石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

1914：とはずがたり：2015/08/12(水) 00:16:32: >>1913-1914
　一部民主党議員は、原油輸出の解禁で国内ガソリン価格が上昇すると懸念している。ただ、エコノミストの多くは市場の相互作用が促され、価格は低下すると指摘する。全米平均のガソリン価格は先月、1ガロン＝2.88ドルと7月としては2010年以来の最安値。

　製油業者のうちフィラデルフィア・エナジー・ソリューションズ（PES）やPBFエナジーなど事業の全てか大半が国内という業者は、議会に禁輸継続を求めている。その方が相対的に利益があるためだ。

　つまり、輸出を解禁すれば国内の掘削意欲が高まり、これが供給増につながって国際価格を押し下げるというのだ。この場合、世界のガソリン価格も低下するとみられるが、最近の研究によると最終的に国内のガソリン小売価格も最大で1ガロン＝0.12ドル上昇する恐れがある。

　IHSのほか、複数の超党派研究機関も同様の結論を示しており、輸出解禁は全体として米経済への好材料だと言う。

　米コロンビア大世界エネルギー政策センターのジェイソン・ボードフ氏は「原油輸出の解禁は大きな経済的利点があると考えるが、その時期や大きさは極めて不透明だ」と指摘する。同氏が今年発表した研究は、2025年までの間に米原油生産の増加規模についてゼロから最大日量平均120万バレルと推定する。

　同氏はこの予想範囲の広さについて、米国の増産やアジア諸国の景気減速で過去1年間に原油が急落したことも一因だと指摘する。原油安で国内生産が減少しているため、輸出の経済的な緊急性は低下している。ただ、石油業界や原油への経済的依存度が高い州では、原油安によって政治的な緊急性が高まっている。

　ダラス地区連銀のシニアエコノミスト、マイケル・プランテ氏は「原油安は石油企業や石油生産に依存する州にとって輸出解禁を推進する動機となる。現時点では、少しでも輸出で収入が得られるのであればその方が利益が大きいからだ」と指摘する。

　予想がより難しいのは、輸出によって米国の貿易収支やドル相場が受ける影響だ。輸出が急増すれば、ドル建てで原油を購入する海外勢からの需要が増加するため、ドルに大きな上昇圧力が加わるだろう。利上げ観測など他の要因でドル高がすでに進むさなかにこうした圧力が生じる可能性がある。

　議会か政府（公式な見解は明らかにしていない）が明日、輸出を解禁したとしても、輸出量は原油価格が高かった当時よりずっと少ない水準となるだろう。そして、経済全体に与える影響もまた、より小さいものとなるとみられる。

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