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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=
1946
:
とはずがたり
:2015/09/23(水) 07:29:02
>>1944-1946
価格低下で打撃を受けるOPEC「弱小国」
次にイランだが、9月10日に米上院は、野党の共和党が目指した「イラン核合意の不承認」決議案の審議を認める動議を否決した。これによりオバマ大統領は米議会による合意阻止を回避し、イラン制裁解除の合意の履行を確実なものにした。制裁解除の最大の障害が除去されたこともあり、「来年3月までにイランに対する金融制裁が解除される」との見方が強まっている(9月8日付ロイター)。これを受けてイランのOPEC内での発言権は今後高まることだろう。
ナイジェリアも、パイプラインの原油漏れに伴う操業停止の終了で生産施設から再び原油が国際市場に供給されつつあり、10月からの原油生産は2012年8月以来の高水準になると予想されている(9月8日付ブルームバーグ)。
OPEC内で価格低下に最も打撃を受けている諸国(アルジェリア・ベネズエラ・エクアドル・ナイジェリア等)がOPECの緊急総会を開催すべきとの要求は、相変わらず実現の見通しが立っていない。
原油の輸出価格が1バレル=30ドル以下になるとの懸念を示すベネズエラのマドウーロ大統領は、中国の抗日戦争70周年記念軍事パレード参加を利用してプーチン大統領との会談に漕ぎ着けた。だが、原油価格の下支えに向けた措置についての合意には至らなかった。
ロシアも「減産に動く意向はない」
非OPEC諸国の雄であるロシアはどうか。ロシアの現在の生産量は日量約1070万バレルと既にソ連崩壊後で最高の水準にあるが、なおも生産の手を緩めようとはしない。
ロシア最大の石油会社「ロスネフチ」のセチン社長は、9月4日、「ロシアは今後20年間でさらに原油生産量を33%増やして日量1400万バレル強とすることが可能である」との見通しを示した。ルーブル安による生産コストの低下によって国内最大級の油田の生産コストが1バレル=5〜7ドルから3ドルまで下がり、中東湾岸諸国産との競合が可能になっているからだ(9月4日付ロイター)。
このような事情から、セチン社長は「ロシアもOPECと同じく原油価格押し上げのため減産に動く意向はない。OPECの黄金期は、原油安に歯止めをかけるための減産を見送った昨年11月に過ぎ去った」と豪語する(ただし、その一方で「世界の原油市場を再均衡させるためには平均で1バレル=70ドルの原油価格が必要だ」との本音も覗かせる)。
非OPEC諸国では、英国やノルウェーなどによる北海油田の原油生産も増加するようだ(9月8日付ブルームバーグ)。原油価格が1バレル=100ドル超だった時期に承認されたプロジェクトが操業を開始するため10月からの原油生産量は2012年5月以来の高水準に達する見込みだ。
原油価格は当面反転しない
供給過剰の解消につながる唯一の明るい材料は、米国内の石油掘削リグ稼働数が7週間ぶりに減少したことだろう。だが、これが「生産コストが高く多額の債務に苦しむシェール企業の大量倒産が起こる(米シテイ)」前兆だとすれば、金融市場への悪影響から原油価格の猛烈な下押し圧力になる。
最近の原油安で開発事業などが次々に延期され、将来の供給不足を招くとの懸念が出ている。しかし、世界の人々が供給不足に気づくのは今後10年以上にわたり低油価が続いた後ではないだろうか。
長期投資で有名な米資産家のバフェット氏が、原油相場の先行きに弱気になったことを理由に、保有する米石油会社エクソンモービルの株式を昨年全て売却した(9月9日付ブルームバーグ)ことは示唆的と言ってよい。筆者は以前から、21世紀初頭に広まった「ピークオイル論」のようなものが再び出てくるまで原油価格は反転しないのではないかと考えている。その確信がますます強まるばかりである。
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