石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2002：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:15:52: >>2001-2002

　さらに2014年後半から、原油相場が急落していることも拍車をかけている。

　原油相場が下落する局面では、高値で仕入れた在庫を安値で販売することになるため、会計上の評価損を計上する必要がある。

　その結果、2014年度はJXはじめ、出光興産や東燃ゼネラル、コスモ石油、昭和シェル石油の元売り大手5社は軒並み赤字決算に転落。市場縮小に加え、財務基盤が悪化したことで、一段の合理化が不可欠という危機感が業界内で高まった。

　最初に動いたのは、石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェルだった。

　両社は今年7月に経営統合を表明、11月12日に2016年10月～2017年4月をメドに合併することで合意したばかりだ。

　後を追う形となった、JXと東燃ゼネラルは、今年夏頃から水面下で交渉を重ね、合意にこぎ着けた。

　かつて10社以上が存在した日本の石油業界は、売上高で合計14兆円のJX・東燃ゼネラル連合と、同7兆円の出光・昭和シェル連合の2強体制に集約されることになる。

　JXと東燃ゼネラルの両社長が記者会見でたびたび強調したのは、縮小均衡の石油業界がいかに成長戦略を描くかだ。

JXの内田社長は「今後20～30年を考えると、単独で合理化を進めるだけでは諸外国との競争に見劣りをする。需要の伸びるアジアに進出したい」と、経営統合から先の成長戦略に意欲を示した。

　東燃ゼネラルの武藤潤社長も「単独でも5年、10年は生き残れる。だが、生き残るのが目的ではない。両社の有形、無形の資産を結集して、成長していく」と、今回の意義を説明する。

　JXと東燃ゼネラルは17年4月の統合後、5年以内に年間1000億円以上の収益改善を見込んでいる。コスト削減を進め、原油相場の変動にも耐えられる経営基盤を構築する。

　念頭にあるのは、製油所や油槽所の統廃合だ。JXは7カ所、東燃ゼネラルは4カ所の製油所を国内に抱えている。特に神奈川県や大阪府などでは双方が製油所を所有しており、合理化の余地は大きい。

　ほかにも、すでに提携している川崎地区の石油化学事業では、エチレンセンターの統廃合など合理化を一段進める見込みだ。

　その先には、アジアを中心とした海外市場や資源開発などの上流権益へも投資を拡大する戦略を描いている。

　また2016年から全面自由化される電力の小売り販売事業にも参入し、石油偏重から総合エネルギー企業への脱皮をはかる。

　ただ、残された課題も少なくない。JXがオペレーターを務めるチリのカセロネス銅鉱山をはじめ、同社が推し進めてきた海外の巨大プロジェクトはいずれも収益貢献が遅れており、現行の中期経営計画の目標達成は困難となっている。

　元売り各社が投資している高機能素材など周辺事業もいまだ収益基盤に育っているとは言い難い。

　柱の石油精製販売事業の縮小が続く状況に対して、いかにスピード感をもって収益構造の転換を果たせるか。2強体制となる石油元売りの真価が問われるのは、統合のさらに先となる。