石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1903：チバＱ：2015/07/31(金) 07:45:11: http://toyokeizai.net/articles/-/78918
出光と昭和シェル､｢対等統合｣で目指すもの
国内市場の縮小にどう対応していくのか
秦卓弥：東洋経済編集局記者 2015年07月31日
ついに出光興産と昭和シェル石油が経営統合に向けて動き出した。出光は7月30日の取締役会で、昭和シェル株の35％を保有する欧州最大の石油メジャー、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから同社株の33.3％（議決権比率ベース）を取得することを決議。昭和シェルの筆頭株主に躍り出る見込みだ。取得額は、7月30日時点の株価から約15％プレミアムを乗せた1株当たり1350円で、取得総額は1691億円。出光は全額借入金で賄う予定。なお、公正取引委員会の独占禁止法の許認可を得るのに1年弱かかる見込みで、株式取得は2016年の上半期になる見通しだ。その後、株式交換かTOB（株式公開買付け）か、方法は明らかにしていないが、すみやかに両社の経営統合へ動き出す基本方針を定めている。

下流の精製販売は収益性が低い

出光は1600億円以上を投じ、昭和シェル石油の筆頭株主になる
再編は必然だった。低燃費車の普及や人口減少で、ガソリンをはじめとする国内の燃料油需要は1999年をピークに右肩下がりが続く。経済産業省は石油元売り会社の共倒れを防ぐため、各社製油所の精製能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法や、産業競争力強化法第50条を適用し、業界再編へ圧力をかけていた。折から、収益性の低い下流の精製販売事業からの撤退方針を明らかにしていたシェルも、保有する昭和シェル株の売却へ前向きだった。

昭和シェルとしては、シェルから自社株を買って独立する選択肢もあったものの、海外への事業展開などで「時間がかかる」（昭和シェルの亀岡剛CEO）。こうした状況の中、2014年来から水面下で、出光の月岡隆社長と昭シェルの香藤繁常前CEOがトップ会談を幾度も重ねてきた。出光と昭シェルとしては、「製油所の重なりがなく、物流コストの削減などが見込めるベストパートナー」（出光の月岡社長）。ところが、2014年12月に2社の統合交渉が報道で明るみに出ると、ピタリと再編の動きは影を潜めてしまう。

「対等の精神で統合する」――7月30日に開かれた記者会見で、両社首脳が何度も強調したのは、出光の昭和シェルに対する買収ではなく、”対等な経営統合”であることだった。

経営統合が遅れた背景には、ガソリンスタンド（SS）を営む販売店の大きな反発があったとみられる。特に昭シェル側の一部特約店が「出光に飲み込まれるのでは」と懸念していた。今年3月、香藤前CEOからバトンタッチをした昭シェルの亀岡CEOは、その後も出光と協議を継続。「月岡社長と2人で酒を酌み交わしながらビジョンを語ったこともある」（昭和シェルの亀岡CEO）。

両社は統合後も、当面の間、「（SSの）両ブランドを維持していく」うえに、「製油所の統廃合もしない」ことを明言。株式取得後、一時的に昭シェルは出光の関連会社になるが、「株式取得後はすみやかに経営統合に動き出す。親子関係になることは全く考えていない」（出光の月岡社長）と言い切る。

国内の石油元売り業界においては、出光・昭和シェル連合、JXホールディングスという、シェア6割以上を寡占する圧倒的な2強が誕生する。今後焦点になってくるのは、売上高で業界3位の東燃ゼネラル石油や、同4位のコスモ石油の去就だ。

4社体制からその後も再々編か

東燃ゼネラルは2012年、米エクソンモービルから独立した際、多額の自社株を買い受けて財務が悪化。コスモも2011年の東日本大震災時の事故などで、大きく自己資本を毀損している。2社が経営統合するにしても、過小資本となり、第三極を形成するのは容易ではない。

「出光と昭和シェルが統合すれば4社体制になるが、これは最終形態ではない」（出光の月岡社長）と話すとおり、大手2社を軸に、ますます元売り再編の動きは本格化していきそうだ。

出光興産の会社概要、昭和シェル石油の会社概要は「四季報オンライン」で