石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1318：荷主研究者：2011/12/30(金) 21:00:12: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111129304.htm
2011年11月29日03時19分　北國新聞
低燃費車普及や安値競争などで廃業止まらず　石川、富山の給油所

　北陸で給油所の廃業に歯止めが掛からない。石川、富山では昨年度に５０店減少し、今年４月からは少なくとも１３店減った。２月の法改正で老朽化したタンクの改修が必要となり、改修費を捻出できずに廃業を決断するケースが続出。業界はハイブリッド車の普及や安値の価格競争、後継者不足に加え、タンク改修という「四重苦」の状況に追い込まれ、関係者からは「店を守ることさえ難しい」と悲鳴が上がっている。

　石川県石油商業組合によると、石川の給油所数は現在４２１店。昨年度は３０店減少し、今年４月以降も４店減った。清水和雄専務理事は「９５％の給油所が開店して３０年以上たつ。家族経営が多く、７０～８０代の経営者が後継者不在を理由に、廃業を決意するケースが増えている」と話す。

　経済産業省の調べでは、富山の給油所は昨年度末で４４０店で前年度末より２０店減った。富山県石油商業組合に加盟する給油所は今年４～９月で９店が廃業。長沼克博理事長（富山石油社長）は、人口の少ない山間部で廃業が相次いでいるとし、「ガソリンスタンド過疎地化」を懸念する。

　業界で喫緊の課題となっているのは、タンク改修の負担だ。

　今年２月、改正消防法による規制強化で、設置から４０年以上たった地下貯蔵タンクは２年以内に改修することが義務付けられた。金沢市消防局によると、市内では２３０本のタンクが対象になっているという。

　１基の改修費は数百万円かかるとされ、「後継者のいない経営者がタンク改修を廃業のきっかけとするケースが多い」（富山県石油商業組合）という。

　石川県内に１２店舗を展開する北星産業（野々市市）の担当者は「該当するタンクはないが、近いうちに４０年以上たつタンクが出てくる。需要が減る中、設備投資は正直厳しい」と困惑する。

　急速に増えていたセルフ式のスタンドは、頭打ち状態になっているという。

　石川のセルフ式スタンドは今年３月末時点で前年度末と同じ１３６店と、初めて横ばいだった。富山は１０９店から１１２店に増えたが、伸びは鈍化している。

　松村物産（金沢市）は１月、金沢市の「セルフ桜田ＳＳ」を閉鎖。金沢市内を中心に再編を進め、最大２４店あった県内の給油所を１９店に減らした。

　カーライフサポート事業部の担当者は「店を出しても、採算が取れない。業界全体が疲弊している」と話す。

　石油連盟（東京）によると、車離れやハイブリッド車の台頭などにより、日本国内の石油製品の需要は今後１０年間で３分の２になる見通しで、給油所の淘汰は進むとみられる。

　富山県石油商業組合の長沼理事長は「給油所は生活に欠かせない社会資本であり、事業者が給油所を続けられるよう行政側に理解を求めていきたい」としている。