石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2399：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:35:39: ＜ＧＳ＞「過疎地」増加　全国初の対策フォーラム
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170910k0000e020164000c.html
13:04毎日新聞

長野県阿智村で地区唯一のガソリンスタンドが再開され、テープカットをする関係者。自治会が中心になって、９割以上の地元住民の出資を受けて株式会社を設立、再開にこぎつけた＝阿智村智里の「そのはらエスエス」で２０１０年１２月、仲村隆撮影
(毎日新聞)

　ガソリンスタンド（ＧＳ）が減り続けている。１９９０年代は全国で約６万店あったが、近年、年２?３％の割合で減り続け、２０１５年度末で約３万２０００店。自治体内のＧＳが３カ所以下という「ＧＳ過疎地」も増えている。人口減少、経営者の高齢化、若者の車離れ??。ＧＳを取り巻く経営環境が厳しさを増す中、減少に歯止めをかけようと、経済産業省が先月、群馬県庁昭和庁舎で全国初の対策フォーラムを開いた。【山本有紀】

　フォーラムは「ＧＳ過疎」対策の先進事例を紹介しながら、自治体の計画策定を促し、支援するのが狙い。群馬が初開催地となったのは、県や関係市町村の問題意識が高いことや、ＧＳ過疎地が集中する県西部をモデルケースに対策をしやすいことなどが理由という。

　県内の給油所は、０６年度末に１０８３カ所だったが、１０年間で約３５％も減少した。「ＧＳ過疎地」は７町村（ＧＳが１カ所＝上野村▽２カ所＝南牧村、高山村、川場村、明和町▽３カ所＝神流町、下仁田町）。

　フォーラムには、県内１４市町村の担当者が出席した。ＧＳ過疎地の自治体の担当者からは切実な訴えが聞かれた。「高齢者は遠出が難しく、村にとって、給油所はなくてはならないもの」（上野村）、「価格の安い都市部で給油する人も多く、月５０リットルを上回るのは難しい」（神流町）。

　こうした声に対し、経産省の担当者は、有効策の一つとして、設置費や維持費を安く抑えられる小型の貯蔵タンクを用いた「ミニＧＳ」を紹介した。

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　存続危機を乗り切った自治体からの事例発表もあった。

　みなかみ町藤原地区では５年前、地区唯一のＧＳの経営者が、高齢と施設の老朽化を理由に廃業を決めた。閉鎖されると、町民にとって最も近いＧＳでも約２０キロ先になってしまう。また、地区内の道路は１本道のため、災害などで通行止めになると、孤立状態になり、ガソリンの供給がストップしてしまう恐れがある。住民らの要望を受け、町が引き受け先を探した結果、地元の「宝川温泉汪泉閣」「武尊山観光開発」「水上高原リゾート」の３社が１００万円ずつ出資して合同会社を設立、１２年に運営を再開した。

　経産省からは他県の事例も紹介された。高知県四万十市では０５年に廃止を決定した地区唯一のＧＳを存続させるため、翌年、１００人超の住民が株主になり約７００万円の出資金を元に株式会社を設立し、ＧＳを買い取った。米の販売や生活雑貨の宅配サービス、談話コーナーを設け、地域のコミュニティーとしても役立っている。

　町が廃業したＧＳを買い取った例もある。和歌山県すさみ町では、将来想定される震災対応の拠点を整備するため、廃業したＧＳを買い取り、資源エネルギー庁の補助金も活用し、町営ＧＳとして今年２月に再オープンさせた。

　経産省の担当者は「ＧＳはいったん閉鎖すると、再開するには多額の設備投資が必要となる。廃業する前に手を打つのがリーズナブル。踏みとどまれるかどうかの瀬戸際に来ている。歯止めをかけたい」と強調した。経産省は将来的には、消防法の規制を緩和し、無人給油所や移動型タンク貯蔵所の活用促進を目指すという。

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　◇ことば　消防法

　火災を予防・警戒する目的で１９４８年に定められた。ガソリンスタンドについては、▽従業員の常駐▽ガソリンを貯蔵する地下タンクの設置▽タンクローリーから自動車への直接給油の禁止??など構造や設置の基準が細かく規定されている。