石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2447：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:27:34: 　これまでOPECは「シェール潰し」を目指して、供給圧力が高まる市場で減産を拒み続けてきた。ところがシェール勢の粘りは予想以上で、2016年初に原油価格は20ドル台まで下落。ついに「我慢比べ」を放棄して、昨秋の総会で2017年1月から6月までの生産量上限を日量3250万バレルに制限する協調減産に合意した。今年5月には2018年3月までの減産延長を決定。さらに足もとでは、来年4月以降の減産延長も検討されている。

　しかしここに来て、加盟国間の足並みが乱れている。国内経済の混乱による原油生産の低下を理由に減産適用を除外されているリビアとナイジェリアの生産量が、夏場以降、大きく回復している。2国は生産量を日量125万バレル、180万バレルまで増やすとしており、OPEC全体の減産効果を削いでいる。野村證券金融経済研究所の大越龍文・経済調査部シニアエコノミストは、「このまま2国の増産が続けば、他の加盟国が減産目標を遵守しても原油は供給過剰気味になる可能性が高い」と指摘する。

　対するシェール勢は攻勢を強めている観がある。原油の下落局面で投資抑制・撤退が相次いだものの、OPECの減産効果などで価格が50ドル台を回復した年初以降、彼らは堅調な増産に転じている。

　目下、シェール勢の生産量は日量で500～600万バレル。世界全体の需要約9600万バレルに占めるシェアは5～6％程度だ。以前より低下したとはいえ3～4割のシェアを占めるOPECと比べてまだ小さい。だが、その「機動力」は侮れない。

「従来型の石油開発は意思決定から開発・生産まで5～10年を要するが、シェール企業の中にはその期間が半年程度のケースもある」（野神氏）。足もとの原油動向を見ながら柔軟に生産か様子見かの意思決定を行うため、短期の価格動向に与えるインパクトが大きいのだ。そのため市場シェアは小さくても、事実上、価格の上限・下限を決定する役回りになっている。

　原油価格の動向がシェール抜きで語れなくなったことは、データからもわかる。IEA（国際エネルギー機関）によると、今年4～6月期における世界の原油の需給格差は日量53万バレルの供給不足となった。だが、肝心な価格上昇には繋がっていない。市場はOPECの減産効果よりも、シェール勢による供給圧力の高まりをより現実的と見ているフシがある。OPECが反応の鈍い市場の「期待」に応えるため、度重なる減産延長を検討する背景にも、そうした危機感があるのだろう。

シェール勢は増産か様子見か？生産効率と環境変化がカギに

　そんななかで注目されるのが、今後シェール勢の「機動力」がどこまで続くかだ。世間では、「シェール勢が大増産を行ない原油は一段安になりかねない」という見方が多い一方、「そろそろ増産も限界ではないか」という声も出始めた。実際はどうなのか。専門家の分析も参考にしていくつかのポイントを検証してみよう。

　1つめのポイントは、「シェール勢が現在の生産効率を維持できるかどうか」（野神氏）だ。米国におけるシェールオイル生産の採算コストは、原油価格急落後のコスト低減努力により、2014年の60ドル台から前述の40～50ドル台に下がっている。既存の油井（原油を採掘するために使う井戸）をより長く掘り進めシェール回収率を増やすためのノウハウ向上・技術革新、採算性が高い油井への開発集中、下請け企業への値下げ交渉などを通じ、シェール企業は原油価格が下がる中でも生産を維持してきた。

　しかし実際、現在の価格水準ではまだ十分コストを吸収できるとは言えない。また「シェールの油井は枯渇が早く、掘り始めてから4～5年で回収率は9割近く減ってしまう」（野神氏）が、新しい油井を探して掘削するとなれば技術的に難しく、コスト増、生産効率低下に陥る可能性がある。そうなると供給は伸び悩むだろう。

　その予兆は足もとで見え始めている。米国エネルギー省の発表を見ると、国内でシェール開発が行われている主要7地区において、年初からの原油価格の回復で生産が目立って増え始めたのは、Permian（テキサス州とニューメキシコ州にまたがる層）とEagle Ford（テキサス州の層）の2地区だけ（日量はそれぞれ約260万バレル、140万バレル）。「まだ偏った地域での増産に留まっている」（大越氏）のだ。