石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1651：とはずがたり：2014/03/30(日) 18:26:00: >>1650-1651
しかし、現行告示へのこのような対応では、需給ギャップの解消や生産性の向上にはほど遠いのが実情だ。

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石油需要は17年４月までの３年間でさらに5.4％減少し、その先もガソリン中心に毎年２％前後ずつ減少していく見込みなのである。原油処理能力を現状のまま維持すれば、需給ギャップは３年後にはまた82万バーレルまで拡大し、その後も広がり続ける公算が大きい。過剰能力は製油所の稼働率低下、固定費による収益圧迫につながり、石油会社の財務基盤を損なわせる。

また、重質油分解装置の装備率の平均は過去３年で約10％から約13％へ高まり、生産性は向上した。ただ、約20％に達するアジア主要国平均に比べると依然低水準。国際競争力が十分に高まったとはいいがたい。

業種や地域も超えた再編が論点に

今回始まった有識者会合では、こうした認識の下、「次期告示」の策定が議論される。第1回会合では、事務方の資料の中では、論点として、「資本・地理・業種の壁を超えた連携の推進、ビジネスモデルの多様化（総合エネルギー企業化、石化シフトなど）」といった石油精製業者の経営基盤強化策との関係性が提示された。また、具体的な制度内容として、装備率の改善目標や取り組み期間が挙げられた。

出席した有識者の間では、過剰供給が問題であり、是正すべきという方向では大方一致した。一方、縮小均衡だけでは業界の競争力は高まらず、ナフサの減産で石油化学業界への安定供給にも支障が出かねないとの懸念が示された。化学業界の労組代表からは、石油化学コンビナートの連携や輸出インフラ増強に対する国の戦略や支援策の必要性が指摘された。

委員長の橘川教授は、「目指す方向は正しいが、国が義務付きで誘導することに異論がある」と民間主導の重要性を強調。また、「輸出をどう見るかが大きな論議となる」と述べ、成長市場のアジアにおける需給バランスや輸出インフラを含めた日本企業の国際競争力を議論していく必要性を示した。

輸出強化は困難

余った原油処理能力を輸出の増強に充てられればいい。だが、日本の製油所は韓国の製油所に比べて「規模の経済」（原油処理能力の大きさ）で劣り、平均生産コストも高い。タンカーの規模やタンクの数など輸出インフラでも大きな格差がある。国際競争力の劣後のため、日本の輸出比率は１割強とアジア主要国の中でも相対的に低い（韓国は５割近く）。低硫黄のガソリン、軽油など品質の高さを生かせない状況だ。

また、日本の石油会社は海外の大手石油会社と比べ、利益率の高い石油・天然ガスの上流（開発）事業が弱い。

近年、日本企業の間でも、燃料油よりも付加価値の高い石油化学製品への生産シフトや、上流権益の取得、出光興産のベトナム・ニソン製油所計画のような海外事業拡大、コスモ石油と極東石油工業の千葉製油所での共同事業検討やＪＸ日鉱日石エネルギーと出光興産の石油製品相互供給など生産性向上に向けた連携強化が活発化しているのは確か。

今後議論される新たな制度においては、重質油分解装置の装備率向上を通じた国家強制的な縮小均衡策にとどまらず、国際競争力強化の観点から民間主導の構造改革を後押しする環境整備が大きな論点となりそうだ。