金融政策スレ - 1223550565 - したらば掲示板

1：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:09:25: 金融庁
http://www.fsa.go.jp/

日本銀行
http://www.boj.or.jp/index.html
1475：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:19:10: 官民ファンドの高額報酬を認めず　経産省、世論を考慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000050-asahi-bus_all
12/3(月) 18:28配信朝日新聞デジタル
官民ファンドの高額報酬を認めず　経産省、世論を考慮
産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬制度を認可しないと発表する経済産業省の佐々木啓介産業創造課長。ＪＩＣと経産省の間に深刻な対立があったと説明した＝３日、東京・霞が関
　国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が導入をめざす経営陣への高額報酬について、経済産業省は３日、認可しないと発表した。世論の理解を得られないと判断したため。官民ファンドと所管官庁が対立するのは極めて異例だ。経産省が事実上、田中正明社長ら経営陣に辞任を迫る事態になっており、９月に発足したばかりの官民ファンドは早くも暗礁に乗り上げた。

　ＪＩＣは１１月の取締役会で報酬規定を決定。１１月２８日に報酬規定を含めた予算変更を経産省に申請したが、経産省はこれを認めなかった。
1476：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:20:51: 政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181120/biz/00m/070/002000d?inb=ys
2018年11月21日エコノミスト編集部

　米中激突は貿易ばかりではない。見た目はかわいい中国の「パンダ金貨」は実は、米ドル建て原油先物取引を軸とした通貨覇権を脅かす存在だ。週刊エコノミスト１１月２７日号の巻頭特集「ドル・原油・金『新冷戦』でこう変わる」よりダイジェストでお届けする。【シグマ・キャピタルチーフエコノミスト・田代秀敏】

人民銀行が１９８２年から発行

　中国人民銀行（中央銀行）が発行する「パンダ金貨（熊猫金幣）」が９月１２日、上海黄金取引所（上海黄金交易所）に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

　上海黄金取引所は２００２年１０月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は０７年以来１０年連続で世界第１位である。１４年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が１９８２年から毎年１０月に発行する純度９９．９％の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の１９年版パンダ金貨は全９種類、重量は１グラム～１キロ、額面は１０～１万元（約１６０～１６万円）で、発行上限が全４０３万５５００枚である。

　今回、上海黄金取引所に上場された金貨は重量３０グラム、純度９９．９％で、母子パンダ一緒の絵柄だ（米国の５０ドル・イーグル金貨の絵柄が「つがいとヒナ」であるのにならったのだろう）。パンダ金貨の絵柄は毎年異なり、母子の絵柄のものはパンダ１匹だけより人気が高く、高値で取引される。価格は１グラム当たり何元と表示され、額面の５００元とは無関係にオークション方式で値決めされる。
「一帯一路」戦略に貢献

　このパンダ金貨の上場には、「三つの目的」がある。それは、上海黄金取引所が１６年４月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、（１）中国の金市場の国際化を加速し、（２）将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化、そして、（３）広域経済圏「一帯一路」戦略に貢献すること－－である。

　中国は人民元の国際化のために金を積極的に利用してきている。

　中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、１６年５月にはロンドン貴金属清算システム（ＬＰＭＣＳ）のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英ＨＳＢＣ、米ＪＰモルガン、スイスＵＢＳなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

　一帯一路の沿線国の多くは金融システムが未整備である。そこでは、最も伝統的な「金」が最も信頼される決済・貯蔵手段である。香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」によれば、すでに中国の国有企業がネパール、タイ、バングラデシュ、スリランカ、マレーシア、インド、ブラジル、ポーランドの紙幣・硬貨の製造を請け負っている。

　中国が一帯一路沿線国の紙幣・硬貨を製造して金融システム構築を支援する際に、中国で価格が形成されるパンダ金貨も流通させることは、沿線国の金融システム安定化だけでなく人民元の国際化にも寄与する。