石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

846：とはずがたり：2008/04/29(火) 23:51:36: 東シベリア油田開発着手へ、平和条約置き去りの懸念
2008.4.26 23:13
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080426/erp0804262313008-n1.htm

　【モスクワ＝内藤泰朗】日露両国が２６日の首脳会談で、東シベリアの新規油田開発の着手に合意したことにより、今後、両国間のエネルギー協力に弾みがつく可能性が出てきた。ただ、日露が領土問題未解決のまま、巨大投資を必要とするエネルギー分野での協力に踏み込んだことは、ロシアに平和条約不要論を高めることにもなりかねない。日本側は、平和条約締結の重要性を今以上に強く求める必要が出てきた。

　合意したのは、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とロシアの民間石油会社イルクーツク石油が合弁企業を設立し、同社が今後５年間に約１００億円を投じて東シベリアのセベロ・モグジンスキ鉱区を共同で探鉱、産出した原油を建設中の東シベリア・太平洋パイプラインで日本海沿岸まで運ぶというもの。

　「日露関係を高い次元に高める」との目標を立てる日本側は「エネルギー協力の第一歩で、今後のモデルケースとなり得る重要な事業」と位置づける。近く石油生産の下落が予想されるロシアは、極東や未開の東シベリア開発を迫られており、日本からの投資や技術の導入を狙う。日露にとってエネルギー協力は、ロシアと微妙な関係にある中国をけん制する意味もある。

　だが、ロシアでは２５日、有力日刊紙コメルサントが「北方領土問題解決と平和条約締結が必要だとする福田首相の言葉は、日本国内向けのポーズに過ぎない」と報道。ロシュコフ前駐日大使は、ブレーミャ・ノボスチェイ紙に、日本との国境画定は必要だとしながらも、「平和条約は必ずしも必要ではない」と述べ、ロシア側が経済的な利益を得ることの重要性を強調し、平和条約不要論がすでに頭をもたげている。

　今回のエネルギー協力は「第一歩」に過ぎないが、利益が出れば協力は拡大するだろう。平和条約不要論の根拠として「日本は平和条約がなくても投資する」と主張するロシア側に日本側は反論できるのか。日露関係は、大きな岐路に差し掛かっている。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）