石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

268：とはずがたり：2005/04/12(火) 21:40:09: 大和の湯にも影響か！

＜原油高＞ガソリン１０年ぶりの高値　業界は悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000005-mai-bus_all

　原油高が続いている。供給ひっ迫への懸念や、投機的な動きが背景にあるとされる。この影響で国内では、ガソリンが全国平均で１リットル当たり１２２円（レギュラー、４日現在、消費税込み）と１０年ぶりの高値となった。東京都内では１３４円という所も出ている。石油を原料とする食品容器なども昨年秋から２～３割値上がりしている。まだ食品の小売価格には転嫁されていないが、メーカーは「内部努力も、そろそろ限界」と悲鳴を上げている。【須佐美玲子、早川健人、大迫麻記子】
　石油情報センターのガソリンスタンド小売価格調査によると、レギュラーガソリンは１年前の昨年４月に全国平均で１リットル当たり１０７円だったが、今月４日現在、１２２円。軽油も８５円が９７円に値上がりしている。
　東京都台東区内のスタンドは１日から、１２７円から１３４円に引き上げた。会員は４円引きだが、それでも１３０円。「１０００円分だけ入れてほしい」という定額買いが増えたという。
　文京区内のスタンドは３日から４円値上げして１２５円に。周囲のスタンドもほぼ同時期に値上げした。店長は「元売りの値上げは５円だったから１円はスタンドがかぶったことになる。でも、よそより１円高いだけで、客は一気に逃げてしまう」と渋い顔だ。
　全国個人タクシー協会によると、個人タクシー約４万４５００台の約４分の１がガソリン車で、関東地区は４６％と特に多い。同協会の横山達郎業務部長は「非常に困っている。だが対策がない」と深刻だ。全日本トラック協会広報部も「トラック事業者の支出の約１割が燃料費。競争が厳しく、価格への上乗せは無理だ。軽油価格に含まれる高い税金を下げてほしい」と主張する。
　化学メーカーも昨秋から数次にわたって合成樹脂を値上げし、レジ袋やトレーなどの包装材もこの間、約２割値上がりした。だが、イオン、ダイエーなどスーパー大手は「内部努力で吸収している」と口をそろえる。「ただでさえ消費が低迷している中、値上げすると（販売が）苦しくなる」（イトーヨーカドー）からだ。
　思わぬ余波を被っているのが納豆メーカー。水戸市の「だるま納豆」によると、原価の約１割を占める樹脂カップが２～３割値上がりした。だが、特売競争の激化で逆に納入価格は下がっており、利幅は減る一方。「大豆も不作で高騰しており、ボイラーの燃料費も含めればトリプルパンチ」と苦境を訴える。
　全国でスーパー銭湯１８店を経営する「やまとの湯」（本部・大阪市）は昨春比１０～１５％上がった燃料費を吸収するため、エアコンをこまめに切ったり、燃料を食う露天風呂の利用時間を短縮するなどして対応。ただ大阪、名古屋の２店舗は改装に合わせ５０～１００円値上げした。
　◇追加値上げ必至
　原油価格は４日に米国の先物市場で、史上最高値の１バレル当たり５８ドル台まで値上がりした後続落し、現在５３ドル近辺とやや落ち着いている。それでも３７ドル台だった約１年前と比べると格段と高く、年初と比較しても２５％も値上がりした。
　高騰の背景には二つの大きな要因がある。まず、高度経済成長を続ける中国、インドや景気が堅調な米国を中心に世界が消費する原油の量が歴史的ペースで伸びていることがある。他方で産油国の余剰生産能力は限界に近付き、需要と供給がひっ迫することへの懸念が価格を押し上げている。
　もう一つはイラクなど中東情勢の不安、投機的資金の流入など短期的な変動要因。これらが絡み合い、この１年間、原油価格はぐんぐん上昇した。
　世界的な原油の相場を作っているのは、ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されている米国産標準油種のＷＴＩだ。４日に一時、５８・２８ドルをつけ、初めて５８ドル台に乗せた。一方、日本で消費する原油の指標である中東産ドバイ原油は、ＷＴＩから半年ほど遅れて上がり始め、１年前は３０ドル台だったのが今年４月には５０ドル台まで跳ね上がっている。
　新日本石油など日本の石油元売り各社は原油価格の高騰を受け、１リットル当たりの卸売価格を２月から３カ月連続で計約８円値上げした。このため、これまで小売価格への転嫁を抑えてきたガソリンスタンドも、４月に入り値上げに踏み切らざるをえなくなった。まだ値上げしていないガソリンスタンドも多く、全国平均価格は今後さらに上がる可能性がある。
　これまでの卸売価格の上昇分は３月２５日までの１カ月間の原油価格動向に基づいている。その後も原油価格は上昇しており、卸売価格の追加値上げは避けられそうにない。産業界や消費者が手にする最終商品への影響が本格化するのは、これからのようだ。
（毎日新聞） - 4月12日1時14分更新