万バレルを輸出できるように設備を整備する。輸出はこれまでよりもう少し積極的な位置付けになる。今は、ターム契約での輸出はチャイナオイルだけだが、西海岸も当然あり得る。われわれのガソリンは、環境規制が厳しい場所でも通用する品質だ」
　「（海外製油所の買収などは）今は特段考えていない。アジア戦略は、韓国のＳＫ<003600>とタッグを組んだり、中国石油天然気（ペトロチャイナ） <0857> とタッグを組んだりしている。そのなかで、開発をやろうとか、製油所を一緒にやろうという話が出てくる可能性はあるが、今、海外の製油所の買収や海外に製油所を作ることは考えていない。そこまでリスクを取る自信はない」
　──開発など上流部門の対応は。
　「資源の獲得の競争が激しく、採算が合わない案件が多い。これからも積極的にやっていくが、焦って埋蔵量を増やそうとすると高値で掴むことになる。これまでは、すでに油が出ている油田の買収が中心だったが、今後は、ハイリスクハイリターンだが、探鉱に軸足を置く。メキシコ湾、北海、東南アジア、オセアニアが石油開発の重点地域だ。これらの地域は知見があるし、カントリーリスクもゼロに近い」
　「開発投資は、０５―０７年度の３カ年計画で当初予定は２０００億円だったが、２６３０億円になる。０８―２０１０年度の第４次中期計画（３カ年計画）でも、最低、この規模は投資する」
　「日量１００万バレルという日本での販売量のうち、３０％を自前にし、上流から下流までの一貫体制を確立したい。今、日量１５万バレルだが、２０１５年には３０万バレルに引き上げたい。自前の比率が上がれば、原油価格が上がれば上流部分で利益が出るし、原油価格が下がれば中・下流部分のマージンが改善する」
　──精製マージンが厳しい中で、石油元売会社の再編の可能性は。
　「石油業界は、浮き沈みが激しかったが、ひん死の状態になるまでにはならず、必死で再編しなければ生きていけない状況にはなかった。これからは、需要が減るなかで、皆生きていけるかというと、そう簡単なことではない」
685：とはずがたり：2007/06/25(月) 19:48:36: >>677
ほお，面白そうですね＞石油会社勤務
民族系ですか？外資系っすか？
現在の石油価格体系は歪んでいて産業向けと主婦にいい顔してて軽油や灯油の税金が安く，クルマユーザー向けに揮発油ばかり税が高いと聞きました。

>>681
ガイアックスは潰滅したんでしたっけ？潰滅させられた印象でしたが。
686：やおよろず：2007/06/25(月) 19:48:56: 兵庫製油所閉鎖へ　出光興産が過剰設備解消
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke86840.html

2002/12/10

　出光興産が、兵庫製油所（姫路市）と全額出資子会社である沖縄石油精製（沖縄県与那城町）の製油所での原油処理を段階的に減らし、来年度に閉鎖する方向で最終調整に入ったことが九日、明らかになった。十日にも発表する。

　グループの原油精製能力を販売量に見合う水準まで引き下げて各製油所の稼働率を高め、石油製品のコスト競争力を高めるのが狙い。

　閉鎖する製油所周辺のガソリンスタンドに供給する石油製品は、製品の相互融通で既に協力関係のある新日本石油などに生産を委託する方向。出光が二○○六年度の株式上場をにらんで原油精製能力の削減に踏み込むことで、石油業界の課題である設備過剰の解消が一歩前進する。

　閉鎖に伴って生じる特別損失は今後の利益増で吸収し、中期経営計画で掲げた○六年三月期決算の目標利益を確保したい考え。出光の年間の原油処理能力は日量約八十三万バレルあるが、ガソリンなどの市況悪化を受けて製油所の稼働率を８０％程度に抑えていた。二製油所の閉鎖で処理能力は日量十九万バレル減り、石油製品の販売量をやや下回る水準になる。

　だが、石油需要の低迷などで業界全体では日量五十万バレル程度の精製処理が過剰で、ガソリン価格の下落圧力となっており、業界ではさらなる製油所の閉鎖もありうる。

　出光興産兵庫製油所　一九七〇年十一月に操業開始。従業員は正社員約百七十人、関連企業を含めると約三百五十人。原油処理能力は一日当たり八万バレル。同社の国内六カ所の製油所の中では最小規模。姫路市飾磨区妻鹿日田町。
687：やおよろず：2007/06/25(月) 19:52:47: >>685
ガイアックス・・・「させられた」が正確でしょうね。
京都市内では、南部を中心に結構ありましたけどね。
瞬く間に壊滅。
サンプロで特集を１回だけやってましたが、その後の続報は全く無し。
日本における石油=自動車の力を見せ付けられました。
688：やおよろず：2007/06/25(月) 19:53:58: 地元財界、行政の嘆願実らず
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke86950.html

2002/12/10

　閉鎖の方向で最終調整に入ったことが明らかになった出光興産兵庫製油所（姫路市）は、京阪神向けの供給拠点として約３０年間、操業を続けてきた。しかし、長引く不況で石油製品の需要が大幅に減退。全社的にも２００３年３月までに１５００人の削減計画が打ち出されていた。

　出光は国内６カ所に製油所を配備。兵庫製油所は播磨の臨海工業地帯の中核施設として１９７０年に操業を開始。原油の処理能力は１日８万バレル。従業員は関連会社をあわせて約３５０人。

　２０００年４月には、供給過剰から約４割生産能力を削減。その後も米同時多発テロで大幅に需要が減少し、昨年１２月上旬から約１カ月間、操業を停止するなど減産体制を強めていた。

　姫路地域では、新日本製鉄広畑製鉄所と並ぶ大規模工場で、閉鎖となれば、雇用など地域経済に与える影響が懸念され、姫路商工会議所の米田徳夫会頭や堀川和洋姫路市長らは、今春、同製油所の継続を求めて東京都の出光興産本社に出向き、嘆願書を提出していた。
689：やおよろず：2007/06/25(月) 19:54:45: イメージダウン、雇用への影響懸念
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke87000.html

2002/12/10

　出光興産が十日、兵庫製油所（姫路市飾磨区）の閉鎖を発表した。地元姫路市では、都市のイメージダウンや雇用への悪影響などを懸念する声が相次いだ。ただ、全面閉鎖でなく備蓄機能は残るといい、関係者も、ひとまず安心した表情だった。

　同日午前、同社の出光昭会長が、堀川和洋・姫路市長を訪問、方針などを説明。堀川市長が、雇用の確保を強く求めたのに対し、出光会長は「対応します」と答えたという。

　同市関係者らの間には、出光の措置を残念がる声が多かった。しかし、市主税課によると、備蓄機能が存続するなら法人市民税のマイナス分は数千万円程度といい、税収減より、むしろ「都市イメージの低下を懸念」（西木正明課長）した。

　また、米田徳夫・姫路商議所会頭は「出光興産から正式に連絡が来ていないので詳しいことは分からない」とした上で、「雇用問題などへの影響は大きいのではないか」と話した。

　同製油所では午前十時前から井上孝夫所長が職員に原油処理や製品出荷の停止を伝え、「働く者にとって、厳しい決定となった。やむにやまれない会社の判断だと理解してほしい。最後まで安全を守るため、みなさんの能力を発揮してほしい」と語った。

　現在はパートを含め、百八十九人が働いている。北海道や千葉、愛知、徳山の製油所やグループ会社への移動、転職支援などを行うと説明した。　午前十一時から記者会見。井上所長は「三十二年間、姫路で営業し、家を建て子どもを育ててきた従業員には申し訳ない。生活の安定を考えて、最善の選択ができるよう心がけたい」と話した。
690：やおよろず：2007/06/25(月) 19:55:25: 出光、新日石と提携　兵庫製油所閉鎖は来年４月
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021210ke86970.html

2002/12/10

　出光興産は十日、新日本石油と生産面で提携すると発表。兵庫製油所（姫路市）の閉鎖は二〇〇三年四月に行うことを明らかにした。原油備蓄機能は存続させる。兵庫の減産分は新日石から日量四万バレルの供給を受けるほか、出光グループ内の他の製油所での増産で補う。従業員百八十九人は近隣の製油所やグループ内で配置転換を図り、希望退職は行わない。

　会見した出光興産の天坊昭彦社長は「国内の石油需要は既にピークを越え、早く過剰設備を解消する必要があると判断した」と述べ、兵庫製油所の閉鎖理由を「重油の分解装置がなく、競争力がなかった」と説明した。

　出光は全額出資子会社である沖縄石油精製（沖縄県与那城町）の製油所も○四年春をめどに原油処理を停止。グループの処理能力を約２３％削減する。新日石も根岸製油所（横浜市）などの一部設備を休止し、来年四月から日量一万バレルの処理能力を減らす。石油元売り上位二社がそろって能力削減に乗り出し、石油業界の過剰設備問題は解消に向けて動き出した。
691：とはずがたり：2007/06/25(月) 19:57:18: >>686
現在残る零細規模の石油精製所は日本海石油＠富山ぐらい。
日本海側唯一残る石油精製施設だが残る理由はそんなことではなく，新日石系だが同じく出資する日産化学や北陸電力などとの調整がつかないだけと想像。

>>687
俺も結構気に入って使ってたんですけど。。
692：やおよろず：2007/06/25(月) 20:01:00: >>691
くわしっすねー
ガイアックス・・・レンタカーには使用できませんとのこと

ガスＯＰＥＣ前進　輸出国フォーラム、委員会設置で合意　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000011-san-bus_all

4月10日8時0分配信産経新聞

　【カイロ＝村上大介】天然ガス輸出国のロシア、ベネズエラ、アルジェリアなど１６カ国（オブザーバー２カ国含む）で組織する「ガス輸出国フォーラム」（ＧＥＣＦ）は９日、カタールの首都ドーハで閣僚級会合を開き、ＧＥＣＦの機能拡張や将来の発展を包括的に検討するハイレベル委員会を設置することで合意した。ロシアが議長国を務め、２００８年にモスクワで開かれる次回会合までに報告書をまとめる。

　今会合では、ベネズエラやロシアが積極的だとされる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の天然ガス版ともいえるカルテル組織創設構想についても協議し、ハイレベル委員会設置でガス版ＯＰＥＣに向けた検討が一歩動き出す形となった。

　天然ガスは長期契約が主流で、スポット市場の比率が大きい石油とは事情が異なる。パイプラインによる輸出ではなく、液化天然ガス（ＬＮＧ）の割合が増えてスポット市場が拡大するなど、生産・輸送面での技術的条件が整わなければカルテルは機能しない。

　このため、業界筋は一様に近い将来の実現性については否定的で、ＧＥＣＦ内にも慎重論は根強い。アルジェリアのハリル・エネルギー相は「長期的にみれば、われわれは天然ガス版ＯＰＥＣのような組織に向かっている」としつつも、「まだ長い時間がかかるだろう」と指摘。天然ガスの場合はＯＰＥＣのように各国の生産量も販売価格も明らかにされておらず、現状でカルテルは不可能との指摘もある。

　ただ、ロシア、イラン、カタール、ベネズエラ、アルジェリアの５カ国だけで天然ガス確認埋蔵量の約７０％、生産量の約４０％を占めるだけに、消費国側の警戒感には強いものがある。
693：やおよろず：2007/06/25(月) 20:05:13: 建設費1兆円以上！中国最長の天然ガスパイプライン、建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070406-00000020-rcdc-cn

Record China
中国石油天然ガスグループが中国最長となる天然ガスパイプラインを2008年にも着工することが明らかになった。

中国石油天然ガスパイプライン科学研究院の薛振奎（シュエ・ジェンクイ）院長によると、中国ではエネルギー供給の多角化とクリーンエネルギーの需要を満たすため、天然ガスパイプラインの建設を積極的に進めているという。このパイプラインは主にトルクメニスタンとカザフスタンの天然ガスを輸送する目的で、新疆ウイグル自治区を起点に広東省広州市まで敷設される。その全長は6500kmにも及び、2004年に設置された西気東輸プロジェクトの新疆ウイグル自治区から上海市までのパイプラインと比べても、倍近い長さとなる。建設費は800億元（約1兆2000億円）にものぼると見られる。2010年に完成予定で、年間300億立方メートルを輸送する計画だ。

薛院長によれば、2010年には中国の天然ガス需要は1000億立方メートルに達する見込み。2006年の中国国内生産量は586億立方メートルであり、輸入ルートの確保が喫緊の課題となっている。中央アジア以外では、ミャンマー・ロシアとの間にパイプラインを建設する計画も持ち上がっている。
694：やおよろず：2007/06/25(月) 20:06:10: 【中国】中国海洋石油：広東・珠海で初のLNG施設建設へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070408-00000001-scn-cn

4月8日9時15分配信サーチナ・中国情報局

　中国海洋石油集団はこのほど、珠海液化天然ガス（LNG）建設プロジェクトで合意し、同グループとして初めてLNG関連施設の建設に乗り出すことを明らかにした。中油網が伝えた。

　このLNG関連施設は、広東省珠海市の横琴島に建設される。中核となるガス田は恵州21－1等の3カ所、目標生産能力は日量360万トン。横琴島へのターミナルステーション建設については、2003年に決定していた。

　中海油の関係者によると、今回建設予定のLNG工場は、小型ではあるものの大量の天然ガスを処理することができる。大型のLNG受け入れステーションの建設は、珠海市、中山市などの大都市へのエネルギー供給を確実なものとし、結果的には高い経済効果を期待することができる。

　グループ傘下の海洋石油工程股フェン有限公司は、すでに設計を終えて現地での初期準備を始めている。

　急速な経済成長を続ける中国。この経済成長を維持していくためにも、エネルギーの安定供給は不可欠である。中国政府は現在、クリーンエネルギーの供給量を増大させるべく、供給ルートの多角化に注力し、LNGの輸送パイプラインと受け入れステーションの建設を積極的に推進している。今回の珠海LNG建設プロジェクトもその一環である。（
695：やおよろず：2007/06/25(月) 20:07:32: 【中国】中国政府：領土問題でベトナムに「抗議」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000006-scn-cn

4月11日11時7分配信サーチナ・中国情報局
　ベトナム政府が英石油大手BP社と南沙諸島（スプラトリー諸島）で天然ガス開発を行うことを計画している問題に絡み、中国外交部の秦剛副報道局長（写真）は10日の定例記者会見で「厳正な態度でベトナム側と交渉した」と述べ、事実上の抗議を申し入れたことを明らかにした。

　更に秦副報道局長は「南沙諸島とその付近海域に対する中国の主権は疑う余地もない。南沙諸島への中国の主権を侵害する行為は違法であり、意味のないものだ」と語った。（
696：やおよろず：2007/06/25(月) 20:08:29: ガス田共同開発　中国「白樺など対象外」　日本主張の中間線無視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000015-san-int

4月13日8時0分配信産経新聞

　【北京＝福島香織】中国外務省の秦剛報道官は１２日の定例会見で、東シナ海ガス田問題について「共同開発は中日の論争のある海域で行われる」として、日中中間線中国側海域で開発が進められている「白樺」（中国名・春暁）などは対象外との考えを示した。ガス田の共同開発については、１１日の日中首脳会談で今秋までに具体策をまとめることで一致したが依然、両者の間には大きな認識の差がある。

　秦報道官は「共同開発の概念とは、中日の論争のある海域で行われるものだ。目下、中国が行っているガス田開発は日本と論争になっていない（中国側の）海域で行われており、中国の主権において正常な活動だ」と説明した。

　中国の国有石油大手、中国海洋石油は１２日までに、中間線付近で開発を進めていた「樫」（同・天外天）の生産を昨年に開始したことを発表したが、（自国側海域については）日本側と争いがないと指摘した。

　中国が開発中の「白樺」「楠」（同・断橋）といったガス田は地質構造上、日本海域までつながっている可能性がある。また「樫」はガス資源が日本海域にまで達しているとして、日本側が開発中止を求めていた。中国海洋石油が香港証券取引所に提出した２００６年の年報によれば、「樫」のガス埋蔵量は３４８億立方フィートに達する。生産量は日産４００万立方フィートという。

　秦報道官は「中国側は日本が提示する中間線の考えを受け入れられない」と述べ、南西諸島西側の沖縄トラフまでが中国大陸の大陸棚で中国の権益が及ぶという従来の主張を繰り返した。秦報道官は「最も重要なことは論争を棚上げして共同開発を行うこと」「話し合いで論争を解決し、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべきだ」と今回の共同開発合意を評価した。
697：やおよろず：2007/06/25(月) 20:09:14: 【中国】東シナ海ガス田、生産開始か　外交部「知らない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000013-scn-cn

4月13日14時44分配信サーチナ・中国情報局

　中国海洋石油有限公司が11日に発表した2006年年報によると、東シナ海のガス田「天外天」（日本名：樫）で原油と天然ガスの生産を開始した。

　同年報で「天外天」は「生産が行われているガス油田」に分類され、2006年の1日当たりの生産量は原油が42バレル、天然ガスが400万立方フィートと記されている。

　一方、12日に行われた中国外交部の定例記者会見で秦剛副報道局長は「中国の東シナ海での天然ガス開発は争いのない海域で行われており、主権の正当な行使に過ぎない。個別企業の天然ガス開発について具体的な状況は知らない」と述べた。（
698：やおよろず：2007/06/25(月) 20:10:17: 露、太平洋岸への石油供給計画暗雲　確認埋蔵量、予想下回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000006-san-int

4月18日8時0分配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】日本と中国がロシア産石油の輸入ルートとして優先着工を競っていた東シベリアのパイプライン建設計画は、当面、中国向けルートの建設が先行する見通しが濃厚となってきた。石油供給源である東シベリアの油田開発が当初計画より大幅に遅れており、日本向けに流すべき石油の埋蔵量が確認できないためだ。開発遅れの理由として外資の参加不足を指摘する専門家もおり、近年のロシアの外資排除の姿勢が自らの首を絞め始めたとの見方もある。

　東シベリアでは現在、国のライセンスを得た石油会社が、採掘可能な石油埋蔵量を確認して積み上げる探査作業を進めている。一定以上の埋蔵量が確認できないうちは、採算を無視して送油パイプラインを敷設することができないからだ。

　このほど天然資源省の専門家会議で明らかになったところでは、この埋蔵量の確認作業が予定より大幅に遅れており、２００５年に計画の９０００万トンに対して８０万トン（０・０８％）、０６年には計画の１億８００万トンに対して１５００万トン（８％）しか確認できなかったという。

　ロシアは東シベリア・パイプラインのうち中国国境付近の中間点スコボロジノまでの第１段階を建設中で、来年中には完成する予定だ。ただ、現状の開発ペースでは日本向けの第２段階着工に必要な確認埋蔵量に到底届かないため、中国向けの供給だけを先行させる公算が大きくなっている。

　従来、ロシアの石油生産の７割は西シベリアに集中していたが、その埋蔵量は無限ではなく、今後は開発の重心を東シベリアや北極圏に移さざるを得ないとみられている。ただ、こうした新境地の開発には資金と技術力が必要なため、資源ナショナリズムのあおりで外資排除の機運を強める露石油産業の先行きには厳しい見方も多い。

　天然資源省の会議でも、「開発が遅れているのはロシアの業者に資金と技術、人的能力が欠けているからではないか」と外資導入の積極化を示唆する意見が出たが、トルトネフ天然資源相は「外資の参加不足は（開発遅れと）関係ない。開発ではロシア企業が優先されるべきだ」と強気に一蹴した。
699：やおよろず：2007/06/25(月) 20:11:03: サハリン２経営権譲渡完了　新社長、ガスプロムが任命
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070419-00000022-san-int

4月19日16時6分配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府系天然ガス独占企業体ガスプロムのメドベージェフ副社長は１８日、ロシア極東サハリン（樺太）沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で、来年中に予定されるＬＮＧ（液化天然ガス）生産開始に合わせ、事業会社「サハリンエナジー」の社長をガスプロムが任命する考えを表明した。英蘭系メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェル出身のイアン・クレイグ社長は退任する見通しだ。

　また、ロシア産業エネルギー省やサハリン州などで構成する同事業の監督委員会は同日、２０１４年までの総事業費を当初計画の１００億ドルから１９４億ドルに倍増させることなどを承認した。

　ガスプロムは同日、サハリンエナジー社の株式の過半数をシェルと日本の三井物産、三菱商事の３社から譲り受ける正式合意文書に署名した。

　サハリン２をめぐっては昨年９月、天然資源省が違法な森林伐採といった「環境破壊」を口実に８割方進んでいた事業の停止を命令、ガスプロムを事業に参画させることで合意していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　

　「サハリン２」の経営主導権がガスプロムに正式に移行したことについて、三菱商事の佐々木幹夫会長は１９日の日本貿易会の記者会見で「予定通り（ガス生産、供給を）立ち上げる態勢が整ったことは喜ばしい」と語った。

　さらに「サハリンでの新規開発案件を追求することなどでも合意しており、今後新たな協業関係に発展することを期待する」とした。

　また、三井物産も「ガスプロムの正式参入を歓迎する」とコメントを発表した。
700：やおよろず：2007/06/25(月) 20:11:55: サハリン２　露の国有化完了　環境問題なぜか「解決」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000007-san-int

4月20日8時0分配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア極東サハリン（樺太）の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」に「環境破壊」を理由とした事業中止が命じられた問題を受け、事業に参画する日本の商社など外資３社は、露政府系天然ガス独占企業体ガスプロムに事業会社の経営権を譲渡する合意文書に署名した。これに合わせるかのように、ロシアは環境破壊については態度を軟化させており、環境問題は同事業を事実上、国有化する口実にすぎなかったという疑念が裏付けられた形だ。

　合意によると、ガスプロムは外資３社の連合事業主体「サハリンエナジー」社の株式の５０％プラス１株を７４億５０００万ドル（約８８００億円）で取得する。これにより、もともとの出資者の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの保有株式比率は５５％から２７・５％マイナス１株、三井物産は２５％から１２・５％、三菱商事は２０％から１０％にそれぞれ減少する。

　露天然資源省は昨年９月、違法な森林伐採など「環境破壊」を理由に、８割方まで進んでいた同事業の中止を命令。「環境破壊」が最大５００億ドルに相当するなどとして、損害賠償を請求する構えを見せた。

　しかし、ガスプロムの事業参画で基本合意が成立した昨年末以降、同省は態度を変え、先月、損賠請求訴訟を起こさない方針を表明。今月１６日にはサハリンエナジーが提出した環境是正計画を短期間で承認した。経営権譲渡に関連し、ガスプロム幹部は「環境に関する請求は、是正計画が履行されない場合にのみ発生する」としているが、事実上、この問題にピリオドを打った格好だ。

　今回のサハリン２の事実上の国有化の背景には、プーチン政権が地下資源を「強いロシア」再興の武器と認識し、資源の国家管理を強めていることがある。サハリン２は１９９４年締結の生産物分与協定（ＰＳＡ）に基づき、ロシアで唯一、外資だけの手で開発が進められていた。
701：やおよろず：2007/06/25(月) 20:12:53: 【中国】「西気東輸」：第2のガス田、インマイリが正式操業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000004-scn-cn

4月29日15時40分配信サーチナ・中国情報局

　「西気東輸」の第2の主要供給田であるインマイリガス田が正式操業を開始した。これによって、新疆ウイグル自治区の天然ガスが巨大パイプラインを通じて中国東部地域に安定供給されることになる。中国新聞社が伝えた。

　「西気東輸」は、中国の西部地域で生産される天然ガスを東部地域に供給する国家プロジェクト。今回のインマイリガス田に先駆けて、同じく新疆ウイグル自治区のタリム油田がすでに操業を開始している。

　インマイリガス田は、新疆ウイグル自治区アクス地区に位置し、インマイリを含む三つのガス田の埋蔵量は650億立方メートル以上。このガス田の建設プロジェクトは2005年12月から始められたもので、年間生産量は25億立方メートルを予定している。

　中国石油塔里木油田公司の宋文傑副総経理によると、タリム油田全体の天然ガスの埋蔵量は8400億立方メートルで、今後30年にわたって年間200億立方メートルの天然ガスを東部地域に安定供給する予定だ。（編集担当：栗山香子）
702：やおよろず：2007/06/25(月) 20:13:34: 新疆：天然ガスの確認埋蔵量は中国１位
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=0226&f=business_0226_004.shtml

　　新疆ウイグル自治区の天然ガスの確認埋蔵量が２５日までに計１兆２９００億立方メートルとなり、中国で１位となった。２００６年に新たに確認された埋蔵量は１４００億立方メートル。うち西気東輸プロジェクトの主要供給源であるタリム油田の確認埋蔵量は１１００億立方メートルだった。中石油タリム油田の２００７年の予定生産量は２０５億立方メートルで、引き続き中国１位となる見通し。２６日付で中国新聞社が伝えた
703：やおよろず：2007/06/25(月) 20:14:14: パイプライン、各国が熱視線　マラッカ海峡、海賊避ける代替ルート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000007-san-int

4月30日8時0分配信産経新聞

　■石油・天然ガス安定供給探る

　【シンガポール＝藤本欣也】海賊事件の多発海域として知られるマラッカ海峡を通過せずに、石油や天然ガスの安定供給を探る動きが本格化している。マレー半島では東西横断のパイプライン建設にイランが関心を寄せているほか、ミャンマーでは同国を縦断するパイプラインを中国が建設する見通しだ。２６日にはマラッカ海峡で日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）船が海賊に狙われる事件が起きており、日本も早急な対応を迫られている。

　マレー半島の計画は、マレーシア北西部のクダ州から北東部のクランタン州まで３２０キロの石油パイプラインを敷設しようというものだ。総工費５００億リンギ（約１兆７０００億円）で、マレーシア企業のほか、イラン国営石油公社が投資に強い関心を示している。

　マラッカ海峡は、日本や中国にとって中東原油の８割以上が通過する重要な海上交通路（シーレーン）だ。しかし近年、利用船舶の増加に伴う航行の遅れや、海賊事件、海上テロの発生が懸念されている。マレーシアのナジブ副首相は「計画はまだ決定していないが、実現すればコストやリスクの軽減につながる」と期待感を示している。

　パイプライン建設の背景として、イランの政治的思惑を指摘する見方もある。マラッカ海峡を利用するには米国の友好国・シンガポールの沖合を通らなければならない。マレーシアにパイプラインができれば「米国がイランに（核開発への制裁として）禁輸措置を発動しシンガポールが協力したとしても（リスクを）回避できる」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。マレーシアは同じイスラム国でもある。

　マレー半島のパイプラインに関心を示しているのは中国も同様で、マレーシア企業が積極的な投資を中国側に働きかけている。エネルギー安全保障の観点から中国は、航行の安全が不安視されるマラッカ海峡を通過しない代替ルートを模索中だ。ミャンマーでは、同国西部と中国雲南省を結ぶ石油・ガスパイプラインの建設に乗り出す。

　マラッカ海峡の海賊事件は２００４年をピークに減少しているものの、危険と隣り合わせであることに変わりはない。海事関係者によると、２６日未明にはインドネシアのカリムン島沖で、太刀を持った海賊４人組が日本のＬＮＧ船を襲撃しようとしたが、船員に気付かれ、そのまま逃走したという。日本政府も海峡の安全航行支援だけでなく、代替ルートの本格的な検討を迫られている。
704：やおよろず：2007/06/25(月) 20:14:56: ロシアのエネルギー外交　原子力も国家統合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000017-san-int

5月1日8時0分配信産経新聞

　■年内にも新会社、新興国に売り込み

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが石油や天然ガスに続き、原子力をエネルギー外交の柱に据える戦略を鮮明にしている。年内にも、原料となるウランの採掘・濃縮から原子力発電所の建設までを一手に担う国営統合企業を創設することが決まった。原子力発電所に対する新興国などの需要の高まりを受け、この独占企業が海外市場で攻勢をかける構えだ。

　プーチン大統領はこのほど、国内の原子力関連企業をすべて統合した国家独占企業体を創設するよう大統領令で命じた。国営ロシア通信などによれば、この新会社は露原子力庁を母体として設立される「ロスアトム」で、原発建設などを担う部門には既存の国営・民間企業約８５社が統合される見通しだ。

　プーチン政権は国策として重点を置く産業分野の国家独占化を進めており、天然ガス、石油パイプライン、武器輸出、航空機製造などがすでに国家管理下に置かれている。ロスアトム創設もこの流れに沿った政策で、同社に資金を集中投下することで原子力分野を強化、効率的なエネルギー外交につなげる狙いがある。

　ロシアが今、原子力分野のてこ入れに動くのは、中国など新興国のエネルギー需要急増が避けられない中、石油価格高騰や地球温暖化への懸念から原子力エネルギーへ再び注目が集まっているためだ。露原子力庁は今後２５年間に海外で６０基の原発を建設する計画で、発展途上国を中心に積極的な売り込みを図る方針だ。

　また、ロシアは各国からウラン濃縮を受託する「国際核燃料センター」の創設を計画しており、国家独占企業体の創設はこの構想にも弾みをつけそうだ。日本も原発用のウラン濃縮をロシアに委託する交渉を進めており、原子力分野の企業統合でロシア側の取引相手が一本化されることには利点がある。

　ただ、ロシア・旧ソ連の原発では１９８６年のチェルノブイリ事故以降も小規模なトラブルが続発、核物質の管理体制と合わせて安全面での懸念は払拭（ふっしょく）されていない。また、ロシアは近年、反露的な近隣国への石油や天然ガスの供給を止めるなどしているだけに、原子力分野でもロシアが強硬なエネルギー外交を展開することへの警戒感は高まりそうだ。
705：やおよろず：2007/06/25(月) 20:15:55: 【中国】アラブ首長国：石油・天然ガスで中国と協力拡大へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000028-scn-cn

5月1日18時6分配信サーチナ・中国情報局

　国家発展・改革委員会（発改委）の陳徳銘副主任（写真）はアラブ首長国連邦を訪問、4月29日には首都アブダビで同国のハミリ・エネルギー相と会談した。5月1日付で中油網が伝えた。

　ハミリ氏は「中国は世界の大国である。経済発展が目覚しく、資源の消費大国になった。経済貿易面での協力を加速させたい」「中国企業は石油、天然ガス、新エネルギーなどの分野で先進的な技術と経験を持っている。中国企業にはこれらの分野でわが国でも大きな役割を果たして欲しい」と語った。（編集担当・菅原大輔）
706：やおよろず：2007/06/25(月) 20:17:01: 中国西部最大規模の天然ガス田を発見―新疆ウイグル自治区
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000018-rcdc-cn

2007年5月18日、中国石油天然気公司（中国石油）所属の新疆油田公司は、新疆ウイグル自治区に同地区過去最大規模の天然ガス田を発見したと発表した。

クラマイ油田で新たに発見されたこのガス田は、総埋蔵量は3000億立方メートルに達し、一日あたり147万立方メートルの産出量が見込まれている。【その他の写真はこちら】

先日発見された渤海湾の大型油田に続く大型地下資源の発見は、エネルギー不足解消に貢献すると期待されている。（翻訳/編集・KT）
707：やおよろず：2007/06/25(月) 20:17:38: 東シナ海ガス田共同開発　中国、範囲拡大提案か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000004-san-int

5月26日8時0分配信産経新聞

　【北京＝野口東秀】東シナ海ガス田開発に関する日中両政府の政府間協議が２５日、北京で開かれた。日本側によると、中国は共同開発の対象範囲について公式には新提案を示さなかった。ただ、中国側は非公式に、中国が単独で開発している「白樺（中国名・春暁）」ガス田の周辺については共同開発の対象外とするものの、従来よりも広い海域での開発を示したもようだ。

　佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は協議終了後、記者団に対し、「立場の差はあるが、どのような共同開発を行うか基本的考えに関して、やりとりを行い、理解が深まった」と述べた。双方は局長級協議だけでなく課長級による協議を頻繁に実施、一致点を見いだすため協議を加速させる。秋には両国首脳に具体案を報告することで一致しており、同時期に予想される安倍晋三首相の訪中に合わせて、合意を目指す。

　中国側の非公式提案について日本側は、「原則的な考えで、双方に一致はない」（佐々江局長）としており、日本が求めている日中中間線にまたがる「白樺」など４つのガス田も網羅する「広い海域」の共同開発案には応じていないようだ。

　日中双方は、４月に温家宝首相が訪日した際、共同開発について、（１）双方が受け入れ可能な海域で実施（２）日中間の境界が画定するまでの暫定的枠組みの中で実施する－ことで合意、「比較的広い海域」で共同開発を目指すことになった。

　中国は昨年３月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺と、北部の日韓共同大陸棚周辺での共同開発を提案したが、日本側は拒否していた。
708：やおよろず：2007/06/25(月) 20:18:35: パイプラインで２割代替へ　マラッカ海峡の石油輸送　１４年完成へ契約調印
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000008-fsi-bus_all

5月31日8時33分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　マラッカ海峡を通る船舶物流の代替輸送路となるマレー半島横断パイプラインの建設が動き出した。完成予定の２０１４年には、マラッカ海峡の石油輸送の約２割をパイプラインが代替する見通しで、中東から日中韓など東アジアへの石油輸送ルートの多様化が進むことになりそうだ。

　ＡＦＰ通信などによると、計画を進めるマレーシアのトランスペニンシュラ・ペトロリアムは３０日までに、地元エンジニアリング企業のランヒル・グループとインドネシアの複合企業ＰＴトリパトラと同パイプラインの建設契約に調印した。

　パイプラインはマラッカ海峡沿いクダ州ヤンから東部クランタン州バチョクを結ぶ全長約３００キロで、３本のパイプラインが敷設される。土地買収や環境評価を行った上で０８年に着工。総事業費は約７０億ドル（約８４７０億円）と見込まれる。

　１１年までの運用開始が予定されているパイプラインは段階的に輸送量が拡大され、１４年の完成時には日量６００万バレルの輸送が可能。マラッカ海峡を経由する石油の約２割の輸送を担う。１億８０００万バレルの備蓄施設も併せて建設する予定だ。

　マラッカ海峡は世界の原油輸送の約半分が通る海上輸送の要衝で、日中韓など東アジア地域の石油消費国にとっては生命線。日本は石油の９割を同海峡を通る中東産に依存する。原油消費量が０６年に前年比７・１％も増加した中国にとっても欠かせない輸送ルート。

　しかし、数多くのコンテナ船やタンカーが往来する同海峡は船舶の混雑に加え、海賊事件の多発地域として治安面も大きな問題となっており、マレー半島のパイプラインが海峡の混雑緩和や原油調達面での安全性を高めることになりそうだ。

　今回の調印式にはマレーシアのアブドラ首相とインドネシアのユドヨノ大統領も立ち会った。（坂本一之）
709：やおよろず＠イラン・石油決済：2007/06/26(火) 13:52:10: 三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポ、三井住友がイランでの取引停止　英紙報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000006-fsi-bus_all

　英紙フィナンシャル・タイムズは２５日付で、三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポレート、三井住友の３行が今年４月に、イランでの新たな取引を行わないことをイラン当局に通告したと伝えた。イラン側は原油取引の米ドル以外での通貨による決済を求めていた。

　同紙は、日本側の銀行の決定は、核開発を続けるイランに対し、米国と足並みをそろえて強い姿勢を示す安倍首相の意向を反映したものであるとの見方を紹介。ドル取引を減らし、ユーロでの取引を継続している欧州の銀行の対応を上回るものであると指摘している。

　ただ、邦銀３行とイランとの取引は、もともと大規模なものではなく大きな影響は出ていないようだ。

　イランは米国によるドル資産の凍結などの経済制裁を警戒しており、ドル以外での貿易決済を各国に要求。日本の石油元売り大手にも、昨年から原油購入代金をユーロや円などで決済するように打診してきていることが明らかになっている。
710：やおよろず＠ＯＰＥＣ：2007/06/26(火) 13:56:08: 原油増産の必要はない＝ＯＰＥＣ事務局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000490-reu-int

　［ウィーン　２１日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアルバドリ事務局長は２１日、消費国の原油在庫はすでに高く、ＯＰＥＣの原油増産に向けたいかなる動きも消費国の在庫積み増しにつながるだけだとの見方を示した。
　事務局長は、ＯＰＥＣと欧州連合（ＥＵ）エネルギー相との定例会合に出席した際、記者団に対し「現在（原油）不足状態にはない。市場には豊富な原油があり、非常に在庫高になっている」と指摘。「さらに原油を供給しても製油所に行くのではなく、在庫として積み増されるだけ」と話した。
　同局長は、新たな原油生産に向けた投資を促すために、消費国の経済に悪影響を及ぼすことなく、価格を十分な水準に維持することが望ましいとのＯＰＥＣの見解を繰り返し「生産、消費国双方に有益で、妥当な相場であることを望む」と話した。
711：やおよろず＠BRICs：2007/06/27(水) 02:23:58: BRICs、エネルギー産業で米国凌ぐ
http://jp.ibtimes.com/article/general/070626/9060.html

　米ゴールドマンサックスの調査によると、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インドおよび中国の４カ国が、世界エネルギー産業において米国を凌ぐようになったことが明らかになったという。

　ゴールドマンサックスマネージング・ディレクターのAnthony Ling氏によると、BRICsはすでに鉄鋼業で米国を凌いでおり、さらに保険、小売関連部門でも世界産業にますます強い影響を与え出しているという。

　同氏は、「世界規模で事業を行っているあらゆる企業にとって、世界市場は急速に変化しており、より挑戦的になっているーまさにグローバル化が生じている。そして最近の大きな変化の一つとしてはBRICsの台頭が挙げられる」と述べた。

　1991年湾岸戦争終了時は、エネルギー産業界で活躍する企業の55%は米国企業で、45%が欧州系企業であった。しかし2007年にはエネルギー産業界で活躍するトップ20社のうち35%がBRICsに属する企業で、残りの35%が欧州系、30%が米国企業となったという。

　また、報告によると、BRICsはエネルギー産業以外の分野でも着々と勢力を伸ばしてきているという。保険業においても、世界トップ20社のうち10%はBRICsが占めている。また飲料業においてもBRICs企業が世界企業の5%を占めるようになってきている。

　同氏は、もし世界投資家や企業がBRICsの台頭を考慮しないでいると、世界での競争力を失いかねないと警告し、「エネルギー産業における変化が、昨今の産業界での競争環境が如何に急速に変化しているかを物語っている」と述べた。

　現在湾岸戦争当時と変わらず米エクソン・モービルが世界エネルギー産業トップ企業であるが、BRICsのエネルギー関連企業の躍進が湾岸戦争当時に比べて著しくなっているという。

　また現在では、世界エネルギー生産量の70％がOECD（経済協力開発機構）に属する米国、日本、韓国、カナダおよび欧州各国以外の国々によって産出されているという。なお以前は世界エネルギー生産量の大部分は米国・カナダ、ノルウェー、英国が産出していた。

　また現在見える大きな変化の一つとして、多くの米国企業が他国企業によって買収されるようになってきていることも挙げた。さらに米エネルギー業界で石油関連のエンジニアの数が減少している一方、中東、インド、中国及びロシアの石油関連エンジニア数が増加していることも指摘した。

　同氏は、「これらの全ての要因が絡み合って、世界エネルギー産業の勢力図を急激に変化させている」と結論づけた。
712：やおよろず＠ＯＰＥＣ：2007/06/27(水) 13:42:02: ＯＰＥＣ産原油の需要減退へ、バイオ燃料の使用拡大などで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000138-reu-int

　［ロンドン　２６日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２６日、非加盟国の生産増加や、バイオ燃料などの代替燃料がエネルギー分野で果たす役割が大きくなることから、ＯＰＥＣ産原油に対する需要が２０１０年までに減少する、との見通しを示した。
　２００７年の原油市場見通しの中で述べた。見通しでは、欧州や米国で最近みられる、石油依存度を減らしたり、輸送用により環境にやさしい燃料を使用する動きを取り上げている。
　そのうえで「ＯＰＥＣ非加盟国からのエネルギー供給、および代替エネルギーの増加がどの程度の影響を与えるか、不透明性が増している」と指摘している。
　非加盟国の供給について見通しでは「原油および原油以外の供給の増加により、２０１０年の非加盟国の供給は日量５４００万バレルに増える。これは２００５年を日量５００万バレル上回る。需要の拡大は穏やかなペースにとどまることから、ＯＰＥＣ産原油が追加供給する余地はほとんどない」としている。
　さらに「ＯＰＥＣによる天然ガス液（ＮＧＬ）といった原油以外のエネルギー供給が２０１０年までに日量６００万バレルを若干下回る水準まで増加する見込みであり、ＯＰＥＣの原油に対する需要は２０１０年までに２００５年より日量約１００万バレル少なくなる」との見方を示した。
714：やおよろず：2007/06/28(木) 04:01:55: 新日石、ガソリン卸値3．8円値上げ＝7月の店頭価格140円台へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000153-jij-biz

石油元売り最大手の新日本石油 <5001> は27日、7月出荷分のガソリンなど石油製品の卸値を、前月比で1リットル当たり3．8円引き上げると発表した。卸値の引き上げは5カ月連続。他の元売り各社も軒並み卸値の引き上げを決めており、ガソリンの店頭価格は昨年10月以来9カ月ぶりに140円台に乗せることが確実。昨年に続き、今年もガソリン価格の上昇が夏の行楽に影響を与えそうだ。
715：やおよろず：2007/06/28(木) 04:05:29: 米エクソンとコノコ、ベネズエラの石油開発事業から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000206-reu-int

　［カラカス　２６日　ロイター］　米エクソンモービル<XOM.N>とコノコフィリップス<COP.N>は、ベネズエラが国有化を目指しているオリノコ川流域の大型石油開発事業から撤退した。
　米政府関係者はこの問題をめぐり、米国向けの石油供給が減少するとの懸念を強めている。
　コノコは、同事業における資産を失ったことにより、バランスシートから４５億ドルを外さなければならないと表明した。
　その他の参加企業である米シェブロン<CVX.N>、ノルウェーのスタトイル<STL.OL>、英ＢＰ<BP.L>、仏トタル<TOTF.PA>の４社は、同事業におけるベネズエラ政府の権益を８３％まで引き上げることを認める協定に調印し、事業を継続する。　
　エクソンとコノコは、同事業からの撤退によって失った資産をめぐり、補償を求めてベネズエラ政府との交渉を開始するか、もしくは同政府を相手取って訴訟を起こす可能性がある。
　一方、ボドマン米エネルギー長官は、エクソンとコノコの撤退によってベネズエラからの石油および石油製品の供給が減少する可能性について懸念しているかとの記者団の質問に対し「もちろん、憂慮している」と答えた。
716：やおよろず：2007/06/28(木) 04:08:32: 原油の供給不足と価格上昇を警告＝イラン国営石油会社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070601-00000443-reu-int

　［テヘラン　１日　ロイター］　イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）の幹部は１日、今年夏のガソリン需要期には原油価格が５％、冬にはさらに５％上昇するとの見通しを示した。
　同幹部はイラン学生通信（ＩＳＮＡ）に対し「夏のドライブシーズンに伴うガソリン需要期には、原油価格は少なくとも５％上昇する見通しで、冬にはさらに５％の上昇が予想される」と話した。
　同幹部によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の多くは、ほぼフル生産の状態にあるという。イランはＯＰＥＣの中で生産量第２位。
　同幹部は「したがって、需要が増加すれば備蓄を使わざるを得ない」と指摘。
　また「最も楽観的に見ても、将来、需給は非常に拮抗（きっこう）し、余剰供給のない状況に陥るだろう」と述べ、悲観的に見れば、冬には需要が供給を上回る可能性があるとの見方を示した。
717：とはずがたり：2007/06/28(木) 11:47:31: ペルシャどうしても政情安定しないっすねぇ。石油が安すぎることが問題。価格の歪みが出て破綻するに決まっている。
石油精製能力の拡充と公共交通機関の整備の両方が必要ですねぇ。
両者ともに外国資本が必要であると思うが核開発で逆方向に突っ走っちゃってるもんなぁ。。
718：やおよろず：2007/06/28(木) 14:46:22: 新日本石油株が上値追い、年初来高値1149円を更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000346-reu-bus_all

　［東京　２８日　ロイター］　午前の株式市場では、新日本石油<5001.T>株が上値追いの展開となり、６日に付けた年初来高値１１４９円を更新した。同社は２７日、原油価格の上昇などを背景に、７月１日からガソリン等の石油製品卸価格を１リットル当たり前月比３．８円程度値上げすると発表。これが材料視されているほか、２７日のニューヨークマーカンタイル取引所で原油先物相場がしっかりとなったことも注目されていた。
　値上げは５カ月連続。原油調達コストが前月比で１．８円上昇したことに加え、これまでの卸価格引き上げの未転嫁分２．０円を上乗せした。
　昭和シェル石油<5002.T>、コスモ石油<5007.T>など他の石油株も買い優勢となっている。
719：やおよろず：2007/06/28(木) 14:50:26: >>717
イラン革命のときは、出光の爺さんがイランとの独自ルートで、大量に石油を買い込んで、
石油満載のタンカーが日章旗をはためかせて、悠然と日本に入港して来たらしいですけど

いまは、そんな状況でもないんでしょうな
逆に、中国とかアメリカの意向を無視して、イランと交渉して、現地のインフラ整備に当りそうですね
720：やおよろず：2007/06/29(金) 16:25:12: 三菱商事と三井物産、再び追徴＝移転価格税制で３０億円超－東京国税局
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007062900529

　三菱商事と三井物産は２９日、オーストラリアでの液化天然ガス（ＬＮＧ）採掘事業に絡み、２０００年３月期に続いて０１年３月期でも、東京国税局から移転価格税制に基づく申告漏れをそれぞれ約８９億円と約８２億円指摘されたことを明らかにした。追徴税額（更正処分）は、過少申告加算税を含め約３６億円と約３９億円。両社は処分を不服とし、異議申し立てなどを行う。
　２年間の申告漏れ総額は、三菱が約１４０億円、三井が約１３０億円となった。
721：やおよろず：2007/06/29(金) 16:42:04: 昭和シェル、住商　国内ＬＰＧ事業統合　流通コスト削減　持株会社を設立
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200706290005a.nwc

　昭和シェル石油と住友商事は２８日、２００８年４月をめどに、国内の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を統合すると発表した。両社はＬＰＧ事業の持ち株会社を新たに設立。ＬＰＧの輸入元売り機能を一元化し、小売り販売機能を統合する。

　持ち株会社への出資比率などの詳細は今後、詰めるが、昭和シェル系の販売会社５社と住商系６社を傘下に収める。また、両社合計で３８カ所を数える充填（じゅうてん）所の統廃合や、共同配送による流通コストを低減、収益力を高めるとともに、保安体制の強化に取り組んでいく。

　ＬＰＧは家庭用プロパンガスやタクシー燃料などに使われ、国内販売シェア（２００６年度）で昭和シェルは約８％と業界６位で、住商は約３％と１１位。両社合計の国内販売量は年間約２４０万トン。統合後は出光興産と三菱商事が事業統合したアストモスエネルギー、新日本石油、来年４月に統合予定の三井液化ガス－丸紅ガスエナジー連合軍に次いで４位となる見込み。

　ＬＰＧは都市ガスの導管が整備されていない地域を中心に、国内総世帯の半分を超える２７００万世帯が利用。小売業者は約２万５０００社、卸業者も約１４００社に上る。しかし事業者の大半は企業規模が小さい。また、組織的な営業力を強みとする電力会社が「オール電化住宅」で攻勢をかけており、営業力や経営体質の強化、販売網の統廃合による効率化が業界にとって急務の課題となっている。

　こうした事情を背景に三井物産と丸紅、住友商事の総合商社３社は昨年１２月、事業統合の方向で検討を進めると表明していた。しかし統合スケジュールなどをめぐって３社の足並みがそろわず、住友商事はこの計画から今月１２日に離脱していた。

　三井物産系の三井液化ガスと丸紅系の丸紅ガスエナジーは、来年４月に統合することで基本合意している。
722：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:35:02: >>721
おお！これもおおきいですなぁ。
知らぬ間に三井と丸紅もひっついているとは！！
723：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:38:44: >>601で既出でしかも３社合併計画から縮小してしまってたのか。
＞物産、丸紅、住商の３社は昨年１２月、ＬＰＧ事業の統合に向け３社が交渉入りすると発表。
＞住商は交渉の中で、ＬＰガスの輸入や貯蔵、元売りなどの川上領域と一般家庭向けの販売など
＞川下領域を一体的に統合を進めるべきと考えたが、物産・丸紅側と意見の調整がつかなかった。

三井物産と丸紅、ＬＰガス事業統合で基本合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000001-reu-bus_all
6月12日17時15分配信ロイター

　［東京　１２日　ロイター］　三井物産 <8031> と丸紅 <8002> は１２日、両社の液化石油ガス（ＬＰガス）事業を統合することで基本合意したと発表した。両社のほか、住友商事 <8053> を含めた３社による統合を目指したが、統合手法を巡り意見が食い違い、住商は合流を見送った。統合時期は２００８年４月頃が目標。ＬＰガスは、電力や液化天然ガスの攻勢で需要が減少傾向にあり、物産と丸紅は生き残りには統合を通じた競争力強化が必要と判断した。
　三井物産のＬＰガス元売子会社、三井液化ガス（東京都）と、丸紅子会社の丸紅ガスエナジー（同）が、合併か営業譲渡の形式で統合する準備を進める。三井液化ガスと丸紅ガスの合計の売上高は３１８７億円（０７年３月期）となり、ＬＰガス元売業界で３位となる。０９年４月頃に三井液化と丸紅ガスの各販売子会社も統合する見込み。物産と丸紅は０７年１０月に最終契約を締結する意向。
　物産、丸紅、住商の３社は昨年１２月、ＬＰＧ事業の統合に向け３社が交渉入りすると発表。住商は交渉の中で、ＬＰガスの輸入や貯蔵、元売りなどの川上領域と一般家庭向けの販売など川下領域を一体的に統合を進めるべきと考えたが、物産・丸紅側と意見の調整がつかなかった。

最終更新:6月12日17時15分
724：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:40:58: 別報。

PBN2007-06-18-01
ＬＰガス事業
三井、丸紅の２社統合に
元売・内販機能２段階で
http://www.sekiyukagaku.co.jp/pbn2007-06-18.htm#PBN2007-06-18-01

　三井物産、丸紅、住友商事の大手総合商社３社は昨年１２月に検討合意に達していた各社のＬＰガス事業会社（三井液化ガス、丸紅ガスエナジー、住商エルピーガス・ホールディングス）の統合について、住商が３社統合の検討から離脱し、三井液化ガスと丸紅ガスエナジーの２社が２００８年４月頃を目標に事業統合することで基本合意に達した。３社が１２日に発表した。住商が離脱するものの、三井・丸紅の２社統合によって誕生する新会社はＬＰガス元売業界の販売シェアで、アストモスエネルギー、新日本石油に次ぐ３位の規模となる。
725：とはずがたり：2007/06/29(金) 23:44:08: ●同社を核とする物流会社「福岡ＬＰＧセンター」（福岡市東区東浜）が共同充填に続いて今年８月から共同配送をスタートさせる。
●１０月にはエネルギーネットワーク北九州の共同充填・配送に参画。
●大牟田市周辺でも福岡酸素（久留米市、本間七郎社長）との物流統合を果たし、福岡県内での物流合理化はほぼ達成した。
●熊本：アストモスエネルギーと共同充填・配送をスタート

PBN2007-06-25-08
西部ガスエネ
物流統合、効率化着々と
共同充填・配送　ネット広げ合理化進む
http://www.sekiyukagaku.co.jp/pbn-2.htm#PBN2007-06-25-08

　西部ガスエネルギー（福岡県粕屋町、遠藤恭介社長）の物流統合が着々と進展している。同社を核とする物流会社「福岡ＬＰＧセンター」（福岡市東区東浜、打越俊彦社長、略称ＦＬＣ）が共同充填に続いて今年８月から共同配送をスタートさせる。１０月にはエネルギーネットワーク北九州（北九州市、入江雅親社長、略称ＥＮＫ）の共同充填・配送に参画。大牟田市周辺でも福岡酸素（久留米市、本間七郎社長）との物流統合を果たし、福岡県内での物流合理化はほぼ達成した。熊本でもアストモスエネルギーと共同充填・配送をスタートさせている。
726：名無しさん：2007/06/29(金) 23:50:55: ・・・あぁっ、メキシコ近いもんなー、そりゃ取れるかっ、フムフム。
MSN-Mainichi INTERACTIVE　国際　キューバ：「ＯＰＥＣに加盟希望」ベネズエラ大統領明かす
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070630k0000m030127000c.html

　【モスクワ杉尾直哉】タス通信によると、ロシアを訪問中のベネズエラのチャベス大統領は２９日、ロシア商工会議所主催の会合で演説し、キューバのカストロ議長が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）への加盟を目指していることを明らかにした。また、同日行われたロシア下院での演説で、同大統領は、カストロ議長の健康について「彼の体調はすぐれた状態ではない」と語った。

　キューバの年間産油量は約３３０万トン（０４年時点）にとどまり、国内需要の不足分はベネズエラなどからの輸入に頼っているが、チャベス大統領は「メキシコ湾のキューバ領海で大量の石油埋蔵が確認された」と述べた。反米左派として知られる同大統領は、石油カルテルのＯＰＥＣにキューバを加盟させることで、米国の対キューバ制裁に揺さぶりをかける狙いとみられる。

　ＯＰＥＣ加盟の考えは、カストロ議長自身がチャベス大統領に伝えたという。同大統領はいつカストロ議長と話をしたかには触れなかった。

　チャベス大統領は、露商工会議所の演説で、ロシアとベネズエラの合弁企業による南米諸国への石油精製品の供給を訴え、「キューバを封鎖しようという米国の計画は頓挫した。帝国主義国は脅し以外に我々に対して何もできないのだ」と語った。

毎日新聞　2007年6月29日　22時12分
727：やおよろず：2007/06/29(金) 23:55:27: 鬼畜米英が右往左往する姿は愉快！痛快！
地球は、お前らのもんじゃないぞ
>>726

>>725
工業用地不足が福岡の弱点と言われた時期もあったようですが、
逆に言えば、効率化が進みやすいということなのかもしれません。
728：やおよろず：2007/07/01(日) 00:33:29: 薬品で軽油密造隠し、組長ら逮捕…トレーラーで精製
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070630i306.htm?from=main3

　指定暴力団住吉会系の組長らが、密造した不正軽油の販売で得た利益を隠し、軽油引取税４千数百万円を脱税したとして、警視庁組織犯罪対策４課は３０日、地方税法違反（脱税）の疑いで、この組長を含む約１０人を逮捕した。

　不正軽油の総売上額は約８億円、最終的な脱税額は約３億円に上るとみられる。組長らは、不正軽油を密造する際に出る有毒な「硫酸ピッチ」の不法投棄への監視が強まっていることから、硫酸ピッチが出ないよう特殊な薬品を使って密造の発覚を防いでおり、同課は、特殊な薬品の存在を知った経緯についても追及する。

　逮捕されたのは、住吉会系の４次団体の組長、陳俊二容疑者（４６）や配下の組員ら。調べによると、陳容疑者らは２００５年７月～０６年３月、北関東にある廃工場で、粗悪な軽油約１３００キロ・リットルを製造し、市場価格より安値で都内の運送会社など１１社に販売。約１億円の売り上げを申告せず、軽油１リットルあたり約３２円の軽油引取税計４千数百万円を脱税した疑い。

　陳容疑者らは０３年ごろから、北関東の複数の廃工場を拠点に、大型トレーラーの荷台に精製用の機械を設置して密造を続け、密造が通報された時にはトレーラーごと逃走できるようにしていた。また、複数のダミー会社を設立し、こうした会社の名義で、運送会社など計約５０社に不正軽油を販売しており、昨年までの売り上げ計約８億円の一部は、住吉会の上部組織に上納されたとみられている。

　不正軽油は、重油に灯油を混ぜることで密造できるが、重油や灯油には「クマリン」と呼ばれる密造防止の識別剤が添加されている。このため、不正軽油と見破られないよう、従来は密造の過程で劇物の濃硫酸を加え、クマリンを除去する手口が一般的だった。この際、有毒な硫酸化合物である硫酸ピッチが沈殿物として大量に出るため、密造場所の周辺で、硫酸ピッチの不法投棄が横行し、これが密造発覚のきっかけになるケースが多かった。

　陳容疑者らは密造を始めた当初の０３年ごろから、硫酸ピッチが出ない新たな薬品を使っていたとみられ、同課は薬品の入手経路も調べている。

（2007年6月30日14時38分読売新聞）
729：やおよろず：2007/07/01(日) 06:00:34: ２０１１年までにイラン産ガス輸入＝パイプラインで－インド
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070630013151a

【ニューデリー３０日】インドの経済紙ビジネス・スタンダードは３０日、エネルギー需要が拡大する同国が２０１１年までにイランから天然ガスを輸入する予定であると報じた。（写真は、ニューデリーで開かれたモーター・ショーの一こま）
　イランの石油省当局者がインドおよびパキスタンの当局者との会談後、明らかにしたもので、イランからパイプラインでパキスタンを経由してインドに輸送されるという。建設費用は７４億ドルと見積もられている。
　協議は１９９４年から始められたが、技術的問題などに加え、イランの核開発に反対する米国からの強い反発があり、これまで進展がなかった。
　価格については、イランが３年おきに価格改定を提示しているのに対し、インド側は受け入れられないとしており、今後の協議で詰めることになる。インド当局者によると、同国は既に４０億ドル以上を投資しているため、計画の白紙撤回は不可能という。
　インドは総エネルギーの７０％以上を外国からの輸入に依存している。〔ＡＦＰ＝時事〕
732：やおよろず：2007/07/02(月) 20:17:52: 双日が豪で大規模炭鉱開発の権益取得、投資額140億円
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200707020060.html

　［東京　２日　ロイター］　双日<2768.T>は２日、オーストラリアの資源開発会社であるフェリックス・リソーシズ社(クイーンズランド州ブリスベン市）から、同国ニューサウスウェールズ州のムーラーベン炭鉱の権益１０％を取得し、発電用石炭の炭鉱を共同で開発することで合意したと発表した。双日の投資額は約１４０億円。２００９年から日本の電力会社向けに販売する。

　投資額の内訳は、権益取得費用が約９０億円で、開発総額約５００億円のうち双日の負担分が５０億円。日本のほか、アジア各国の需要家向けの販売も視野に入れているという。

　ムーラーベン炭鉱は、同州西部に広がる鉱区で、合計６億トンを越える発電用石炭の埋蔵が確認されている。０９年１月から露天掘り鉱区からの産出を開始し、１０年には抗内掘り鉱区も併せて開発する予定。最終的な生産量は年間１２００万トンで、豪州における発電用炭鉱としては最大級になるとしている。
733：やおよろず：2007/07/05(木) 04:53:43: イラン、ベネズエラからガソリンを購入＝チャベス大統領の訪問で合意
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070704013207a

【テヘラン３日】イランがガソリンの配給制を実施したのを受けて、友好国のベネズエラがイランにガソリンを販売することになった。３日付のイラン紙シャルグが報じた。チャベス・ベネズエラ大統領のイラン訪問に同行しているラミレス・エネルギー・石油相が同紙に対し、「イラン側からガソリンを買いたいとの要請があり、われわれは受け入れた」と語った。（写真はイランのアハマディネジャド大統領と握手するチャベス・ベネズエラ大統領＝左）
　同相は、それ以上詳しいことは語らなかった。イランは６月２７日から、政府の補助金で価格を低く抑えたガソリンの配給制を導入し、私有の普通車で１カ月の割当量を１００リットルに制限した。この供給制限に市民が反発、抗議行動は全国に広まった。首都テヘランではガソリンスタンドが放火される騒ぎにまで発展した。抗議デモではアハマディネジャド大統領と政府に反対するスローガンが連呼された。
　同大統領は配給制導入について「国際的な圧力に対する免疫をイランに与え、わが国を無敵にする」と説明。さらに「ガソリン輸入への依存を引き下げたい。３月で終了した昨年度のガソリン輸入額は５０億ドルに上っている」と述べた。
　イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で２番目の原油生産国だが、製油所の不足でガソリン需要の４割を輸入に頼っている。〔ＡＦＰ＝時事〕
734：やおよろず：2007/07/26(木) 14:53:03: 2007年07月26日
昭和シェル石油／国際トレーディング事業移管
http://www.lnews.jp/2007/07/24108.html

昭和シェル石油（株）は、石油製品（ガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、重油）と石油化学原料（ナフサ、コンデンセート）の国際トレーディング事業をシェルグループのトレーディング事業部門（以下：シェルトレーディング）に移管する。

同社は、これまでシェルトレーディングと緊密な連携を図りつつも、独自に国際トレーディング事業を行ってきたが、こ当該事業をシェルトレーディングへの事業賃貸という形式で移管するもの。

この移管により、シェルトレーディングの国際ネットワークを有効活用することが可能となり、同事業のビジネスチャンスの拡大と石油精製・販売事業の最適化を図ることができ、特に重要性を増している石油製品輸出についても、輸出先の拡大と収益機会の増大につながるとしている。

移管する事業の平成18年12月期（単体）の売上高は、373,806百万円で、総売上高2,818,949百万円の13％。
735：やおよろず＠原油先物相場：2007/07/27(金) 15:52:54: ＮＹ原油一時７７ドル台、１１か月半ぶりの高値
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727ib02.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】２６日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標であるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の９月渡し価格が一時、約１１か月半ぶりの高値となる１バレル＝７７・２４ドルまで上昇した。

　終値は、前日比０・９３ドル安の１バレル＝７４・９５ドルだった。

　夏のドライブシーズンに伴うガソリン需要が増えているため、原油の需給が逼迫（ひっぱく）するとの見方から、買いが先行した。

（2007年7月27日12時8分読売新聞）
736：やおよろず：2007/07/28(土) 05:32:26: 関電と東ガス、豪州西部のガス田権益を獲得
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070727ib28.htm

　関西電力と東京ガスは２７日、オーストラリア西部沖のプルート・ガス田の権益を５％ずつ獲得すると発表した。

　プルート・ガス田の権益を１００％持つ豪エネルギー企業から取得する。関電と東ガスは２０１０年から１５年間、液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する権利を持つことになる。権益の取得額などは明らかにしていないが、ＬＮＧの生産プラントの建設費を２社は約６３０億円ずつ拠出する。

　権益獲得に併せて関電は年間１７５～２００万トン、東ガスは１５０～１７５万トンのＬＮＧを購入する予定だ。関電の購入量は最大で年間調達量（０６年度）の４１％分、東ガスは１７％分にあたる規模だ。

（2007年7月28日0時42分読売新聞）
737：とはずがたり：2007/07/30(月) 21:27:35: 沖縄電力と九州電力合併させた方がいいんちゃう？

電力・ガス料金値上げへ、大手各社が１０月から
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070730it13.htm?from=top

　東京電力など電力大手１０社と東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、１０月から電力、ガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　原燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が上昇したためで、標準家庭の１か月あたりの電気料金は３９～１７１円、ガス料金は２８～３８円の値上げとなる。電力１０社がそろって値上げするのは今年１月以来で、ガス４社の一斉値上げは同４月以来だ。

　値上げは、３か月ごとに原燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもの。４～６月期の原燃料価格は１～３月期と比べ、原油が１２・７％、ＬＮＧが２・９％、石炭が５・４％値上がりしたという。

　電力会社では、全発電量に占める火力発電の割合が高いほど原燃料費の上昇分が料金に反映されやすい。このため、原子力発電所がない沖縄電力の値上げが１７１円と最も大きく、原子力や水力の割合が大きい九州電力が３９円と小さかった。
（2007年7月30日21時10分読売新聞）
738：やおよろず：2007/08/02(木) 05:59:45: ベラルーシへのガス輸出半減、債務支払い拒否でロ企業
2007.08.01
Web posted at: 18:59 JST
- CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200708010028.html

モスクワ――エネルギーのロシア政府系独占企業ガスプロムは１日、旧ソ連圏のベラルーシによるガス購入に伴う債務約４億５６００万ドル（約５３８億円）の支払い問題で交渉が決裂し、８月３日から同国への輸出量を４５％削減すると発表した。

ベラルーシを経由しての欧州諸国への輸出に問題はないとしている。

ガスプロムの報道担当は、ベラルーシの行動は以前の合意違反と批判、同国は支払い能力があるのに応じていないとも主張している。

ロシアとベラルーシは今年１月、ベラルーシがロシアから購入する石油に課す輸出関税問題で対立、ロシアからベラルーシを経由して欧州に向かう石油パイプラインの送油が一時停止する事態になっていた。この問題では結局、ロシアが関税を引き下げ、ベラルーシが石油通過税を廃止したことを受け解決していた。

ロシアは政治問題も背景に２００６年１月　ウクライナ向けの天然ガス供給を停止するなど資源輸出を武器にした外交が目立ち始めている。
739：荷主研究者：2007/08/04(土) 02:45:43: 新潟タ～弘前・東青森でＬＮＧ輸送がスタートするわけね。弘前駅にトップリフターが配備されるのか？東青森からトラック輸送か？
＞弘前ガス　０９年からの供給を決めている青森ガス（青森市）と同様、鉄道コンテナを使っての輸送

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070328t72012.htm
2007年03月27日火曜日　河北新報
弘前ガスにＬＮＧ供給　東北天然ガス、来年から１０年間

　東北天然ガス（仙台市）は２７日、都市ガス事業者の弘前ガス（青森県弘前市）と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給に関して合意に達した、と発表した。供給期間は２００８年３月から１０年間で、年間供給量は約５０００トン。

　東北天然ガスが、卸供給で契約を結ぶのは今回が１１件目。既に０９年からの供給を決めている青森ガス（青森市）と同様、鉄道コンテナを使っての輸送となる。

　弘前ガスは現在、都市ガスを弘前市内１万７６８０戸に供給しており、年間販売量は５４５万６０００立方メートル（０６年実績）。東北天然ガスの供給開始に合わせて０８年３月、原料を天然ガスに切り替える熱量変更作業を開始する。
740：荷主研究者：2007/08/04(土) 03:26:22: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/21147.html?_nva=147
2007年04/18 07:23　北海道新聞
勇払油ガス田、処理施設を増設　石油資源開発、増産へ１２０億円投資

　石油資源開発（東京）は十七日、苫小牧市内の勇払油ガス田での天然ガスの増産に向け、百二十億－百三十億円を投じて処理施設を増設することを明らかにした。石油系ガスからの転換などで、道内の天然ガス需要の伸びが見込めるため。増設工事は既に昨年七月から一部開始しており、二○○九年一月に完成する予定だ。

　増設する施設は、天然ガスとガスに付随して産出される原油の分離処理装置二系列と、原油貯蔵タンク一基。分離装置は一系列当たり天然ガスを日量百二十万立方メートル処理する能力を持ち、原油タンクは最大八千二百キロリットルを貯蔵する。

　分離装置は一九九六年に二系列、○四年に一系列が完成し、現在は一系列を定期点検や事故時などの予備用としている。増設後は最大三系列を稼働させて、二系列をバックアップに回す計画で、ガスの最大処理能力は現行の一・五倍の日量三百六十万立方メートルとなる。

　供給体制の増強に動いたのは、道内需要の伸びに備えるため。旭川ガスなど道内の都市ガス各社は、毒性の強い一酸化炭素を含む上に熱量も小さい石油系ガスから、天然ガスへの転換を進めている。また、工場や商業施設で天然ガスを燃料とする動きも広がっており、今月操業を始めたアイシン北海道（苫小牧）もボイラー燃料に天然ガスを採用している。

　石油資源開発は道内の天然ガス需要について「年平均５％程度の増加が見込める」としている。勇払油ガス田では、○五年度に前年度比約１８％増の約四億立方メートルの天然ガスを生産。○六年度はさらに伸びる見込み。
741：やおよろず：2007/08/04(土) 04:39:40: ＬＰガス販売の一高たかはし　不動産開発に参入（08/03 23:04）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/41610.html

　液化石油（ＬＰ）ガス販売の一高たかはし（札幌、上戸敦社長）は三日、不動産開発のアルフレックス（東京、成田誠司社長）を連結子会社化し、不動産開発事業に新規参入すると発表した。

　一高たかはしは本体に加え、システム開発子会社のウェルネット（札幌、柳本孝志社長）もジャスダック証券取引所に上場している。アルフレックスも二年後をめどに年商を現在の四倍強の百億円程度まで引き上げて上場させ、グループ第三の柱に育てたい考えだ。

　アルフレックスは一九九五年設立で資本金九千万円。城東地区（東京北東部）を地盤に、造成した宅地に住宅を建てて大手不動産会社に販売する事業を主力とする。二○○七年四月期の売上高は二十三億四千万円、経常利益は二億千二百万円。

　一高たかはしは三十一日にアルフレックス株千四百七十株を七億三千五百万円で取得。出資比率を４９％とするとともに、役員二人と監査役一人を送り込む。上場企業の信用力をてこに資金調達力を高め、道内展開も視野に入れる。社長は成田氏が引き続き務める。

　一高たかはしはＬＰガス販売、システム開発に続く競争力ある新規事業の確立を目標に掲げており、五月には情報技術（ＩＴ）企業向け経営コンサルティングのジョニー・ジャガー・ジャパン（東京）との共同出資で子会社アイトリート（同）を設立。ＩＴ企業の営業支援事業に参入した。
743：やおよろず：2007/08/04(土) 09:59:58: セルフ式ＧＳ、０６年度に１２０６店増加
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070803ib24.htm

　ドライバーが自分で給油するセルフ式ガソリンスタンドが２００６年度に１２０６店増え、２００７年３月末時点で６１６２店に達したことが３日、石油情報センターのまとめでわかった。

　ガソリン高を受けて、価格が安いセルフ式の人気が高まっているためで、全国のスタンド（４万５７９２店）に占めるセルフ式の割合は１３％を占めている。

　セルフ式は規制緩和で出店が解禁された１９９８年４月以来、９年連続で増えている。ガソリン高が目立ちだした０５年夏ごろから出店が加速、０６年度は一気に１０００店以上増えた。

（2007年8月3日22時53分読売新聞）
744：とはずがたり：2007/08/05(日) 18:49:28: CO2削減に非常に非協力的なアメリカですらこんな法案を可決する御時世になったか。。
民主が上院を抑えた日本にとっては，上院と下院の調整プロセスを参考にすべきか？

2007/08/05-12:13 発電の１５％を再生可能エネで＝米下院が法案可決、上院と調整へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007080500048

　【ワシントン４日時事】米下院本会議は４日、温暖化ガス排出抑制のため、２０２０年までに発電会社に最低１５％を風力など再生可能エネルギーで発電することを義務付け、達成できない場合は罰金を科すなどの条項を盛り込んだ複数のエネルギー法案を可決した。
　法案には、石油会社に対し、１０年間で１６０億ドルの税優遇措置を撤廃する実質増税の条項が含まれており、ブッシュ大統領は拒否権を発動する構え。また、上院は６月に、自動車の燃費規制を盛り込んだ別のエネルギー法案を可決しており、夏休み明けの９月以降に両院の調整が必要なため、最終的にどのような形で成立するかは不透明だ。
745：やおよろず：2007/08/07(火) 11:10:13: 最新の米ガソリン価格、過去4カ月で最低＝ＥＩＡ
2007年 08月 7日 10:28 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27249520070807

　［ワシントン　６日　ロイター］　米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が６日発表した最新の米ガソリン平均小売価格（レギュラー無鉛）は、前週比０．０３８ドル下落し、３週連続の下落となった。

　ＥＩＡは、原油価格の下落により、ガソリン価格は今後も下落が続く可能性があるとしている。

　米ガソリン価格は１ガロン当たり２．８４ドルと、過去３週間に０．２１ドル下落し、４月初め以来の低水準となった。

　原油先物相場は１日に過去最高の１バレル＝７８．７７ドルを付けたが、６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）は、前週末比３．４２ドル（４．５％）安の７２．０６ドルで取引を終えた。
746：やおよろず：2007/08/10(金) 03:50:07: 国際石油帝石、新潟県上越市にＬＮＧ受け入れ基地建設へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809ib22.htm

　国際石油開発帝石ホールディングスは９日、２０１３年をめどに新潟県上越市でＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地を建設すると発表した。

　燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油より少なく、価格も安定しているＬＮＧは、需要が今後も増えると見られており、受け入れ基地の新設が必要と判断した。近く新潟県などと協議に入る。

　国際石油帝石は、上越市の直江津港内の埋め立て地に、１８万キロ・リットルの貯蔵タンク２基のほか、輸送船用の桟橋などを作り、オーストラリアなどからＬＮＧを持ち込む計画だ。

　国際石油帝石は、新潟県長岡市のガス田で産出する天然ガスを、パイプラインで関東地方の都市ガス会社などに供給しており、新設する基地のＬＮＧもパイプラインで供給する。

（2007年8月9日18時42分読売新聞）
747：小説吉田学校読者：2007/08/11(土) 10:23:03: いたずらに不安を煽るのは良くないし、「強調した」「『すし食べた』と」という語句に見られるようなバイアス報道の朝日もいかがなものかとは思うけれども、いかにも日本的接待攻勢でありまして、こんなもんで済むなら、北朝鮮も堂々と査察を常時受け入れした方が良い。
だいたいにおいて、「現在の危険」じゃなくて「将来の危険」を査察しなければいけないでしょう。地震工学の専門家とかいないとダメだと思うのだが、いたんでしょうかねえ？？
そこに「イエス、バット」の姿勢が必要なんじゃないんでしょうかねえ。ついでに言えば、査察と不評被害排除は全く別問題のはずだが、リンクを仕掛けたのは誰だ？

「すしを食べた」と安全強調　ＩＡＥＡ調査団
http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200708100327.html

　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発を視察した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は１０日、東京で経済産業省原子力安全・保安院の担当者らと意見交換した。団長のフィリップ・ジャメ原子力施設安全部長は報道陣に「私たちは（現地で）全員すしを食べた。敷地内を歩き回り、空気を吸い、建屋にも入ったが何も心配していない」などと放射能漏れの心配がないことを強調した。
　耐震設計の専門家ら６人による調査団は６日から同原発で被害状況の確認や聞き取りをした。ジャメ部長によると、１３日にウィーンのＩＡＥＡ本部でエルバラダイ事務局長に調査結果を報告する。原発が大地震に見舞われた例は世界的にも珍しく、防災上の教訓とするため近く報告書にまとめ、公表する。同原発の耐震設計や地震後に自動停止に至った経緯、防災体制や危機管理などに焦点をあてる見込みだ。
　ジャメ部長は「技術的な内容はまだ明らかにできないが、原発の職員は専門性が高く、災害にうまく対応していた。我々は心配はまったくしていない」と述べた。
748：やおよろず：2007/08/11(土) 10:25:43: >>747関連

「新潟に来て」都内でイベント
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1614

　中越沖地震で風評被害が出ている県内の観光を盛り上げるための緊急イベント「にいがたサマーフェア」が１日、東京・表参道の新潟館ネスパスで始まった。俳優の三田村邦彦さん＝新発田市出身＝とタレントの渋谷飛鳥さん＝新潟市出身＝が来場者に本県の魅力をアピールした。

　イベントは枝豆などの特産品が試食できるコーナーを設置し、２日と６日にも予定されている。

　初日は泉田裕彦知事も来場し、２人と一緒に魚沼産コシヒカリや本県への旅行を呼び掛けるちらしを配布。三田村さんは「この夏は日本一おいしい枝豆を食べに来て」とＰＲ。渋谷さんは「食べ物と空気がおいしくて癒やされる所」と古里を紹介していた。

新潟日報2007年8月1日
749：やおよろず：2007/08/11(土) 10:27:59: >>747関連

民主党県連が梅谷県議を処分
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1350

　中越沖地震の命名をめぐり、上越市区選出で民主党の梅谷守県議(33)が「（上中越と）『上』の字が入らなくて良かった」などと参院選比例代表候補の応援で発言したことを受け、民主党県連は22日、梅谷県議を当面謹慎とし、90日間の役職停止とする処分を決めた。

　党県連では「被災地への配慮を欠いた軽率な発言。弁明の余地はない」としている。

新潟日報2007年7月22日
750：やおよろず：2007/08/13(月) 08:57:11: 2007/08/10-12:14 マレーシア沖で新ガス田開発＝１０年以降に生産開始へ－新日石
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007081000427

　新日本石油は１０日、グループ会社の日石マレーシア石油開発が開発を進めているマレーシア沖のガス田で、新たな天然ガスなどの埋蔵を確認したと発表した。今後、詳細な埋蔵量などの確認を進めた上で２０１０年以降には商業生産を開始し、日本向けに販売する予定だ。
751：やおよろず：2007/08/13(月) 08:57:53: 2007/08/10-18:15 国際帝石、新潟市で油田の試掘に成功＝日量８０キロリットル産出
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007081000886

　国際石油開発帝石ホールディングスは１０日、傘下の帝国石油が新潟県新潟市で油田の試掘に成功したと発表した。今後、地下状況に関する分析や詳細な埋蔵量評価などを行った上で、商業化を検討していく。
752：やおよろず：2007/08/14(火) 07:57:05: 石油開発2社が業績上方修正、原油高止まりで再増額の余地も
2007年 08月 13日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-27356320070813

　［東京　１３日　ロイター］　国際石油開発帝石ホールディングス(1605.T: 株価, ニュース, レポート)、石油資源開発(1662.T: 株価, ニュース, レポート)の石油開発会社２社が２００８年３月期の業績見通しを上方修正した。原油価格上昇が背景にあるが、足元の原油市況は高止まりしていることを考慮すると、市場では会社側の原油価格の前提条件は保守的とみる関係者が多く、再増額の余地もあるとの声が出ている。

　国際石油開発帝石ホールディングスは０８年３月期の営業利益見通しを当初見込んでいた４１４０億円から５２９０億円（前年比５．４％減）に、石油資源開発も０８年３月期の連結営業利益予想を当初の１１９億円から１４１億円（前年比５２．５％減）にそれぞれ引き上げた。いずれも原油高によって、採掘したり権益を持つ原油の収益性が向上することが修正の理由としている。
753：やおよろず：2007/08/14(火) 08:07:01: デンマークも北極海底での権利獲得を目指す
2007年08月14日 00:46　発信地:コペンハーゲン/デンマーク
http://www.afpbb.com/article/politics/2267168/2020597

【8月14日 AFP】デンマーク政府は13日、同国の遠征隊がグリーンランド（Greenland）北方海域で深度を測定し地図を作成するために北極に向かっていることを明らかにした。これにより、ロシアが主張している北極点の海底の領有権を、デンマークも主張できるようになる可能性がある。

　調査の結果次第では、デンマークはグリーンランドからシベリアまで延びる海底山脈、ロモノソフ海嶺（Lomonosov Ridge）がグリーンランドの大陸棚の延長だと証明し、この地域に対する権利を主張することが可能になるかもしれない。ロモノソフ海嶺の地下には、貴重な炭化水素鉱物が埋蔵されていると考えられている。

　デンマークの遠征隊「LOMROG 2007」は、削氷用の原子力潜水艦の支援を受けて活動する予定。

　スウェーデンの砕氷船「オーデン（Oden）」に乗り組んだデンマーク遠征隊の科学者45人が12日、ノルウェー北部から出航した。5週間近くかけて北緯83度から87度の間のデンマーク領グリーンランド北方海域を精密調査する予定。

　ヘルゲ・サンナー（Helge Sander）科学技術相は政府公式サイトで「（デンマーク領の）グリーンランドとフェロー諸島（Faroe Islands）の沖合に、領有権を主張できる可能性のある5つのエリアがある。そのエリアには、北極点も含まれる可能性がある」と述べている。

　ロシアはすでに、ロモノソフ海嶺がシベリアの大陸棚の延長だとして、北極圏の海底の大部分について権利を主張している。さらにカナダも自国の大陸棚の延長だと主張している。

　今月2日、ロシアの北極遠征隊は深海約4000メートルの北極点直下の海底にチタン製のロシア国旗を立てて調査活動を終了した。

　国連海洋法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea、UNCLOS）は、同条約が排他的経済水域（EEZ）に定める200カイリを超える範囲で海底の権利を主張する場合は、その主張の申請を加盟国に認めている。(c)AFP
754：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:07:59: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/31656.html?_nva=140
2007年06/12 06:59　北海道新聞
北ガス　石狩新港にＬＮＧ基地　来年にも着工　投資は３００億円超

　北海道ガス（札幌）が石狩湾新港に道内初の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設する方向で検討に入ったことが十一日、明らかになった。将来の需要増を見越し、供給インフラを強化する。投資額は三百億－四百億円に達する見込みで、早ければ来年にも着工、二○一二年をメドに運用を始める。中東や東南アジアからＬＮＧを輸入し、自社顧客向けの供給拠点とするほか道内各都市のガス会社にも卸供給する方向。ロシア・サハリン州から天然ガスを調達することも視野に入れているもようだ。

　同社は現在、天然ガスやＬＮＧを勇払油ガス田（苫小牧）など国内のみから調達している。輸入ルートを確保して安定供給態勢を構築するとともに調達価格の低下につなげる狙いがあるとみられる。

　関係者の話を総合すると、基地にはＬＮＧタンカー接岸設備のほか、五万－十万キロリットル級の貯蔵タンク、ＬＮＧ気化装置、出荷設備などを設ける。場所は、石狩湾新港中央埠頭（ふとう）の北ガス石狩工場跡地（石狩市新港中央四、十三万七千平方メートル）と、隣接地（同、十八万七千平方メートル）の計三十二万四千平方メートルの敷地が最有力視されている。

　北ガスは現在、主力市場の札幌圏（札幌、千歳、小樽の三地区、顧客四十七万件）向けに、勇払油ガス田で採掘した天然ガスを石油資源開発（東京）から購入、気体のままパイプラインを通じて供給している。

　函館地区（顧客七万件）は、東京ガスから買ったＬＮＧを、船で北ガスの小規模基地「函館みなと工場」（貯蔵タンク容量五千キロリットル）まで運び、気化させた上で供給。北見地区（顧客数二万件）は現在、石油系原料からつくった都市ガス（製造ガス）を供給しているが、○九年八月に天然ガスに転換する。

　石狩工場跡地には当初、三十億円程度の投資で緊急時用のＬＮＧ貯蔵・バックアップ施設（容量五千キロリットル）を○八年に建設する計画だった。しかしその後、天然ガスの需要が急伸。さらに道内都市ガス各社は○九年中に天然ガス転換を完了する計画となっており、今後は卸供給事業も有望となることから、計画を見直して大規模投資の検討に入ったものとみられる。
755：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:12:45: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1682
新潟日報　2007年6月23日
岩船沖で天然ガスと原油産出

　岩船沖油ガス田の採掘を進めている石油資源開発（東京）など３社は22日、同ガス田南西の試掘井「岩船沖南西ＭＳ―１号井」で、天然ガスと原油の産出に成功したと発表した。産出量は天然ガスが日量12万4000立方メートル、原油は同48キロリットル。
　岩船沖で新たな天然ガス、原油の産出に成功したのは、2005年６月の「岩船沖西ＭＳ―１号井」以来２年ぶり。胎内市の沖合約４キロにあるプラットフォーム（掘削生産基地）と「南西ＭＳ―１」をパイプでつなぎ、12月から商業生産を開始する予定。
　同社は、日本海洋石油資源開発と三菱ガス化学と共同で、今年１月から「南西ＭＳ―１」の掘削を開始し、深度約3750メートルまで掘削。椎谷層と呼ばれる地層から、今月中旬に天然ガスと原油を産出した。
　今後は埋蔵量を算定するとともに、周辺の有望とみられる地点への試掘、探査作業を継続していく。
　岩船沖油ガス田は1983年に油ガス層が発見され、90年に商業生産を開始。石油資源開発など３社が権益を持っている。06年度の平均日産量は天然ガス約51万立方メートル、原油約310キロリットル。
757：とはずがたり：2007/08/29(水) 10:59:43: 天然ガス輸入計画が本格化　中国、中央アジアから
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/08/28/20070828010005011.html

　【北京２８日共同】中国が中央アジアのトルクメニスタンから天然ガスを輸入する計画が、本格的にスタートした。中国は世界各地で積極的な資源獲得策を進めているが、天然ガスの大量輸入は初めて。早ければ２００９年から年間３００億立方メートルを輸入する方針だ。

　中国の昨年の天然ガス生産量は５８５億立方メートルで、消費量は５５６億立方メートル。中国紙、中国経済導報によると、１０年の生産量が８００億立方メートルと予測されているのに対し、消費量予測は１０００億立方メートル。２０年には消費量２０００億立方メートルに対し、生産量は１０００億立方メートルにとどまると見込まれ、国内生産だけでは賄えないと予想されている。

　中国はカザフスタン、ウズベキスタン両国でも資源探査計画を推進。カザフスタンに隣接する新疆ウイグル自治区から上海まで敷設する新パイプラインのルートも決定した。
（8月28日19時45分）
761：とはずがたり：2007/09/22(土) 12:30:20: 俺は民族系最大手新日石の支援者である。ガソリンを入れる時も価格等の条件が同じならメジャー系を忌避し新日石の利益剰余の蓄積を推進しせしめ海外へ打って出る為の原資に成って貰おうと固く決意している。
アメリカでここ数年精製能力不足が云われていたのに30年石油精製施設が造られていなかったとは。。新日石辺りが一つ意を決して上陸して貰うとお洒落だったのに難しいわなぁ。。よくあるように日石の元々の出資もとであるカルテックス＝シェブロン・テキサコを逆買収出来れば良かったのに其処迄大きくも成れなかったようである。
とまれ支援する新日石であるが流石プライスリーダーとして常に地域価格一番(高い)店であって殆ど給油する機会がないのは残念であるｗ最近は業を煮やして少々高くても帰り道だからと自分を騙して近所の新日石で給油など迄してま。

シェル：最大級の石油精製施設建設へ　米テキサス州に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070922k0000e020011000c.html

　国際石油資本（メジャー）のロイヤル・ダッチ・シェルは２１日、米テキサス州ポートアーサーで運営する石油精製施設に７０億ドル（約８０００億円）を投資し、２０１０年までに精製能力を現在の２倍以上の日量６０万バレルに引き上げると発表した。完成すれば世界最大級の能力となる。

　米メディアによると、米国でほぼ３０年ぶりの大規模な精製能力の増強となる。投資はサウジアラビア国営石油会社サウジ・アラムコとの合弁会社を通じて行うという。

　原油相場は中長期的にみると変動が激しく、巨額の投資を伴う精製施設の建設はリスクが高いとみなされ、米石油業界では長年にわたって見送られてきた。このため米国では精製能力が不足気味で、悪天候などで一部の施設が休業するだけでガソリン価格に影響、最近の原油高の一因にもなっていた。

　シェルは、過去数年間上昇を続けた原油やガソリン価格が引き続き堅調に推移するとの見通しから投資を決めた。（共同）

毎日新聞　2007年9月22日　10時41分
762：とはずがたり：2007/09/23(日) 13:03:34: 伊藤忠、ナミビアの海上ガス田権益20%取得2007年04月05日 10:18更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070405/6000.html

　４日、伊藤忠商事は、英国系石油ガス開発会社ＴｕｌｌｏｗＯｉｌ社から、Ｋｕｄｕガス田の２０％の権益を取得することで合意したと発表した。

　ナミビア南部の大陸棚水深１５０ｍから２００ｍに位置するＫｕｄｕガス田は、天然ガス１．４兆から４．１兆立方フィートが既に発見されており、ＬＮＧ事業規模の追加埋蔵量が大いに期待されるという。

　クリーンエネルギーとして世界的に天然ガスの需要が増大する中、ＬＮＧの需給はインドネシアでの生産・輸出量削減もあり、２０１５年にかけてかなり逼迫すると予想されている。

　両社は、追加埋蔵量確認のため、来月から評価井の掘削を行い、今年中に全体で５兆立方フィート以上の天然ガス埋蔵量の確認を目指し、埋蔵量が確認され次第、ＬＮＧ事業化を含め開発計画を策定するとしている。

　伊藤忠はこれまでに中東のラスラファン（カタール）・オマーン／カルハット（オマーン）の３ＬＮＧプロジェクトに参加しているが、ナミビアでの新規ＬＮＧプロジェクトの実現により、米国メキシコ湾での天然ガス開発／マーケティングを含めて世界規模での天然ガス／ＬＮＧバリューチェーンを取り込むビジネスモデルの構築を目指していく方針。

　ナミビアは、隣接した南アフリカの経済圏で、人口約２００万人の小国ながら、ダイアモンド、ウラン、亜鉛、銅などの鉱物資源に恵まれ、貿易保険の国カテゴリーでは、タイ、インドなどと同じカテゴリーと評価されており、アフリカでは、投資に適した国と位置付けられている。

伊藤忠、メキシコ湾で海上生産油ガス田権益獲得2007年04月03日 15:46更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070403/5894.html

　２日、伊藤忠商事は、同社の１００％子会社であるシエコ・エナジー・ユー・エス・リミテッドが、米国独立系石油・ガス開発会社であるレンジ・リソーシーズ社から同社の子会社２社の発行済株式１００％を購入する契約が３月３０日に発効し、米国メキシコ湾岸においてウエスト・デルタ３０油ガス田（取得権益４９％）を含む１５の海上生産油ガス田権益を獲得したと発表した。

　今回の権益獲得は、先に発表されたレンジ・リソーシーズ社の入札に応札後、契約交渉を行ってきたもので、資源価格高止まりの現環境下、価格ヘッジなどを利用することにより安定した収益が見込めるとしている。

　今年の伊藤忠取り分の原油、天然ガスは、石油換算日量約２３００バレルだが、伊藤忠が昨年買収した米国ガスマーケティング会社と共同で米国天然ガス市場でのガス・バリューチェーンの取り込みを図る予定で、これら獲得した鉱区権益を基盤として今後、米国メキシコ湾での探鉱・開発活動を拡大して行く方針。
764：とはずがたり：2007/10/14(日) 22:41:33: 自由化？んなことはないわな。。外資をより導入する為の施策か？

中聯公司、炭層メタン資源の中外共同採掘独占営業資格失う
2007年09月26日 19:45更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070926/12640.html

　今月24日に公布された「中華人民共和国対外合作採掘陸上石油資源条例」の修正に関する決定で、旧条例第30条「炭層メタン資源の中外共同採掘は中聯煤層気有限責任公司（中聯公司）が独占的に行う」を「炭層メタン資源の中外共同採掘は中聯公司もしくは国務院（政府）指定の企業が独占的に行う」と修正した。

　今回の修正により、中国内で唯一中聯公司が所有する炭層メタン資源の中外共同採掘独占営業資格を失い、他の企業にチャンスが与えられることになる。

　中聯公司のオフィシャルサイトに掲載される資料によると、同社は1996年３月に政府の承認を得て設立し、株主は中国石油天然気股公司と中国中煤能源集団公司。設立以来、同社の炭層メタン採掘量は中国全体の85％を占め、現在海外企業10社と21の共同開発プロジェクト契約を締結し、外資導入額は１億1914万ドルを超えるという。（日中経済通信）
765：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:22:30: 大ガスも上流部門への進出を頑張ってるんでしょうかねぇ。

大阪ガス、西豪州クラックスプロジェクトへ参画
2007年08月03日 17:27更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070803/10584.html

　２日、大阪ガスは、１００％子会社の大阪ガスオーストラリア社が１００％出資して設立した大阪ガスクラックス社を通して、西豪州ブラウズ海域に位置するＡＣ／Ｐ２３鉱区権益の１５％を取得することについて、ネクサス・エナジー社との間で合意したと発表した。取得価額は７５００万豪州ドル。

　同鉱区では、クラックスコンデンセート田が既に発見されており、ネクサス・エナジー社は、評価井の掘削及び浮体式石油生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）を用いた開発の基本設計作業を完了している。これに基づき大阪ガスクラックス社とネクサス・エナジー社は、２００８年６月までにコンデンセート生産プロジェクトの開発意思決定を行い、約２年の開発期間を経て生産開始を目指す。生産量はピーク時に３万バレル／日程度が予定されている。

　大阪ガスは、上流事業を競争力・収益力の向上に貢献する事業分野と位置付けており、今回のネクサス・エナジー社からの鉱区権益取得は、連結収益への貢献を始め、上流事業分野における総合的な技術・経営ノウハウの獲得を目指すもの。
766：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:29:43: 新日本石油＋出光興産＋極東石油工業(物産＋モービル)←三井物産＋丸紅関係会社でもある

三井物産と丸紅、ベネズエラ原油を共同引取りへ
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070807/10682.html
2007年08月07日 11:42更新

　６日、三井物産と丸紅は、ベネズエラの国営石油公社（ＰＤＶＳＡ）と締結した包括引取枠組契約に基づき、２００万バレルのベネズエラ産原油を日本向けに共同で引き取ることに合意したと発表した。

　同契約は、両社が国際協力銀行の支援により、原油及び石油製品引取りのための前払融資として締結した「ＰＤＶＳＡ向け融資契約」（融資期間：１５年間、融資金額：３５億米ドル）を踏まえ、これと同時に締結されたもの。

　今回の合意は、同契約に基づき、融資期間中に原油及び石油製品の個別交渉権を有する両社により、ベネズエラ産の原油引取りを実現すべく交渉が行われたもので、日本の原油輸入先の多角化が期待される。日本が石油精製用に今回のような包括引取枠組契約に基づきベネズエラ原油を輸入するのは初のケースで、販売代金は、前払融資に対する返済原資に充当される。

　原油を輸送するタンカーは、今月中旬にベネズエラを出航し、買主となる新日本石油、出光興産並びに三井物産関係会社でもある極東石油工業などに１０月初旬に引き渡しとなる予定で、当該原油は、ガソリンやナフサなど付加価値の高い留分が多く含まれる高品質の軽質原油のサンタバーバラ原油。

　ベネズエラは世界第８位の原油生産国で、ＰＤＶＳＡは、現状日量２４０万バレルの原油を生産している。埋蔵量も豊富なベネズエラから、両社は今後も継続的に原油及び石油製品を引取る方針。
767：とはずがたり：2007/10/14(日) 23:36:07: 現代のスタンバック。頑張って欲しいね。アンチエクソンモービル，アンチスタンダード石油，アンチ外資系石油資本の俺ではあるけど。
>同社は米スタンフォード大学の温暖化ガス排出量を大規模に削減するための商業的に利用可能な環境エネルギー技術開発促進のため1億ドルを投資したことも発表した。同社は昨年395億ドルの純利益を収め、米企業としては最大額の純利益を更新した。また今後2012年までにエネルギー効率を10%改善するとも発表した。

エクソンモービル、開発重視策変更せず
2007年05月31日 15:19更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070531/8099.html

　世界最大の利益を上げている石油会社エクソンモービル会長のレックス・W・ティラーソン氏は30日、同社年次株主総会にて集った450人の株主らに対し、同社の地球温暖化ガス排出量削減対策よりも、新たな石油・天然ガス資源供給元の発掘、生産に焦点を置くこれまでの方針に変わりはないと発表した。

エクソンモービル会長兼CEOのレックス・W・ティラーソン氏が株主総会後の記者会見に応じている。2007年5月30日米ダラスにて。（AP通信）

　　この方針に対して同社株主らの一部から、同社の経営方針について、無責任で環境保護の観点で危険性のある方針であるとして批判が生じた。環境保護を配慮する株主らからは、同社が温暖化ガス排出削減により力を入れていることを示すために、具体的な削減目標数値を設定すべき、再生可能エネルギーの生産のためにさらなる投資をするべきだとの意見も出された。

　しかしながらティラーソン氏は、同社の資源への世界的需要に応えるためにも、新たな石油資源開発重視策は変更しない方針であると答えた。また同社の石油資源は今後数十年は持続するだろうと発表した。

　ティラーソン氏は、気候変動に関する議論も重要ではあるが、まだ気候変動要因について「わかっていることとわかっていないことがある。気候変動について議論が活発に生じていることが過大に人々を恐れさせている」とも指摘した。

　　一方、同社は米スタンフォード大学の温暖化ガス排出量を大規模に削減するための商業的に利用可能な環境エネルギー技術開発促進のため1億ドルを投資したことも発表した。同社は昨年395億ドルの純利益を収め、米企業としては最大額の純利益を更新した。また今後2012年までにエネルギー効率を10%改善するとも発表した。

　しかしそれだけでは、他石油会社に比べれば、エクソンモービルの環境対策への取り組みは十分ではないと指摘されている。エクソンモービルは多くの地球環境学者らから、環境保護の面で遅れをとっていると指摘されている。BPやコノコフィリップス、ロイヤルダッチシェルなどは企業環境同盟に所属しており、米議会に対し、地球温暖化ガス削減のための温暖化ガス排出量の制限を設けるべきだと促進する活動を行っている。

　エクソンモービルの多くの株主らは、何故同社が気候変動対策にもっと多くの研究開発費を当てないのか疑問を投げかけ、環境保護対策に投資しなければ長期的な経営に打撃を与えると懸念の色を示した。

　ある株主は、エクソンモービルの現状策は、数十年前のフォードやGMが、当時競合他社が燃費の良い自動車開発に注力していたのにかかわらず、大型車の開発に注力していた状況に似ていると指摘した。

　エクソンモービル取締役らは、現在地球温暖化ガス排出規制に関して具体的な数値を設けようか検討中であることも話した。また米国の記録的なガソリン価格の高まりについては、ニュースリリースを発表し、世界的にガソリン需要が高まる中、産油国の生産不安定や精製所の修繕などが生じ需要と供給のバランスが崩れたことが原因であると指摘した。またエクソンモービルは今年度のガソリン生産量は昨年度よりも増産する予定であると発表した。
769：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:27:42: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1789
新潟日報2007年8月9日
上越にＬＮＧ輸入基地建設へ

　国際石油開発帝石ホールディングスは９日、上越市の直江津港に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地を建設すると発表した。18万キロリットルのタンク２基を建設し、2013年末の運転開始を目指す。８月中に県など関係先と協議を始める。

　同社は海外でＬＮＧを年間約300万トン生産しているが、日本には直接輸入しておらず、輸入基地の建設は初。総投資額は千億円弱となる見通し。中国の台頭でエネルギー需給は逼迫（ひっぱく）している上、石油に比べて、温室効果ガスの排出量が少ないなどのメリットがあるＬＮＧの需要は世界的に伸びており、安定供給に向けた態勢を整える。

　直江津港の基地では、運転開始から数年間は年間計50万―60万トンのＬＮＧを扱う計画という。受け入れ能力は２基合わせて年間140―150万トンとしており、需要の伸びに応じてさらに１基の建設も検討している。

　輸入するＬＮＧについては、国際石油帝石が2010年代をめどに計画しているオーストラリアやインドネシアで生産するＬＮＧのほか、他社からの購入により確保する計画。

　同社は長岡市の南長岡ガス田から産出する天然ガスを東京や新潟などとつなぐ約1300キロの広域のガスパイプラインで関東圏の都市ガス会社や工場に販売している。輸入基地は、海外からのＬＮＧを貯蔵、既存のパイプラインを活用して首都圏など需要の多い地域への販売に備える。

　帝国石油の松野尚武副社長は「国内のガスとうまくミックスさせて競争力のある価格体系を作りたい」と述べた。

　大規模な基地となることで、本県にとってはエネルギー基地としての存在感が増すことになる。県は「投資による経済効果や一定の雇用が期待でき。大きなメリットとなる」と歓迎。上越市の木浦正幸市長も「港湾振興と地域経済の発展に寄与するもので、喜ばしい」とコメントした。
770：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:30:51: >>769

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200708100006a.nwc
天然ガス供給拡大へ…ＬＮＧ基地、１３年に稼働　国際石油開発帝石ホールディングス
FujiSankei Business i. 2007/8/10

　資源開発最大手の国際石油開発帝石ホールディングスは９日、子会社の帝国石油が新潟県上越市に大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地を建設する計画を発表した。天然ガス需要が高まる中、国内へのガス供給能力を拡大する。今月中にも新潟県などとの協議を開始し、２０１３年末の運転開始を目指す。同社がＬＮＧ基地を建設するのは初めて。

　帝石の松野尚武副社長は、「ＬＮＧへの需要はわれわれの想定をはるかにしのぐ勢いで伸びており、（基地新設で）十分な供給能力を確保したい」と強調した。

　同社は現在、新潟県のガス田で産出した天然ガスを、パイプラインを通じ関東甲信越１都７県の都市ガス事業者や工場などに供給している。年間供給量は１００万トン超。工場中心に需要が急増しているため、１０年からは静岡ガスから年間２０万～４０万トン程度のガスを受け入れ、新設するＬＮＧ基地と併せ割安なガスの供給力を拡大する。

　基地への総投資額は数百億円程度。上越市直江津港内に建設し１８万キロリットルのＬＮＧタンク２基を設置する。当初は年間５０万～６０万トンのＬＮＧを取り扱い最終的には１００万トン超まで拡大したい考え。

　ＬＮＧ調達先は未定だが、グループが権益を保有するオーストラリアやインドネシアで開発中のガス田などからの調達を検討する。
771：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:50:44: http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1743
新潟日報2007年8月23日
石油５社が共同で配送会社

　ガソリンスタンドを運営する県内石油販売５社は、配送事業などを担う共同出資の新会社「灯油宅配ニイガタ」を設立、九月から営業を開始する。原油価格の高騰に加え、セルフスタンドの攻勢で苦戦を強いられる中、新会社に各社の配送事業を委託。事業の共同化によってコスト削減を図るほか、灯油需要が少ない夏場の企業向け配送や新規商品の販売など事業強化を進める。

　新会社を設立したのは、和田商会（新潟市）、相沢石油（同市）、小林石油（長岡市）にいがたエネルギー（新潟市）、貝印石油（同市）。

　資本金は2500万円で、各社がほぼ均等に出資。社長には、小林石油の小林宏一社長が就任、本社は和田商会の中に置く。相沢石油が新潟市東区に所有する寺山油槽所を配送拠点として使用する。

　小口配送の新会社への一括委託、灯油仕入れの一本化などにより、１年目は全体で2500万円程度のコスト削減効果が出るとみている。

　宅配需要が落ち込む夏場対策で、新会社は工事現場向けの軽油や、工場向けの潤滑油配達のほか、一般家庭への石油暖房機器、給湯機の販売も視野に入れており、年間36億円の売り上げを目指す。

　当面、５社合わせ約7000件の顧客がいる新潟市を宅配エリアとするが、来年度以降に中越、上越地方へも広げ、売上高を伸ばしたいとしている。

　小林社長は「業界では、販売会社の再編が進んでいるが、地元業者での協業は珍しいと思う」と話している。
772：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:08:56: 新日石＋コスモ＋国際石油開発＋帝石で大日本石油＠日本版メジャーが俺の持論であったが・・

新日本石油、家庭用燃料電池をコスモ石油に供給（新日本石油）
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=2064
[2007/10/23]

　新日本石油は19日、コスモ石油にLPガス仕様の1kW級家庭用燃料電池を供給したと発表した。両社は、2007年4月より燃料電池分野における業務提携を行っている。
　今回提供した燃料電池は出力750Wで、発電効率は36％。コスモ石油向けには今後、灯油仕様の1kW級家庭用燃料電池も供給する予定。
　燃料電池の実用化については、コストダウンや耐久性・信頼性の向上などの課題があるが、新日本石油は、他社と機器を共有することで量産化によるコストダウンを加速。また、さまざまな環境下でのデータを収集・検証することで、耐久性・信頼性の向上に取り組んでいる。今後も他社への供給を積極的に行いながら、市場開拓に努めていくという。
773：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:16:55: 此はビッグニュース。業界ウオッチャーの俺としたことが見逃してた・・・orx。
Wedgeに拠るとこの件では経産省もしてやったりだそうで日本版メジャーなんかよりも産油国アブダビとの関係強化の方がよっぽど大事ではあるな。

オイルマネーが後ろ盾　コスモ石油が積極投資へ
http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=228&page=
(2007/10/02)
コスモ石油にアブダビの政府系投資会社が出資。（『週刊東洋経済』9月29日号より）

　コスモ石油はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビ首長国の政府系投資会社「ＩＰＩＣ」と資本・業務提携で合意したと発表した。ＩＰＩＣは２０％を出資、筆頭株主になる。

　コスモにとって中東オイルマネーの後ろ盾を得られるメリットは大きい。１９８６年の合併時から多額の有利子負債に苦しんできた同社は借り入れ圧縮を優先。このため、「前向きな投資」では他社に出遅れた感があった。一例が重質油分解装置。この装置を導入すれば、重油などに代わって需要堅調なナフサなどの生産を増やすことが可能だ。

　コスモは約１０００億円を投じ大阪・堺製油所に同装置などの新設計画を打ち出したが、周囲には最近の資材価格高騰などで投資額が膨らむとの見方が少なくなかった。財務基盤が強化されれば、積極投資に打って出られる。

　既存設備を有する他社との再編シナリオも浮上していたが、今回の増資で「可能性は完全に消えた」（みずほインベスターズ証券の河内宏文アナリスト）といえそうだ。
（書き手：松崎泰弘）

更新2007年09月24日 13:05米国東部時間
コスモ石油と包括提携　アブダビ政府、筆頭株主に
http://www.usfl.com/Daily/News/07/09/0924_017.asp?id=55315

　コスモ石油は18日、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国の政府系投資機関である国際石油投資会社（IPIC）と資本、業務両面の包括提携で合意したと発表した。

　コスモ石油が10月初旬に第3者割当増資を実施し、IPICは発行済み株式の約20％を取得し筆頭株主になる。中東産油国の企業が日本の石油会社の筆頭株主になるのは初めて。

　コスモ石油によると、2006年度の同社の原油輸入量のうち、UAEは約3割と最大を占める。コスモ石油は産油国との関係強化により原油の安定供給を目指すほか、IPICと共同で石油開発事業の強化や輸出を含む石油製品販売の拡大を狙う。IPICから2人の役員を受け入れる。（共同）
774：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:43:49: オイルマネーのカネ余りは相当なもんだよな。

オイルマネー投資加速
日米欧　産油国「脱石油」目指す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070925mh04.htm

　中東産油国が日米欧の企業や資産へ投資を加速させている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ取引所が英ロンドン証券取引所や米ナスダック・ストック・マーケットの大株主になることとなり、日本の石油元売り大手コスモ石油にも産油国の大型出資が決まった。産油国には、原油高で膨らむオイルマネーの運用だけでなく、将来の石油枯渇に備えて自国の経済構造を転換させたい狙いがある。（ドバイ・中村宏之、ニューヨーク・山本正実）

■近代化急ピッチ　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要な石油産出国であるＵＡＥのドバイ首長国。ペルシャ湾岸に位置し、日中４０度を超える猛暑の中でも、中心部ではいたるところで道路や高層ビルの建設工事が行われている。オイルマネーで都市の近代化が急ピッチで進む。

　中東産油国は、いずれ石油資源が枯渇する時が来ることを見越して経済の「脱石油」化を目指している。

　ドバイ政府系の投資会社ドバイ・インターナショナル・キャピタルのサミール・アル・アンサリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ドバイは石油ガス中心の経済から多角化を進め、金融センターの育成や海外投資に力を入れている」と話す。

　投資総額は約７０億ドル（約８０００億円）に上る。現在の投資先は英大手銀ＨＳＢＣなど欧米企業が中心だが、アンサリ氏は「買収より少数の株式を保有して戦略的に投資するのが我々の方針だ。日本企業にも関心がある」という。

　今年４月下旬から５月初めにかけて、安倍首相と御手洗冨士夫経団連会長が率いる財界ミッションがサウジアラビア、クウェート、カタール、ＵＡＥなど中東諸国を歴訪した際は、日本に中東への積極的な投資を求める要請が相次いだ。産油国共通の深刻な問題である若者の就労機会の不足を解消するためにも、産業構造の転換が急務だからだ。

　ＵＡＥが金融センターの育成と並んで力をいれているのが観光開発だ。ドバイは中心部から十数キロ・メートルの地点にある北方の海岸沿いにヒルトンなど欧米系の高級ホテルが立ち並び、一大リゾート地区を形成した。沖合ではヤシの木の形をした人工島パーム・ジュメイラが建設中だ。ドバイ政府系の投資会社イスティスマールが買収した英国の華客客船「クイーン・エリザベス２世号」は、０９年からここで洋上ホテルとして「第二の人生」を送る予定だ。

　隣国カタールも観光開発に熱心で、国際空港を拡張し、中東のハブ空港の座をドバイ空港と競っている。

■新たな収益源　これまで外国の株式や国債など金融商品などへの投資が主体だった中東産油国が、先進国企業や資産への投資を増やしているのは、石油輸出に代わる安定した収益源を確保するためだ。

　今夏、米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークを巡り、日本のファーストリテイリングと１か月以上にわたった買収合戦に競り勝ったのはドバイのイスティスマール。カタールやサウジアラビアの政府系ファンドも積極的に欧米企業の株式などを買い進めている。

　米証券モルガン・スタンレーの推計によると、国際投資に積極的な世界の政府系投資ファンドのうち、最大はＵＡＥのアブダビ投資庁で、資産規模は８７５０億ドル（約１００兆６２５０億円）。以下、シンガポールやノルウェー、中国、ロシアなどのファンドに続いて、７００億ドル（約８兆５００億円）の資産を持つクウェート投資庁が７位に入っている。
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20070925mh0401.gif
（2007年9月25日読売新聞）
775：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:56:52: >>772
可成り戦略的にデファクトスタンダード狙いに来てるね。

新日本石油、家庭用燃料電池をジャパンエナジーへ供給
http://response.jp/issue/2007/0918/article99257_1.html
2007年9月18日

新日本石油は、燃料電池分野で業務提携しているジャパンエナジージーに、LPガス仕様1kW級家庭用燃料電池を供給し、神奈川県小田原市の家庭に初めて設置されたと発表した。

ジャパンエナジーに供給するLPガス仕様家庭用燃料電池は、出力が750W、発電効率が36％、熱回収効率が42％で、燃料にLPガスを使用する。

燃料電池の実用化に向けては、コストダウンや耐久性・信頼性の向上などの課題があるが、機器を共有化することで量産化によるコストダウンが加速し、多くの家庭に設置され、さまざまな環境下でのデータを収集・検証することで、耐久性・信頼性など性能の向上にもつながり、燃料電池の早期普及に寄与する。

新日本石油は、同社の燃料電池が石油業界のデファクトスタンダードとなるよう、燃料電池分野で提携・協力関係にある各社に対して、燃料電池の供給を推進し、市場開拓を進めるとしている。
776：とはずがたり：2007/10/24(水) 18:59:32: 業務提携を通じて新日石×Ｊエナジーの方が可能性が高かったのか？

新日石―
ジャパンエナジーとの共同精製会社構想を裏付ける両社の役異動
http://www.sekiyu.net/page/isindensin/newisindensin_070525.htm

　新日本石油とジャパンエナジーとの「共同石油精製会社構想」が次第に現実味を帯び始めている―といった声が石油業界内で囁かれている。ジャパンエナジーは社内の意思決定を図るため、取締役を廃止し、取締は松下功夫代表取締役社長、荒川健治代表取締役の２人体制となる。「ジャパンエナジーは新日本石油精との間で両社の水島製油所の相互利用を行っており、その効果を年内に発表し、そして来年には両社による共同精製会社設立の運びとなるのではないか」といった憶測もある。

　ジャパンエナジーの代表取締役に就任する荒川健治氏は鹿島石油の社長を兼任しており、精製部門に強い物とされている。同社の親会社的存在の新日鉱ホールディングスの高萩社長と新日石会長の渡会長と業界内でも知る人ぞ知る親密な間柄。国内の石油需要が右肩下がりの時代に突入した今、精製部門の共同化によって国内だけでなく、東南アジア、とりわけ中国にむけた海外への製品輸出に積極的に取り組むのではないか―との見方も強い。

　さらに新日本石油今回の役員人事で、旧日本石油出身者で、渡会長の懐刀ともいわれていた加藤木覚氏が新日本石油精製の副社長に転出することになった。元売の販売担当者のなかからは、渡会長がお気に入りの加藤木氏が何で精製会社に…といった声もあがるほどだ。しかし、これを裏返せば共同精製会社設立にむけた動きのひとつとも受け取る見方もあるという。両社の役員異動を単に一般的な異動としてみるのではなく、来年の新日石120周年にむけた新たな動きとしてみるのも何ら不思議ではない。これに対して提携パートナーの出光興産、コスモ石油はどういった見方をし、今後の対応を練るのかは引き続き見逃すことができない。

新日石とジャパンエナジーが業務提携。国内資本の石油元売りが大同団結へ
http://navi.carsensorlab.net/news/02_200607101100/
(2006/07/10)

石油元売り最大手の新日本石油と業界6位のジャパンエナジーは業務提携を行うことで合意した。水島コンビナート（岡山県）の両社の製油所が隣接しており、一体操業することで相乗効果を図る。実現すれば日量約45万バレルの精製能力を持つ、日本最大の製油所となる見込みだ。また、次世代エネルギーの分野でも両者は提携を行う方針。具体的には燃料電池の燃料となる水素の開発に共同で取り組む予定だ。新日石は出光興産やコスモ石油とも、石油の精製や物流面で提携を行っている。今回の提携で、国内資本の石油元売り会社のほとんどが、新日石を媒介にして結ばれた格好となる。世界的な原油高の影響や将来的な代替エネルギーの模索で、各社とも生き残りが焦点になっており、国際的な競争力をつけたい各社の思惑が、業務提携への道を選ばせているようだ。

新日本石油とジャパンエナジーが業務提携
http://response.jp/issue/2006/0620/article83089_1.html
2006年6月20日

新日本石油とジャパンエナジーは、業務提携することで合意したと発表した。様々な分野で協力関係を構築し競争力の強化を図る方針で、今後詳細を詰めていく。

両社は業務提携で、上流分野、精製分野、物流分野、燃料電池分野などで協力関係を構築する。具体的には、深鉱・開発や資産買収案件について共同事業化の可能性を検討するため、定期的に情報交換していく。石油開発分野では、技術者の相互受け入れ研修も行なう。

精製分野では、水島地区で隣接する両社の製油所の一体的操業を検討する。水島地区に限らず、原油タンクの相互利用、原油船配船の共同化、製造・出荷設備などの集約なども検討していく。

物流分野では、石油製品などの交換・融通の拡大を検討するほか、輸送機関の共同利用などで、物流コストを削減する。

燃料電池分野では、新日本石油などが開発した石油系燃料電池機器についてジャパンエナジーと協力して市場開拓を進めるとともに、機器の共有化とコストダウンで石油系燃料電池の早急普及促進にも取り組む。

さらに、両社は相互に相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売するため、両社の燃料油品質関連の特許についてクロスライセンス契約も締結する。
779：とはずがたり：2007/11/02(金) 11:49:16: 2007年11月2日 09:53
ＢＰ、エクソンが大幅減益　石油メジャー７－９月期
ttp://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20071102000081&cid=economy

　【ロンドン２日共同】米エクソンモービル、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、英ＢＰの国際石油資本（メジャー）上位３社の２００７年７－９月期決算が１日出そろった。原油価格は高水準だったが、ＢＰとエクソンは精製部門の効率が悪化して販売価格への転嫁が難航し、大幅減益となった。

　シェルは市場価格の高騰分を順調に利益に結び付けたほか、税制改正でドイツでの納税額が減少するなど、非事業部門の収益も改善した。

　ＢＰの純利益は前年同期比２９％減の４４億６００万ドル（約５０５０億円）、エクソンも１０％減の９４億１０００万ドル。シェルは１６％増の６９億１６００万ドルだった。

　落ち込みが激しかったＢＰは人員削減や組織改革に取り組み、早期の業績回復を目指すとしている。
783：とはずがたり：2007/11/15(木) 11:38:51: エネルギーの話題というより中華スレネタかねぇ？

日中ガス田　年末決着先送りか
http://www.asahi.com/business/update/1115/TKY200711140413.html
2007年11月15日02時45分

　東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中政府間の１１回目の局長級協議が１４日、東京都内で開かれた。焦点の共同開発の海域について、日中首脳は今秋までに具体策を詰めると合意済みだが、この日も意見の隔たりは埋まらなかった。年末か年明けで調整している福田首相の訪中に向けて打開を目指すが、決着が先送りされる可能性もある。

　協議後、日本側の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は記者団に「協議を続けること、政治レベルでの話し合いが必要になってくることでは一致した」と述べた。町村官房長官は１４日の記者会見で「何ら進展がないのは大変憂慮すべき事態」と懸念。福田首相の訪中についても「このままの状態が続くと影響が出る懸念すらある。中国側にもその切迫感を共有してもらいたい」と強く牽制（けんせい）した。

　４月の安倍首相（当時）と温家宝（ウェン・チアパオ）首相の会談で、東シナ海の境界画定までの暫定的な枠組みとして「比較的広い海域での共同開発」で合意。秋に具体策を首脳に報告するとされたが、安倍首相退陣で期限は事実上、福田首相の訪中に再セットされた。

　しかし、事務レベルでの協議に実質的な進展が見られない。中国外務省の劉建超・報道局長は１３日の会見で「日本側が建設的な案を出してくるなら歓迎する」と述べ、日本側の譲歩の必要性を強調。一方、日本側は「すでに実現可能とみられる案を示した」（外務省幹部）としている。

　日本側は、共同開発に「海岸線から等距離をとった中間線を挟んだ海域」を含めるのは譲れない一線との立場だが、中国外務省は「中間線の存在を認めることは絶対にない」と強硬だ。

　今後は政治レベルの協議が並行して進む。２１日にシンガポールで開かれる東アジアサミットに合わせ、２０日に予定される日中首脳会談・昼食会でも「重要な議題」（外務省幹部）として取り上げられる見通し。「首脳同士の一発勝負でないと打開できない」（経済産業省幹部）のが実情だ。ただ、福田首相訪中に打開を委ねても「『引き続き協議』で終わるかもしれない」（協議筋）との悲観論もある。
784：とはずがたり：2007/11/15(木) 16:56:18: 住友大阪セメントの木くずの燃料化の試み
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/119
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038577774/127

高知工場(基幹工場)・栃木工場…バイオマス燃料利用
伊吹工場…木くず燃料化工場建設へ
785：とはずがたり：2007/11/15(木) 17:44:13: 草をエネルギーに　ススキ刈り取り開始
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/359

●０５年度から阿蘇市がNEDOの委託を受け取り組んでいる
●未利用の草を熱エネルギーとして活用
●草は数日間天日で乾燥した後、ロール状にしてこん包プラントに運び、蒸し焼きにして高温のガスに変換する。
●温泉やプールの熱源のほか、冷暖房や照明の電力となる。
787：とはずがたり：2007/11/23(金) 20:15:31: ばらまきの臭いがするけどね…。

原油高対策、１千億円　自民原案に灯油代助成
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220419.html
2007年11月23日13時41分

　自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、総額約１０００億円規模の補正予算を伴う国の支援策の原案をまとめた。（１）地方自治体が生活困窮者への灯油代支援に乗り出した場合に助成する（２）離島への航空路線や地方のバス路線を維持するために新たな補助金を支出（３）漁業者が省エネ方式のエンジンを購入する際に資金支援するなどの内容。「その場しのぎのばらまきにはならないよう、長期的な視点に立った支援策」（同党幹部）としている。

　さらに党内で協議し、２８日にも「原油価格高騰対策中間とりまとめ」として打ち出す方向だ。

　中小企業関係では、すでに政府系金融機関が貸し付けている資金の返済条件を緩和する。農業関係でも、省エネ効果のあるビニールハウス導入に対して支援策を盛り込む方向だ。

　運送業関係では、荷主と運送業者の契約などに関するガイドラインの策定を国土交通省に求め、ガソリン代など必要な経費を価格に対して適正に転嫁しやすくするよう求めることにした。 →http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/534

　一方、国際原油市場の安定化に向け、国際機関や産油国に働きかけることや、代替エネルギーとしてバイオ燃料を各方面に導入することも検討課題としている。
789：とはずがたり：2007/11/29(木) 19:55:50: ダンピングなの？企業努力ちゃうの？ガススタなんぞすぐに参入出来る気がするけどそうでもないのかね？

ガソリン不当廉売５００件超
http://www.nhk.or.jp/news/2007/11/29/d20071129000011.html

全国のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンの販売価格は、おととし１３０円台になってから高騰が続き、今月の調査では１５０円台と調査を始めた昭和６２年以降最も高くなりました。その一方で、経営体力のある規模の大きい業者が、局地的に原価割れするほどの価格で安売りを行い、地域の業者を圧迫するケースが、全国で相次いでいることがわかりました。公正取引委員会がガソリンを含む石油製品の不当な価格での販売で業者に注意したケースは、おととしから増え始め、これまでに５００件を超えたということです。ガソリンスタンドを経営する業者で作る「全国石油商業組合連合会」にも不当な値下げで経営が圧迫されたという通報が相次ぎ、今年度だけで５０件を超えています。連合会は、規模の大きい業者がガソリン価格の高騰を利用して地域の業者から客を奪おうとしているケースが目立っているとしていて「このままでは小さな業者は倒産してしまうので業界団体としても問題視している」としています。
790：とはずがたり：2007/12/05(水) 12:59:46: 発展途上国並だなぁ・・。
一時的な糊塗策に過ぎぬ。エネルギー需要構造の持続的構造改革的な木炭燃料導入補助金制度の創設を♪

灯油代補助を検討　首相指示　寒冷地の低所得者向け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007120502069807.html
2007年12月5日朝刊

　福田康夫首相は四日午前、原油価格の高騰を受け「国民や中小企業など幅広い視野から、早急にきめ細やかな対策のパッケージを取りまとめるように」と、関係閣僚に指示した。これを受け、政府は緊急対策の本格検討に入った。

　対策は寒冷地の低所得者に灯油代を補助したり、燃料価格の上昇で経営環境が悪化している中小・零細企業を支援するため政府系金融機関の返済を猶予する案が柱で、景気の下支えを図る。

　自民党の原油高対策なども取り入れ、来週前半までに具体策をまとめる。二〇〇七年度補正予算を活用して早急に実施する構えだ。ただ、財政難に苦しむ政府にとって、大規模な資金拠出は難しく、効果が限定的な対策にとどまる可能性もある。

　消費者向けの対策では、母子家庭や高齢者世帯に灯油の割引券や代金の一部を支給する北海道の「福祉灯油制度」を参考に、年収が一定以下の人を対象に国や自治体が灯油代の一部を補助する案を検討する。

　原油や原材料価格上昇の影響を受ける中小・零細企業に対しては、国民生活金融公庫など政府系金融機関が、つなぎ融資や金利の減免、返済猶予を実施。政府は、各金融機関の財政基盤を強化するほか、不当な値下げ圧力など大企業による「下請けいじめ」の監視を強める。

　運輸業者向けには、道路特定財源の一部を活用してトラックなどの高速道路料金の引き下げを実施。農家や漁業者の運転資金を支援する基金設立も検討する。他にも、燃料費が節約できる省エネ設備の資金を支援したりバイオ燃料を税制面で優遇する案が出ている。

　経産省の調査では、全国の中小企業約一千社のうち約九割が原油高で「収益が圧迫された」と回答している。
791：とはずがたり：2007/12/10(月) 15:51:14: 取り敢えず暫定税率は期限を切らせて再議決迄のちょっとの間安い揮発油代を国民に印象づけると重税の自公，改革の民主と思えて良いかもね。
安全保障から暮らし迄，派兵取りやめや税金下げと民主の政策を実感して貰おう♪

揮発油税下げ、１月にも
民主税調会長、独自法案で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007120900051&genre=B1&area=Z10&mp=

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は９日、本来より高い暫定税率を適用している揮発油税について、来年３月末の期限切れを待たず１月にも、本則税率に引き下げるべきだとの考えを明らかにした。ガソリン高騰が生活に打撃を与えているため、早急に税率を下げ価格低下につなげる狙いがある。同党独自の法案の国会提出準備を進めているという。

　揮発油税は本来、ガソリン１リットル当たり２４・３円だが、現在は暫定税率を含め４８・６円。暫定税率がなくなれば、ガソリン価格は約２５円安くなる計算だ。
　与党は既に、揮発油税を含めた道路特定財源の暫定税率を１０年延長することで合意しており、民主党案が成立する見込みはない。しかし、参院第１党の民主党が政府の法案に反対を続ければ、３月末までに成立せず、暫定税率は切れる。道路財源をめぐる与野党の攻防は、年明けの通常国会の焦点となりそうだ。（共同通信）
793：とはずがたり：2007/12/22(土) 00:45:09: 関西人しっかりしてんな～。俺もセルフを使うし，一円でも安くなる所捜して(車検通して半年間10円引き件ゲット＋エネオスカード新規加入で数円引き)車の不要な部品外して軽くしてます。中部人なんだけどねぇ。
クルマで筑波⇔生駒往復試みてりゃせわはないけどな。。

関西人、まめにガソリン節約
値上げ対策　50％以上セルフ利用
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007122100196&genre=K1&area=O10

　関西人は関東人に比べてガソリンの値上げを実感している割合が高く、セルフ式のガソリンスタンドの利用を心がけるなど、節約に熱心に取り組んでいる。こんな姿が、電通リサーチ大阪支社（大阪市北区）のまとめた「ガソリン値上げ対策と年末年始外出動向調査」で分かった。

　調査によると、「最近値上げを実感したもの」という質問に対して「ガソリン」と回答した人が最も多く、関東では全体の63・２％、関西では69・４％だった。

　ガソリン値上げに対して、自動車を利用する人の約９割が何らかの対策をとっている。最も多いのは「セルフ式スタンドの利用」で、関東は44・２％、関西は50・４％。「１円でも安いスタンドを探す」は関東23・０％、関西28・４％。「余計な物を積まずに車体を軽くする」は関東13・４％に対して関西18・４％で、省エネ運転に気を使う関西人像が垣間みえた。

　年末年始の一泊以上の国内旅行でマイカーを利用する比率は関西で前年比13・９ポイント減の33・３％となり、電車へのシフトが進みそうだ。
　調査は今月７日から３日間、関西と関東の２０－６９歳の男女１０００人を対象にインターネットで実施した。
794：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:15:35: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071013t11044.htm
2007年10月13日土曜日　河北新報
仙台市ガス　事業譲渡方式で民営化　検討委合意

　仙台市のガス事業民営化の手法などを協議する検討委員会（委員長・大住荘四郎関東学院大教授）は１２日、４回目の会合を開いた。民営化の方式について、一定期間、市が受け皿会社に出資するほか、職員を派遣して事業を継承する「事業譲渡方式」が望ましいとの見解で大筋合意した。

　検討委は今後、受け皿会社との具体的な引き継ぎ期間、派遣する職員の数とその処遇、民営化後の保安業務のあるべき姿などについて引き続き協議し、年内中の答申を目指す。

　受け皿会社に行政が出資し、さらに職員を派遣してガス事業を民営化する方式は、２００５年に長野県が採用した例などがある。

　大住委員長は「事業譲渡方式は民営化の望ましい手法。職員の意向にも最大限配慮しながら、新会社への職員の派遣期間など細部を詰めていきたい」と話した。

　仙台市ガス局は仙台、多賀城など３市３町の約３６万世帯にガスを供給している。０５年度の売上高は、全国の公営ガス事業者としてはトップの約２８２億円に上る。職員数は約４５０人。
795：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:18:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710140094.html
'07/10/14　中国新聞
大阪ガスから因島にＬＮＧ
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　来年、天然ガスに転換する因の島ガスは、大阪ガスと液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給を受ける契約を交わした。姫路市の大阪ガス姫路製造所から供給を受ける。これで中国地方の都市ガス13事業者のＬＮＧ仕入れルートがすべて決まった。因の島ガスは９月末、年1700トンのＬＮＧ供給を来年６月から受ける契約を大阪ガスと結んだ。近く気化装置などを着工し、来年８月中旬にブタンからＬＮＧへの燃料転換を終える。

【写真説明】因の島ガスがＬＮＧの気化施設などを建設する予定地（尾道市因島）
796：荷主研究者：2007/12/27(木) 22:36:11: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200709200014a.nwc
共同備蓄など中京地区製油所で連携…出光とＪエナジー
FujiSankei Business i. 2007/9/20

　石油元売り大手の出光興産とジャパンエナジー（Ｊエナジー）は１９日、中京地区の製油所で連携を強化すると発表した。国内のガソリン需要が低迷しており、独自の取り組みだけでは収益改善に限界があると判断した。

　出光の愛知製油所（愛知県知多市）とＪエナジーの知多製油所（同）は近隣に位置しており、共同出資の伊勢湾シーバース（同）を通じ、１９７５年から原油の受け入れ設備を共有化している。

　今後は石油製品の融通拡大や、Ｊエナジーの遊休タンクを活用した共同備蓄などを行う方針で、委員会を設置し具体的な検討を進めていく。将来的には中京地区以外での連携も進むとみられる。
797：荷主研究者：2007/12/27(木) 23:11:48: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710270261.html
'07/10/27　中国新聞
ＬＮＧ気化器と貯槽を増設
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　広島ガス（広島市南区）は、天然ガスを製造する東広島市の東広島製造所に、液化天然ガス（ＬＮＧ）気化器と貯槽を増設。天然ガスの製造能力を約50％高め、備蓄量は24倍にアップした。冬場などの安定供給と将来の需要増に対応する。ＬＮＧをガスに変える気化器を１基増設。計３基体制とし、製造能力を１日70万立方メートルに引き上げた。ＬＮＧを貯蔵する貯槽は計８基となり、備蓄量は290トンに増えた。

【写真説明】貯槽（中央）を増設してＬＮＧの備蓄量を高めた東広島製造所（東広島市）
798：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:37:31: 興味深い。坑内掘りの釧路コールマインは有名だが、それ以外の露天掘りの炭鉱がまだ残っていたんだねぇ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/66008.html?_nva=149
2007年12/15 09:00　北海道新聞
道内炭、原油高騰で脚光　海外産より割安感　露天掘り鉱、急ぎ増産も

　道内産の石炭が久しぶりに熱い視線を集めている。記録的な原油高騰の影響で、重油や海外炭に比べ割安感が出てきたためだ。これまで「地域対策」として道内炭を購入してきた北海道電力は本年度の購入量を当初予定の五十万トンから百万トンに倍増し、重油使用を抑える方針。燃料高騰に悩むメーカーもにわかに道内炭に注目し始めている。

　北電の発電量に占める石炭火力の比率は約４０％に上るが、燃料の９０％は海外炭。従来、道内炭は海外炭よりも割高で、それでも北電が購入を続けてきたのは、道内の石炭産業支援という“政策的判断”が色濃かった。

　ところが原油高騰で、道内炭の熱量当たり価格は現在、重油の半分程度。原油値上がりの影響で石炭需要も急伸、海外炭価格は三年前の二倍程度に上がり、当用買い（スポット）なら道内炭の方が安い場合も出てきた。

　この突然の「商品価値」上昇に、北電は急きょ、道内炭の購入先七社に増産を要請。当面年間百万トン程度の購入を続け、道内炭を使う奈井江、砂川両火発の稼働率を高める。国内五つの石炭火発を持つＪパワーや、旭川工場で道内炭を使用する日本製紙も「割安な道内炭なら積極的に使う」（日本製紙）考えだ。

　坑内掘り炭鉱は釧路コールマインを残すのみで、後は露天掘りでほそぼそと生産を続けてきた道内炭鉱各社にとっては思わぬ活況だ。空知炭砿（歌志内）は北電の要請で本年度納入量を当初予定の八万五千トンから十万トンに増やした。来年度も十万トンを納入する計画で、近く新たな採掘区域の開発に乗り出す考え。

　美唄に露天掘り鉱を持つ北菱産業埠頭（ふとう）（札幌）の本年度生産量は前年度の三倍の九万トンに達する見通しで、セメント会社や製糖会社など引き合いは増える一方という。

　もっとも道内の石炭生産量は今や年間百三十七万トン（○六年度）にすぎず、北電の要請に応えるだけで精いっぱい。いくら注文が増えても「大幅な増産要請には応えられない」（釧路コールマイン）のが現実だ。突然の道内炭人気に対しても「炭鉱の生産体制が追いつかないのでは」（王子製紙）と冷静な企業も少なくない。
799：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:54:15: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071129000106
2007/11/29 09:46　四国新聞
四電、四国ガスにＬＮＧ販売－年６万トン契約

建設が進められているＬＮＧタンク＝香川県坂出市番の州緑町

　香川県坂出市番の州町の坂出発電所へのＬＮＧ（液化天然ガス）導入を進める四国電力は２８日、四国ガス（今治市）との間で、マレーシアから調達したＬＮＧの一部を卸販売する契約を結んだ。四電の常盤百樹社長は「要望があれば、他企業への販売も検討する。今回のＬＮＧ卸販売はグループビジョンに掲げる『総合エネルギー企業』としての新たな一歩と位置付けている」と説明した。

　四電は二酸化炭素排出削減などを目的に、坂出発電所（１、４号機）へのＬＮＧ導入を計画。四電、コスモ石油、四国ガスが共同で設立した坂出ＬＮＧが現在、コスモ石油坂出製油所（坂出市番の州緑町）北東端に供給基地を整備しており、ＬＮＧのタンクと気化設備などを建設中。また、四電は２００７年５月、マレーシアＬＮＧ社と年間最大４２万トンのＬＮＧ売買契約を締結済み。

　今回の四国ガスへの卸販売は、四電が効率的に調達した燃料を地域ニーズに応じて供給する事業の一環として実施。１０年４月をめどに開始する予定。販売期間は３０年３月末までで、年間約６万トンを販売する。受け渡し方法は、液体の場合が四国ガスのタンクローリーで搬送する。気体の場合は、供給基地と坂出発電所を結ぶ四電のガス導管と、四国ガスの導管をつないで供給する。

　建設中のＬＮＧタンクは直径８２メートル、高さ５４メートルの地上式。容量は１８万キロリットル。１０年１月からＬＮＧ船を受け入れる。坂出発電所の４号機は１０年３月から、１号機は同年８月からの稼働を目指している。
800：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:55:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712220023a.nwc
昭和シェル、住友商事　ＬＰＧ事業を来春統合　国内シェア１０・８％業界４位に
FujiSankei Business i. 2007/12/22

　昭和シェル石油と住友商事は２１日、今年６月から検討を進めてきた両社の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を２００８年４月に統合することで基本合意したと発表した。両社の国内ＬＰＧ販売会社を統括する持ち株会社を新設し、新会社に昭和シェルが５１％、住友商事が４９％を出資する。

　統合により、両社合算のＬＰＧ国内販売シェアは１０・８％となり、業界４位に躍り出る。また両社が個別に行っているＬＰＧの輸入機能を昭和シェルに集約し、コスト削減を進める計画だ。

　新設する持ち株会社は、両社それぞれのＬＰＧ国内販売子会社を１００％子会社化し、傘下に置く。持ち株会社の国内ＬＰＧ販売量は２４２万トン、年間売上高で１０００億円を見込む。また、０９年４月をめどに持ち株会社傘下の販売子会社を地域ごとに再編統合し、１０億円弱のコスト削減効果につなげる。

　国内のＬＰＧ市場は、原油高に伴う調達コストの上昇や、都市ガス、電力会社の攻勢により縮小が続いており、石油元売りと商社間で生き残りをかけた合従連衡の動きが加速している。
801：荷主研究者：2008/01/03(木) 01:13:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200711300019a.nwc
石油枯渇まであと６８年…石鉱連が下方修正“１１年短縮” 未発見資源量縮小、中印消費増
FujiSankei Business i. 2007/11/30

　世界の石油が枯渇するまであと６８年－。石油鉱業連盟が２９日発表した２００５年末の世界の石油・天然ガス資源に関する評価で、こんな見通しが明らかになった。同連盟では５年に１度、同評価を実施しており、０２年に公表した００年末評価の石油枯渇年数「７９年」から、見通しを１１年短縮した。未発見資源量が縮小しているうえ、中国やインドを中心に石油需要が急増したため。

　報告書では、世界にある未発見資源を含めた石油の可採資源量は３兆３８０億バレルと前回評価とほぼ同水準と試算。ただ、中国などの需要増で年間の石油生産量が３００億バレルに膨らんだことで、可採年数が縮まると予測。　石油の可採年数は、既に確認されている埋蔵量で３７・６年、技術革新などによる採掘量の拡大で１６・６年、未発見資源で１３・９年分と予想する。

　一方、天然ガスの枯渇年数は９８年と予想。うち、既に確認されている埋蔵量で５０・７年分、技術革新で３０・２年、未発見資源で１７・３年と試算し、将来的には石油を天然ガスが補うと予想する。
802：とはずがたり：2008/01/03(木) 22:40:31: 石炭火力「エコ技術」磨く日本　効率アップ新興国支援　最新「ガス化」本格試験
2008年1月3日（木）18:54
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080103013.html

　電力業界は二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減に向け、石炭火力発電の発電効率を高めるノウハウを、中国やインドなど主要排出国に提供する。２月にインドで実地検討会を実施し、ノウハウを伝える。一方で、次世代技術である「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」の実用化を目指し、今春から２０００時間連続運転試験も開始。世界最高水準の石炭火力発電技術の提供とともに、次世代技術の開発を進めることで、温暖化防止の主導権を握る。

　石炭火力は、石油や天然ガスなどを燃料とする発電に比べてＣＯ２の排出量が多いのが欠点だ。ただ、石炭は価格が安く豊富にあるため、中国などでは今も主力の発電方式となっている。

　電力会社で組織する電気事業連合会によると、中国やインドの火力発電の発電効率は平均３０～３２％程度。これに対し、日本は１０ポイント以上効率が高く、新興国の発電所の発電効率を日本並みに高める技術支援を進める。

　こうした取り組みは、米国や中国、インドなど７カ国が加盟するクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップでも、優先案件として承認されている。２月にインドで行う実地検討会で、配管などでの熱の拡散防止や、温度管理などのノウハウを海外の技術者に伝えていく。

　一方、東京電力、関西電力など電力１１社が運営するクリーンコールパワー研究所（福島県いわき市）は石炭をガス化し、高い発電効率を実現できるＩＧＣＣの実用化に向け、４月にも実用化の第一歩となる２０００時間連続運転試験に入る。

　ＩＧＣＣは石炭を専用炉でガス化し、ガスタービン発電を行うと同時に、廃熱を使って蒸気タービンを回して発電する。発電効率は４８～５０％と、国内石炭火力の平均的な発電効率（約４３％）より高い。少ない燃料で電力を得られるため、２割程度のＣＯ２削減が可能になるという。

　ＩＧＣＣは米国やオランダなどでも実用化の取り組みが進むが、海外では石炭をガス化する際に酸素を送り込む仕組みのため、専用の酸素発生装置が必要となる。日本のクリーンコールパワーの実証機は、ガス化に酸素でなく直接空気を送り込む方式を採用した。建設時や運転後のコストを削減できるほか、酸素発生のためのエネルギー消費もなく、発電効率をより高められるのが特徴だ。

　環境負荷の低い石炭火力技術は、「クリーン・コール・テクノロジー」と呼ばれ、世界で注目される。日本エネルギー経済研究所の森田浩仁研究理事は「環境面に加え、エネルギーの石油依存を減らす意味で、欧米も整備開発計画を進める。日本の優れた技術を生かし、環境負荷低減の指導力を発揮することが重要だ」と指摘している。
803：とはずがたり：2008/01/04(金) 22:11:10: 北関東価格だもんねぇ。

へぇ。。
>平らな地形が全国二位の道路総延長につながり

ガソリン価格高騰中…　茨城は安い！？　競争激化、業者は悲鳴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120802070734.html
2007年12月8日夕刊

　レギュラーガソリンの全国平均小売価格が最高値を更新する中、茨城県内の小売価格は八－十一月にかけ四カ月連続で全国最安値を記録している。

　平らな地形が全国二位の道路総延長につながり、スタンドが乱立、激しい価格競争を生み出していると指摘する専門家も。一円でも安く給油したいドライバーは恩恵を受けているが、小売業者は悲鳴を上げている。

　「レギュラー１４５円」。水戸市内の国道５０号沿いではわずか二キロの間に六軒のスタンドが並び、看板で安値をアピールしている。石油情報センターが五日に発表した週次調査によると、茨城県の平均販売価格は一五二・三円と、最も高い長崎県とは七・一円の差があった。

　同センターの大橋益男調査役は「茨城は地形が平らで道路網が発達している。山の中の一軒家のようなスタンドが少なく、幹線道路に集中していて競争が激しいのではないか」と分析する。

　茨城県の総面積は全国二十四位だが、道路の総延長距離は二位。さらに全国石油商業組合連合会によると、スタンド数は千七百五十一軒と、北海道、愛知、千葉、東京に次ぎ全国五位の多さだ。

　県内に十軒以上のスタンドを展開する地元企業の社長は「大手卸会社直営の販売店が進出したため、ウチは洗車や灯油の配達をやめて経費を削減した。値段で勝負しているが苦しい」と競争のつらさを語った。
804：小説吉田学校読者：2008/01/04(金) 23:02:55: かつて竹下蔵相が「1ドル＝200円も1ドル＝199円も、そう1円違うだけ、大したことではない」発言で1ドル=200円の天井が破けたこともある。たかが1ドル、たかが1円でもショッキングな数字は、連鎖を生みやすい。

史上初の原油１００ドル、仕掛け人は１人　英紙伝える
http://www.asahi.com/business/update/0104/TKY200801040228.html

　原油１バレル＝１００ドルの大台乗せを仕掛けたのはたった１人の地場トレーダーで、成立した取引はわずか１件――。ニューヨーク原油先物市場で歴史的な節目となった１月２日の取引のこんな内幕を、英経済紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
　同紙によると、この人物は独立系トレーダーのリチャード・アレンズ氏で、どこまで値が上がるかを試したとみられている。買い注文は最低単位の１０００バレルで、１バレル＝９９．５０ドル近辺から一気に１００．００ドルに駆け上がった。
　相場は直後に９９．４０ドル程度にまで下落し、同氏は６００ドル（約６万５０００円）の損失を被った可能性があるとされる。ただし、業界関係者は「『初の１００ドル乗せは自分だ』と孫にまで自慢できる権利を６００ドルで手に入れた」と指摘しているという。
805：とはずがたり：2008/01/05(土) 12:56:21: >>804
なんと！
>原油１バレル＝１００ドルの大台乗せを仕掛けたのはたった１人の地場トレーダーで、成立した取引はわずか１件

いいですねぇ～，こう云うのｗ
>「『初の１００ドル乗せは自分だ』と孫にまで自慢できる権利を６００ドルで手に入れた」
806：とはずがたり：2008/01/05(土) 14:58:34: ナイジェリアの反政府運動ってどんなんなんでしょう？政府が悪いのか反政府勢力が悪いのか。

ＮＹ原油、初の１００ドル台　ナイジェリア治安悪化で
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008010402076829.html
2008年1月4日朝刊

　【ニューヨーク＝池尾伸一】２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、産油国ナイジェリアの治安悪化を受けて急伸。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しは一時、史上初めて１バレル＝１００ドルちょうどまで値上がりした。終値は前営業日の昨年１２月３１日の終値に比べ３・６４ドル高の９９・６２ドルで終了。３日も続伸して始まり、取引時間中に速報値で１００・０５ドルをつけ、２日連続で最高値を更新した。

　原油価格の高騰を嫌気し、年明け最初の取引となった２日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均が一時、約１カ月ぶりに１万３０００ドルの水準を割り込んだ。３日は小反発で始まり、午前９時３５分現在は前日終値比３４・７９ドル高の１万３０７８・７５ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は、５・２４ポイント高の２６１４・８７で推移している。

　ナイジェリアの原油生産の中心地、ポートハーコートで反政府武装勢力が警察署やホテルを襲撃し多数の人を殺害。原油市場では、すでに１年前に比べて２割減少している同国の原油生産にさらに支障が出る、との見方が高まった。

　また、１２月の米製造業景況指数が予想以上に落ち込んだことで景気後退観測が強まり、投資家のリスク回避姿勢から、先高観の強い原油市場に資金が流れ込んだ。

　市場では「投資家の買い意欲は強く、さらに上昇する可能性が高い」（大手原油ブローカー）との見方が増えている。
807：とはずがたり：2008/01/05(土) 15:25:29: おもろいがどのくらい採算ベースに載るのかね。
採掘できない原油ってのはどういうものなんか？
微生物如きで商業ベースの量確保できるのか？？

微生物活用しメタンガス生成　帝国石油、八橋油田で実験へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080102a

　帝国石油（東京都渋谷区）は、累計生産量が日本一の八橋油田（秋田市）の地下に生息する微生物を活用し、油層からメタンガスを生成する技術を開発した。商用化に向けて本格的な研究を進めており、２０１０年代前半にも八橋油田で実証試験を行う方針。

　八橋油田のように、ほぼ枯渇したとみられる国内外の油田には、採掘できない原油がまだ大量に残っており、有効活用が大きな課題。都市ガスなどに活用できるガス生成は、新たな資源活用として注目される。

　帝国石油は、環境技術開発の中外テクノス（広島市）との共同調査で、八橋油田の油層の下にある油層水から、原油を分解し水素を生成する微生物と、水素と二酸化炭素からメタンガスを生成する微生物を発見した。この微生物の働きを活用して原油を分解し、パイプを通じて地上から油層に送り込んだ二酸化炭素と反応させてメタンガスを生成する。

　資源エネルギー庁石油天然ガス課は「新規の油ガス田の発見が難しくなっている。既存油田の取り残し原油を有効活用する上で面白い試み」としている。
（2008/01/02 09:33 更新）
809：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/11(金) 16:15:40: 下北よ！原子力と私たち
（番外編）河野太郎・衆院議員に聞く
2008年01月07日
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000310801070002

　国策としての「核燃サイクル」事業を進める自民党の国会議員でありながら、河野太郎氏は使用済み核燃料再処理反対を明言している。元日付から始まった新年企画「下北よ！」をひとまず締めくくるにあたり、河野氏の主張に耳を傾け、日本のエネルギー政策の「あり得べき、もう一つの進路」を考えたい。（インタビュー・構成　北沢拓也）

　――河野さんは、かねてから使用済み核燃料の再処理に反対しています。その理由は何ですか。

　再処理は本来、高速増殖炉で燃やすためのプルトニウムを取り出す作業だった。だが、肝心の高速増殖炉ができていない。北朝鮮のプルトニウム保有をこれだけ問題視しているのに、高速増殖炉の実用化にめどがたたない中で、日本が何兆円もかけて再処理をやり、プルトニウムを取り出してため込むことには、全く合理性がない。

　再処理を必要とする論理はこうです。

　ウランを燃やすと、使用済み核燃料ができる。捨てるのはもったいないので、プルトニウムを取り出して高速増殖炉で燃やす。そうすると、投入量より多いプルトニウムができて、日本のエネルギーは千年もつでしょう。バラ色ですね、と。

　３０年前、「高速増殖炉は３０年後に完成する」と言われていた。けれど、もんじゅ（高速増殖原型炉）が止まり、政府は「２０５０年まで実用化できない」と、認めているのが現状です。再処理は今すぐやめるべきです。

　――ほかに問題点は？

　電気事業連合会は「プルサーマルは、ウランのリサイクル」というが、おかしい。プルサーマルで節約できるウラン資源の割合は１～２割と言われています。ウランは約８０年しかもたないと言われているが、何兆円もかけて再処理をしても、ウランが使える時間が１～２割しか伸びないのなら、ウラン鉱山を買い占めた方がいい。

　こう言うと、「河野は反原発だ」と言われる。だが、核燃サイクルとは何か、今、何が問題となっているかを、きちんと理解している政治家はほとんどいない。

　「補助金をもらえればいい」「票をもらえればいい、だから再処理を進めるんだ」という程度の認識ですよ。「高速増殖炉ができていないのに、なぜ再処理をやるのか」という私の疑問に答えてくれる人はいない。

　――河野さんが指摘しても政治的議論に発展しません。

　よく分かっていない政治家が、官僚や電力会社の説明をサラッと聞くから、議論をする下地ができない。核燃サイクルをきちんと理解している国民も少なく、反対意見が盛り上がってこないのも一つの要因です。再処理、ＭＯＸ燃料、プルサーマル……。スポンサーに遠慮して報道も細切れなので、国民にも問題意識が浸透しないのではないか。

　――原子力については、どう考えていますか。

　明日止めろ、とは言えないと思っている。東電（新潟県の柏崎刈羽原発）が止まっても平気だったけれどね。やめるとすれば、真夏の電力確保と、二酸化炭素の排出量をどう抑えるかが課題となる。だが、自然エネルギーを進めれば解決できる。

　「持続可能な社会」をつくろうとしたら、再生可能エネルギー以外に道はない。

　１００年後か千年後か分からないが、いつかは原子力の資源もなくなる。日本が言うべきなのは再生可能エネルギー１００％を目指し、そのために全力で研究し、投資も惜しまない、ということです。

　耐用年数が来た原子炉は廃炉にし、再生可能エネルギーで補っていく。補い切れない部分は、天然ガスを採り入れる。日本の人口は減っていき電力消費量も減る。必死に原子力を進める必要はない。

　経済産業省や電力会社は「二酸化炭素削減のためには原子力」と繰り返すが、それは、二酸化炭素を出さない分を高レベル放射性廃棄物に置き換えるということです。あまりに浅はかです。
810：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/01/11(金) 16:16:15: >>809-810

　――自然エネルギーは飛躍的に広がっていません。

　ＲＰＳ法（電力会社に自然エネルギーの利用を義務づけた新エネルギー利用法）ができたが、目標は低いし年数は短いし、国策の原子力を守ろうという意識が見え見えだ。

　再生可能エネルギーは値段が高いというが、原油価格がこれだけ上がったのだから、そう変わらない。自然エネルギーを広げていく時です。

　太陽光発電の技術は昔は日本が世界でトップだった。だが、ドイツに抜かれ、中国に抜かれ、ＥＵ（欧州連合）も続くだろう。日本は今、大きな産業を失いつつある。

　全世界に輸出でき、地球環境も守れる自然エネルギーにもっと力を入れるべきだ。核燃に多額の金や税制優遇をするのは、間違った政策だ。

　――本格操業に向けたアクティブ試験（試運転）がクライマックスに入った。もう止められないのでは。

　今から止めればいい。アクティブ試験をやると、工場が汚染されて解体に金がかかるので、試験前に止めるべきだと主張してきた。青森県には迷惑をかけているから、約束した補助金はすべて出す。無意味な事業をやめるための費用だと思えば安い。

　再処理が必要とされる根底には、各原発の使用済み核燃料の貯蔵プールが満杯になることがあると考える。プールに入りきらない使用済み核燃料を再処理しようという道ではなく、プール同士での使用済み核燃料のやりとりを許可したり、プールではなく、乾式貯蔵を認めたりなど、方法はいくらでもあります。

　――河野さんの主張を実現するには、どうすればよいのですか。

　再処理を止められるのは政治しかないと思う。

　経産省にも再処理に疑問を抱いている人間が多いと聞くが、ここまで来たら言えないんだろう。同じ考えを持つ国会議員もいるが、今はインターネットなどを通して国民に訴え、いかにばかげたことをしているかを、理解する人を増やしていくしかない。
811：とはずがたり：2008/01/12(土) 17:37:56: 面白い試みであるが。。

白熱球をＬＥＤに無料交換　ロンドン、温暖化対策で
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/12/20080112010001961.html

　【ロンドン１２日共同】環境対策に力を入れるロンドン市は１１日から３日間、地球温暖化や省エネルギー対策の一環として、家庭の白熱電球を消費電力の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った電球と無料で交換するキャンペーンを始めた。

　１世帯当たりの交換上限は２個。同市によると、ロンドンの全家庭が省エネ電球に切り替えると、年間で５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減でき、各家庭でも電球１個当たり年間７ポンド（約１５００円）の電気料金の節約につながる。

　リビングストン市長は「ライフスタイルを少し変えることが大きな積み重ねとなる」と述べ、家庭の取り組みの重要性を訴えた。
（1月12日10時11分）
813：とはずがたり：2008/01/18(金) 19:10:25: 通常国会に６法案　バイオ燃料など促進／農水省
掲載日：08-01-12
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1093

　１８日に召集される通常国会に農水省が現在、６本の法律案の提出を予定していることが１１日、分かった。新たに制定を目指す法案には、バイオ燃料の原料として稲わらなどの利用を後押しする「農林漁業有機物資源のバイオ燃料原材料利用促進法案」と、市町村が間伐などの財源を交付金や地方債で確保できるようにする「森林の間伐等実施促進特別措置法案」の２本を挙げている。
　
　農地政策改革に向けた農地法などの改正案は引き続き検討する。
　・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください）
816：とはずがたり：2008/02/14(木) 21:52:31: 宮城・塩釜「港町の眠れる油田」揚げかまの廃食用油を…
バイオディーゼル燃料に転換
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801040007a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/1/4

　水産練り製品の生産量日本一を誇る宮城県塩釜市で、名物の揚げかまぼこをつくる際に排出される廃食用油をバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）に転換する官民一体の取り組みが注目を集めている。価格も１リットル当たり１０５円で「原油高で高騰している軽油より大幅に安い」と評判は上々だ。

　中心となっている塩釜市団地水産加工業協同組合によると、市内の揚げかまぼこの生産量は年間約２万トン。生産で出る廃食用油は年間５０万リットル以上で、これまで県外の業者が買い取りペットフードの油脂成分やインクの溶剤にしてきたという。

　塩釜市はこの「港町の眠れる油田」に注目。２００５年に同組合などと廃食用油によるＢＤＦ精製を推進する協議会を設立した。組合は環境省の補助金も得て０６年、東北最大の精製プラントを魚市場に近い組合団地内に完成。同１１月から稼働させた。

　ＢＤＦはプラントに併設された専用スタンドで供給。事前登録制だが、市の公用車のほか、運輸会社のトラックや一般家庭の自家用ディーゼル車も増え、登録車は１５０台を超えたという。

　ＢＤＦについては、独立行政法人「水産総合研究センター水産工学研究所」（茨城県）が船の燃料として使う実験も進めているほか、ＢＤＦ製造時に生じるグリセリンの有効活用を宮城県畜産試験場などが研究中だ。

　組合は「魚の町ならではの二酸化炭素削減策で、地域の水産業のイメージアップにもなる。今後もＢＤＦの安定供給に努めたい」としている。
817：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/02/14(木) 22:40:47: 昭和シェル、08年12月期経常益予想は‐35.3％の600億円
2008年 02月 14日 15:45 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30333620080214

　［東京　１４日　ロイター］　昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)は１４日、２００８年１２月期の連結業績予想で、経常利益が前年比３５．３％減の６００億円との見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値４５６億円を上回った。
818：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:29:15: 減益決算、５０００人削減実施へ
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20080206ddm008020144000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】石油大手の英ＢＰが５日発表した０７年１２月期決算によると、純利益は前年比２２％減の１７２億８７００万ドル（約１兆８５００億円）となった。これを受け、ＢＰは社員の５％に当たる５０００人の人員削減に踏み切る。原油高騰の追い風を受け、米エクソン・モービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの利益が過去最高を更新する中、明暗が分かれた。

毎日新聞　2008年2月6日　東京朝刊
819：とはずがたり：2008/02/24(日) 22:34:03: >>818
何で石油会社が減益かと思ったが７－９月期決算の記事。
英国の製油所売却が前年の収益を押し上げる一方で今期の売上を減らしたんかね？

英BP、7－9月期決算は29％減益2007年10月24日 12:24更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071024/13309.html

　英石油大手BPが23日発表した第3四半期（7－9月期）は、純利益が同年前期比29％減の44億ドル、売上高は同2.7％増の726億ドルだった。主要な製油所での運用コストと操業停止の増加が響いた。

　他の石油・ガス会社と同様に、BPは精製の利益率とガソリン価格の低下の影響を受けた。また、ホワイティング、インディアナ、テキサスシティの製油所で一時的な操業停止になるなどした操業上の問題が利益をさらに圧迫した。

　同社では、アラスカ油田のパイプライン破断による原油流出とテキサス製油所で2005年に発生した爆発事故の影響による減産も続いており、現在の運用コストの増加につながっている。

　精製能力は前年同期の日産22億9千万バレルから21億5千万バレルに減少した。英国の製油所売却と3月に発生した火災によるホワイティング製油所の生産能力低下が響いたという。ホワイティングとテキサスシティ工場の生産能力は来年の上半期に完全に回復する見込み。第3四半期中の精製利益率の平均は前年同期比4.2％減の1バレル当たり8.05ドルだった

英ＢＰの第3四半期は45％減益、生産減少が響く
2007年 10月 23日 17:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-28486220071023

　［ロンドン　２３日　ロイター］　英石油大手ＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)が２３日発表した第３・四半期決算は、純利益（再調達原価基準）が４５％減の３８億６７００万ドルとなった。石油・ガス生産の減少や精製部門の生産縮小が響いたほか、前年同期の業績を押し上げた資産売却が少なかったことが影響した。

　純利益（再調達原価基準）には、営業外項目の純損失３億４６００万ドルが含まれている。

　営業外項目を除く実質利益は４２億１３００万ドルで、ロイターがまとめた市場予想の平均４０億６０００万ドルを上回った。

　第３・四半期の石油・ガス生産は、４％減の日量３６５万石油換算バレル（ＢＯＥＰＤ）。主要プロジェクトの遅れで、資産売却や生産量の自然減に対応できなかった。市場予想は３７０万ＢＯＥＰＤだった。

　精製部門の利益は３億７６００万ドルで、前年同期の１５億０３００万ドルから急減。米国での生産縮小が響いた。

　ロシアの合弁会社ＴＮＫ─ＢＰTNBPI.RTSについては、同社持分の純利益が６億７２００万ドルと、前年同期の１５億２０００万ドルから減少したことを明らかにした。

　ＢＰはＴＮＫ─ＢＰに５０％出資しているため、ＴＮＫ─ＢＰの第３・四半期の純利益は、１３億４０００万ドル前後とみられる。

c Reuters 2008 All rights reserved.
820：とはずがたり：2008/02/27(水) 12:21:30: すげえぞ，食用にならないホンダワラの養殖で日本のガソリン販売量のほぼ３分の１に相当する量をまかなえる！規模もでかい！＞ホンダワラ類を植え付ける太さ約３センチのロープを１００本前後組み合わせた養殖ユニット（１００メートル四方）を四国の半分強の広さにあたる約１万平方キロに並べる。
新潟辺りに製油所を復活させよう！過疎地対策に輪島とかに造った方が良いかな？

海藻からバイオエタノール、日本海で生産構想
http://www.asahi.com/science/update/0227/OSK200802270002.html
2008年02月27日09時20分

　地球温暖化対策で注目されているバイオエタノールを、海藻のホンダワラ類からつくる計画が進んでいる。養殖や製造の基礎技術がほぼ確立したことを受け、日本海に巨大養殖場を設ける構想。日本のガソリン販売量のほぼ３分の１に相当する量になるという。バイオエタノールの原料となる穀物の高騰が問題となっているが、ほとんど食用にならないホンダワラ類が解決策の主役になる可能性が出てきた。

　研究を進めるのは、三菱総合研究所や京都府立海洋センター、東京海洋大などのグループ。３月１２日に東京都内で開くシンポジウムで詳細な研究報告を行い、実現に向けた検討をする。

　竹野功璽（こうじ）・京都府立海洋センター主任研究員らは０１年から日本海で、ホンダワラの養殖実験を開始。ロープに付着させた３０センチの苗が半年で１～３メートルに成長することを確認した。一方、海藻のアオサ類を使った三菱総研などの実験で、乾燥重量１００グラムあたり約３０ミリリットルのエタノールが製造できるとわかった。ホンダワラ類にも応用でき、バイオエタノールの量産化に道が開けたという。

　構想では、日本海沖合で比較的浅い「大和堆（やまとたい）」の水深約４００メートルを中心とした海域に養殖場をつくる。ホンダワラ類を植え付ける太さ約３センチのロープを１００本前後組み合わせた養殖ユニット（１００メートル四方）を四国の半分強の広さにあたる約１万平方キロに並べる。沖合を活用するため、沿岸の生態系を守れる特長がある。

　年間に乾燥重量で約６５００万トンの収穫が見込まれ、約２０００万キロリットルのバイオエタノールを製造できる計算になる。

日本列島周辺の海底
その4　日本海
http://www.mirc.jha.jp/knowledge/seabottom/jpbottom/exp4.html
821：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/10(月) 22:19:57: 三井物産がメキシコでＬＮＧ運営事業に37.5％出資、総事業費9億ドル
2008年 03月 10日 12:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30736520080310

　［東京　１０日　ロイター］　三井物産(8031.T: 株価, ニュース, レポート)は１０日、メキシコで総事業費約９億ドルのＬＮＧ（液化天然ガス）運営事業に３７．５％を出資し参加すると発表した。資源・エネルギー分野のインフラ関連で事業の拡大を進める。

　三井物産のほか、韓国のサムスン物産(000830.KS: 株価, 企業情報, レポート)が３７．５％、韓国ガス公社(036460.KS: 株価, 企業情報, レポート)が２５％をそれぞれ出資して設立する「テルミナル・ケーエムエス・デ・ジーエヌエル」が、メキシコシティ西方のマンサニージョ市にＬＮＧの受け入れ、貯蔵、再ガス化設備を建設・保有し、メキシコ電力庁にガスを２０年間供給する。ガス供給量は１日あたり約１４００万立方メートルで、２０１１年中頃の操業開始を目指す。出資額は非公表としている。
822：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:26:16: 新日鉱ＨＤ、原油急騰で07年度の石油精製・販売事業が実質赤字に
2008年 02月 6日 18:23 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30197520080206

　［東京　６日　ロイター］　新日鉱ホールディングス(5016.T: 株価, ニュース, レポート)は６日、２００８年３月期の連結業績見通しで、経常利益が前年比１５．３％減の１９００億円とする従来予想を据え置いた。

　ただ、連結売上高の７２％を占める石油部門を担うジャパンエナジーグループでは、原油価格が急騰する中、ガソリンなど石油製品への価格転嫁が遅れた。このため、中核である石油精製・販売事業において在庫評価益を除いた実質ベースの経常損益が９５億円の赤字となる見通しだ。

　据え置いた経常利益見通しはロイターエスティメーツによる主要アナリスト８人の予測平均値１９０７億円と同水準だった。売上高は従来予想の４兆２０００億円から前年比１３．１％増の４兆３０００億円に増額。純利益予想は同７．９％減の９８０億円とする従来予想を据え置いた。

　通期経常利益予想の１９００億円の内訳は、石油部門が６６０億円、日鉱金属グループによる金属部門が１１３０億円、その他が１１０億円となっている。金属部門は昨年１１月時点では経常利益１１６０億円と見込んでいたが１１３０億円に減額した。インジウムの在庫評価のマイナス影響が拡大する。

　石油部門の利益予想額は昨年１１月時点から変わらないが、中身は大きく変わった。昨年１１月時点では０８年３月期の平均原油価格は１バレル当たり７０ドルと予想していたが、年明けには史上初めて１００ドルを超えるなど急騰。１─３月の平均価格見通しを８７ドルに引き上げた。これに伴い、在庫評価益が昨年１１月時点では３００億円とみていたが６３０億円に増える。資源開発事業も原油高騰が追い風となり経常利益は１００億円から１２５億円に増える見込み。

　しかし、石油精製・販売部門は、従来１２０億円の経常利益を見込んでいたが、価格転嫁の遅れで９５億円の経常赤字になる。価格転嫁の遅れのほか、石油精製の際に使用する燃料費の増加も収支を圧迫する。石油化学でも価格転嫁が進まず、従来１４０億円の利益見通しがゼロになる。会見した杉内清信取締役は、石油製品と石油化学について「当初考えていたマージンが取れなかった」と述べた。
823：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:38:56: 2008/02/14-16:38 昭和シェル、実質経常増益へ＝０８年１２月期見通し
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200802/2008021400709

　昭和シェル石油＝２００８年１２月期の連結決算は、売上高が前期比５．０％減の２兆９３００億円、経常利益が３５．３％減の６００億円と減収減益の見通し。ただ原油の在庫評価益の影響を除いた実質ベースでは、経常利益は３５．７％増を見込む。
　原油価格の見通しは、通期で１バレル＝８０ドル（上期８２ドル、下期７８ドル）。０７年度の通期実績６８．３ドルよりは高水準だが、０７年１０－１２月期の８２．８ドルよりは低下する見通し。記者会見したリチャード・カルース副社長は、「原油価格は依然高水準で推移するが、現状より上昇するとはみていない」と述べた。
824：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:41:43: 昭和シェル　08年12月期経常益予想は‐35.3％の600億円＝市場予測456億円
2008年 02月 14日 15:38 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK006950920080214

　［東京　１４日　ロイター］　昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)は１４日、２００８年１２月期の連結業績予想で、経常利益が前年比３５．３％減の６００億円との見通しを発表した。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１０人の予測平均値４５６億円を上回った。
825：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:44:17: ａｍ／ｐｍ／ＧＳ！？…給油所併設店拡大、新日石系とも連携
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802270019a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/27

　コンビニエンスストア「ａｍ／ｐｍ」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京）は２６日、給油所を併設した複合コンビニ「デリスタウン」を拡大展開する方針を明らかにした。既存のデリスタウン２店はジャパンエナジー系だが、新たに新日本石油系の大手特約店と連携し、今春にも１号店を開設。今後も石油元売り各社の系列を問わずに連携を進め、年間１０店ペースで出店する計画だ。

　コンビニの成長鈍化が鮮明になる中、ａｍ／ｐｍは新業態店舗を軸に生き残りを図る戦略。また、原油高に伴う需要低迷や価格競争で、ガソリン店側の経営環境も厳しさを増しており、ＤＶＤレンタルや書籍販売など、特にコンビニ機能を強化したデリスタウンの導入で、いっそうの店舗差別化と集客力強化につなげる狙いもある。

　今回連携するのは、北関東を中心に直営給油所を８８カ所運営している関彰商事（茨城県筑西市）で、５～６月をめどに埼玉県鴻巣市内に１号店を開設する。給油所はセルフ式とし、危険物取り扱い資格を持つ従業員が、コンビニと給油所の管理業務を兼務することで、人件費などのコストを大幅に削減できるという。

　ａｍ／ｐｍはさらに、西日本でも他の系列の特約店とデリスタウンを展開する交渉を進めている。相沢利彦社長は「単純な新規出店や大型化はナンセンス。固定費を皆でシェアするなど、効率化を求める発想が大切」としている。

　給油所併設型コンビニは、セブン－イレブン・ジャパンがエクソンモービルと、ローソンが昭和シェルなどと組んで展開している。
826：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/11(火) 22:45:28: 昭和シェルと住友商事、LPG事業の統合で最終合意
http://response.jp/issue/2008/0304/article106546_1.html

昭和シェル石油と住友商事は、LPG事業の統合で最終合意に達した。

両社は2007年6月末から両社グループで営むLPG事業の統合に関する検討を重ね、昨年12月28日に基本合意書を締結したが、今回昭和シェル100％子会社である昭石ガスと、住友商事100％子会社である住商エルピーガス・ホールディングス（SLH）の合併による新ホールディング・カンパニーの設立で最終合意した。

統合新会社は「エネサンス・ホールディングス」で、資本金は1億1580万円。昭和シェルが51％、住商が49％出資する。社長には昭和ガスの吉岡勉社長が就任し、SLHの岡田昇社長は会長となる。営業開始日は4月1日。新会社グループの従業員数は約1350人となる。
827：とはずがたり：2008/03/12(水) 00:57:59: >>822
新日鉱Ｈ傘下のジャパエナジーは石油精製部門を昭シェルか新日石に売却して石油販売に特化すべし，が持論ですが，この石油高騰時に赤字を出す様ではそれも現実味帯びるのでは？
ずっと調子悪い石油部門が収益叩き出す日鉱金属を見下す社風も問題。

>>825
am/pmは西日本は近鉄系でしたけど変わったんでしたっけ？
関彰商事は旧日石系。つくば周辺でも石油が主ですが手広く色んなもの売ってます。
am/pmと新日石が組むと云うより関彰商事と組むと云う形でしょうから直ぐには新日鉱解体とはならんでしょうけどグループ弱体化の一つの予兆となるか注目。

>>826
おお，丸紅＋三井物産から離脱した住商でしたが昭シェルと組みましたか。

出光＋三菱液化ガス→アストモス
新日本石油ガス
丸紅＋物産
昭シェル＋住商
大阪ガス＋伊藤忠商事
828：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/03/13(木) 04:33:45: >>827
石油の高騰は石油元売にとって打撃が大きいですね。
どこも、価格の転嫁が遅れてガソリン関連では赤字を出しています。
原油高が続くようだと、一層の合理化が必要になるでしょうね。
ここのところ数年、全国のガソリンスタンドは１０００軒ペースで減少しているようですから、
最下流ベースでもっと統合してしかるべきでしょう。

新日鉱は石油：金属＝３：１ですね。
829：とはずがたり：2008/03/14(金) 00:00:45: >>828
規模は段違いなのも石油が威張ってる原因の様ですな～。
けど不振なのは元売りはどこも同じなんですか。油田開発しないと利鞘抜けない構造ですかね。
830：とはずがたり：2008/03/21(金) 12:34:10: おお，なんで別系統でやってるか疑問な位だったが，此で北海道・東北・瀬戸内・九州に製油所と更にバランスが良くなるねぇ。
ジャパエナ・コスモの動きに注目である。

九州石油の吸収合併、新日石が正式発表
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_08031901.htm

　石油元売りで売上高トップの新日本石油と同７位の九州石油は１８日、新日石が九石を吸収する形で１０月１日をめどに合併すると発表した。元売り各社は原油高騰分のガソリンスタンド（ＧＳ）への価格転嫁が十分進まず、業績が急速に悪化しており、再編がさらに広がる可能性もある。

　新日石と九石の合併は、九石側から提案した。１８日に都内で行われた記者会見で、九石の木原誠社長は「原油価格の高騰や、国内（の石油製品）需要の減少などに対応するため、経営全般を指導してもらった新日石と統合するほかになかった」と経営環境の厳しさを指摘した。

　特にここ１～２年は原油高で収益が急激に悪化し、２００７年３月期決算の経常利益は８７億円と、前期より６７億円も減少している。

　九州石油は、九州や関東を中心に系列のガソリンスタンド６８１店を展開し、うち九州・山口は約５２０店。１日に原油１６万バレルを処理できる大分製油所もある。新日石は九州に製油所がなく、補完関係が期待できる。

　両社の売上高は単純合計で７兆円と、２位の出光興産の２倍以上の規模になる。新日石の西尾進路社長は会見で、九石の大分製油所で石油化学製品を増産して輸出の拡大も目指すなど、合併の効果を最大限引き出す姿勢を強調した。

　国内元売りの合併は、０２年のエッソ石油とモービル石油以来となる。原油高による業績悪化を背景に、業界内で合併や統合、資本・業務提携の動きが再び加速するとの指摘もある。
836：とはずがたり：2008/03/25(火) 01:57:28: 前回の石油危機の時は高値安定した石油に対して代替資源の開発が進んで価格が低迷した訳であるが今回はどうかな？
代替エネルギー開発への参入阻止価格を遙かに上回っている事だけは間違いないだろうし。
837：とはずがたり：2008/03/27(木) 19:43:45: 東京ガス：１６２円値上げを８５円に圧縮　４月１５日から
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080328k0000m020047000c.html

　東京ガスは２７日、４月から予定しているガス料金の値上げ幅を圧縮すると発表した。標準家庭の月額料金（東京地区）を４月１日から１６２円値上げする予定だが、同１５日から７７円引き下げて差し引きで現在比８５円の値上げにとどめる。電力会社の「オール電化」への対抗が主な目的。

　１６２円の値上げは原料である液化天然ガスの値上がり分が自動的に料金に反映される「原料費調整制度」に基づくもの。過去２番目の大幅な値上げだったため、東ガスはコスト削減などを原資に自主的な料金改定を実施し、上げ幅を圧縮する。【増田博樹】

毎日新聞　2008年3月27日　19時30分
838：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:52:49: ＞ＪＲ北海道とトレーラーで中浜工場へ運送
ＪＲ貨物なのだが･･･。まぁ一般の新聞にはこの手の間違いはよくあるが。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/75076.html?_n1040=44&_n1041=24&_n1042=24&_n1043=2&_n1048=2
2008年02/08 14:17　北海道新聞
天然ガス転換　来月着手　釧路ガス　来夏までに完全移行

　釧路ガスは三月二十四日から、釧路市内と釧路町内の一部、約七万四千件に供給している都市ガスを順次、現在の石油系ガスから天然ガスに転換する。供給区域を百十七ブロックに分け、北海道ガスなどの協力を得ながら二百人体制で作業を行い、二○○九年八月までの完全移行を目指す。

　転換作業は、天然ガスを安全に使うために、各家庭などのガス器具の一部を無償で交換するほか、ガス管の都市ガスを天然ガスに入れ替える。

　作業員は同社社員のほか、北海道ガスや帯広ガスなど、相互協力する道内の都市ガス事業者五社から派遣される。各家庭への説明、配管内の転換、安全確認など、一ブロックで予備日を含めて三日間の日程で行う。

　釧路ガスは現在、市駒場町に「天然ガス転換センター」を設置し、転換に向けた準備を進めている。各家庭を回って器具を一つ一つ調査し、すでに対象の三分の二の部品を調達した。

　また、天然ガスの供給プラントを市仲浜町に建設。敷地面積約七千六百平方メートルに、高さ十八メートル、直径十メートル、容量六百キロリットルのタンク三本を設置した。原料となる天然ガスは、苫小牧市の勇払油ガス田で生産されるもの使用する。天然ガスを零下一六二度まで冷やして液体にして、ＪＲ北海道とトレーラーで中浜工場へ運送。工場内で再び気化させ、においを付けた上で供給する。

　同センターの長島保典所長は「部品交換をしないまま天然ガスを使うと不完全燃焼を起こしてしまう。転換時には、みなさんの協力をお願いします」と呼びかけている。

　天然ガスは従来の都市ガスより二酸化炭素発生量が少ない。また一酸化炭素を含まないため、ガス中毒の危険性がないとされている。全国的には九割以上が転換済みで、道内では札幌や帯広などがすでに天然ガスを供給している。（大矢太作）
839：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:23:14: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080216/20080216_002.shtml
2008年02月16日00時15分　西日本新聞
九大　石炭活用へ研究施設　４月、筑紫キャンパスに

　九州大は１５日、石炭の有効活用に向けた研究拠点「炭素資源国際教育研究センター」を、４月に同大筑紫地区キャンパス（福岡県春日市）に開設すると発表した。石油などに比べ可採年数が長い石炭だが、石油へのエネルギー転換後、現在は基礎研究や人材育成が不十分。かつて有数の産炭地だった福岡に「国内の大学では唯一の研究拠点」（同大）を置き石炭の“復権”を目指す。

　同大によると石炭は地球上に広く分布し、１５５年の可採年数は石油の４１年、天然ガスの６５年と比べ大幅に長く、資源としての有用性は高い。一方で、燃焼時に大量の二酸化炭素を排出するため環境への影響が大きいほか、最先端の研究を支える人材の不足など課題も多い。

　新しいセンターでは、資源工学や環境理工学など学内の関連分野から約２０人の教員を集め、電力会社などと共同して石炭のガス化や二酸化炭素の処理など研究を進める。大学院生を対象に人材育成にも当たる。

＝2008/02/16付西日本新聞朝刊＝
840：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:49:10: >>826-827

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802220030a.nwc
ＬＰＧ事業年内統合／Ｊエナジー・伊藤忠・大ガス…国内２位に
FujiSankei Business i. 2008/2/22

　ジャパンエナジーと伊藤忠商事、大阪ガスは２１日、プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を年内に統合することで合意したと発表した。都市ガスや電力の攻勢による市場縮小と、原油高に伴う採算悪化が進む中、ＬＰＧ事業統合による合理化が不可欠と判断した。統合で新会社の国内販売シェアは１５％となり、出光興産と三菱商事が設立したアストモスエネルギー（東京都千代田区）に次ぐ国内２位に浮上する。

　年内に設立する新会社は、ＬＰＧ元売り７位のジャパンエナジーと、大阪ガス子会社で同８位の日商ＬＰガス、伊藤忠商事関連会社の伊藤忠エネクスが共同で出資する。過半数はジャパンエナジーが出資し、残りを２社で分担する見込みだ。

　新会社は、元売りと全国販売店に対する卸売りの機能を集約。輸入は伊藤忠商事に一元化する。３社傘下の販売子会社２１社は再編統合により運営の効率化を図る。新会社は年間２０００億円の売上高を見込んでいる。

　ＬＰＧの２００６年度の国内市場は約１８７０万トンで、１０年前に比べ６・５％減少した。都市ガスやオール電化住宅の供給エリア拡大で顧客を奪われたのが響いた。また原油高に伴う調達コストの上昇も経営を圧迫しており、生き残りをかけた再編が加速している。

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【用語解説】ＬＰＧ

　気体の石油ガスを圧縮して液状にした燃料。専用の容器に充填（じゅうてん）して各家庭に配送、設置して使用するケースが一般的。容器を利用する形態のため、都市ガスの供給エリア以外でも柔軟にガス供給できる利点がある。現在、ＬＰＧを使っている家庭は全体の５３％にあたる約２６００万世帯といわれる。また、運輸部門ではタクシーの大半が燃料に使っている。工業用エネルギーとして、工場などが使用することも多い。日本では１次エネルギーの５％をＬＰＧが担っている。
841：とはずがたり：2008/03/31(月) 00:52:58: >>840
ほほう，これで集約されたかな。
新日石の出光への丸紅・物産の昭シェル・住商への合流とはどうかな。

出光＋三菱液化ガス→アストモス
ジャパンエナジー＋大阪ガス＋伊藤忠商事←Ｊエナジー主導・輸入は伊藤忠
新日本石油ガス
丸紅＋物産
昭シェル＋住商
842：とはずがたり：2008/03/31(月) 13:52:48: ガソリン卸値２２－２３円下げ／出光興産など３社
2008/03/31 09:45
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20080331000096

　出光興産とジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り３社は３１日、揮発油税などの暫定税率が３月末で期限切れを迎えるのを前に、４月１日以降に出荷するガソリンの卸価格を２２－２３円値下げする方針を明らかにした。

　ガソリン税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」で、製油所と小売店を結ぶ出荷基地の「油槽所」に３月末までに出荷された在庫分は暫定税率分を含んだ税額（１リットル当たり５３円８０銭）が課税されている。

　出光などは出荷場所により価格差が出ないように、油槽所の在庫と、４月以降、製油所から出荷するガソリンの税額を合算し、値下げ幅を計算する。４月の卸値は２２－２３円の引き下げになる見通し。

　一方、石油元売り最大手の新日本石油は４月１日以降、製油所から出荷されるガソリンの卸価格を暫定税率分の１リットル当たり２５円１０銭値下げするが、３月末までに出荷されて油槽所に保管されている在庫については暫定税率を含んだ税額を卸価格に上乗せする。
843：とはずがたり：2008/04/16(水) 00:15:28: 原油価格の先高感に利するだけで石油資源が枯渇した訳でもないからそれ程問題でも無いのでは？

露、石油生産が頭打ち　東シベリアなど開発遅延で
2008.4.15 20:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080415/biz0804152020022-n1.htm

　【モスクワ＝遠藤良介】石油価格の記録的高騰に煽られ、プーチン政権下で高度経済成長を続けてきたロシアだが、世界第２を誇るこの国の石油生産が、頭打ちになったとの懸念が関係者の間で急激に高まっている。外資排除や過重な税負担など新規油田の開発を阻害する政策上の問題点が指摘されており、メドベージェフ次期政権の舵取りは国際石油市場にも大きく影響しそうだ。

　国際石油資本ＢＰの統計によれば、１９９１年に日産約９３２万バレルだった石油生産は同年のソ連解体後に落ち込み、金融危機の発生した９８年に同６１６万バレルの底を打った。その後は回復基調に乗って２００６年に同９７７万バレルを記録したものの、０８年１～３月期の生産量は前年同期比１％減となり、９８年以来初めて減少した。通年でも同１．８％増にとどまると予想され、フリステンコ産業エネルギー相も「生産が停滞状況にある」と認めている。

　最大の理由は、「西シベリアを中心とする既存油田の生産はピークを過ぎた」（在露専門家）とされるにもかかわらず、重心を移すべき東シベリアや北極圏などでの開発が遅れていることだ。２０００年以降の増産は外資の技術を積極的に導入したユコス社（０４年に解体・再国有化）など民間企業が牽引したのに対し、プーチン政権が資源分野の国家管理や外資排除を進めたことも悪影響を与えている。

　ロシアの現行制度下では石油価格が１バレル２７ドルを超えた分の収入が自動的に国庫に徴収される。業界の税負担率は利益の６割にものぼり、政府は税率軽減によって投資を加速させる検討を始めた。「ロシア単独の技術力では、今後の新規油田開発は困難」（同）ともされるため、ロシアが外資とどう折り合いをつけていくのかも注目されている。
844：とはずがたり：2008/04/16(水) 00:18:37: 嘗て通産省が日本の最強官庁であった頃は日本は通産省があって良いねぇとやっかみ半分で云われたもんだが，社会主義国中国の社会主義故の国家の戦略的な行動もそんな感じで受けとめられるのでしょうかねぇ？

中国、ＢＰ株の１％取得　政府機関が２千億円出資
2008.4.15 22:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080415/fnc0804152244010-n1.htm

　中国の政府機関、国家外貨管理局が約１０億ポンド（約２０００億円）を投じ、英国の国際石油資本（メジャー）ＢＰの発行済み株式の１％近くを取得したことが１５日明らかになった。同日の英米メディアが報じた。

　国家外貨管理局はフランスの石油大手トタルの株式も買い増しているとの報道もあり、中国が対外投資の分野で欧米のエネルギー関連企業への関心を高めていることが浮き彫りになってきた。

　ＢＰは英国最大の企業で、ＢＢＣ放送によるとクウェートの政府系ファンドも１．７％の株式を保有している。（共同）
845：とはずがたり：2008/04/28(月) 01:02:46: 行きつけの店は今リッター１２０円である。幾らになるんだろ

レギュラー１６０円近くに元売り各社、大幅に引き上げ
2008年4月25日（金）22:12
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008042501001094.html

　石油元売り大手のジャパンエナジーは２５日、５月１日からガソリン税の暫定税率が復活した場合、５月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を暫定税率分のほかに調達コストの上昇分を加え、４月に比べ１リットル当たり３０円超引き上げることを明らかにした。他の元売りも大幅に引き上げる見通しで、５月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は過去最高値を更新し、１リットル当たり１６０円に近づく可能性が出てきた。
846：とはずがたり：2008/04/29(火) 23:51:36: 東シベリア油田開発着手へ、平和条約置き去りの懸念
2008.4.26 23:13
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080426/erp0804262313008-n1.htm

　【モスクワ＝内藤泰朗】日露両国が２６日の首脳会談で、東シベリアの�