石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

360：名無しさん：2005/11/22(火) 20:45:10: 帝国石油(株)＝新日本石油 5,044(16.4)，日本トラスティ信託 2,837 (9.2)，日本マスター信託 1,719 (5.6)，→国際石油開発(＝石油公団 692(36.0)，石油資源開発 248(12.9)，三菱商事 189 (9.8)，三井石油開発 176 (9.2))と経営統合へ(新日石は帝石株を買い増し)
(株)ジャパンエナジー 1,563 (5.1)
石油資源開発(株)＝石油公団 2,854(49.9)，帝国石油 284 (4.9), JFEエンジニアリング(株) 184 (3.2)
アラビア石油(株)→富士石油株式会社と共同持株会社を設立して経営統合
北スマトラ石油開発協力(株)→第一石油開発(株)(国際石油開発の10位株主)

Japan Petroleum Development Association（JPDA）　　石油鉱業連盟
http://oilresearch.jogmec.go.jp/glossary/english/j.html#21018

1961年（昭和36年）11月20日に，帝国石油(株)，石油資源開発(株)，アラビア石油(株)，並びに北スマトラ石油開発協力(株)（現在の第一石油開発(株)）の石油鉱業会社4社により創設された任意団体で，その創設の目的は，原油の輸入自由化が1962年（昭和37年）10月から実施されることになり，従来，為替管理制度の下に保護されていた国産及び準国産原油に対する国家的配慮が断ち切られる点に問題があるため，これに対処することにあった。1961年（昭和36年）5月，まず，上記目的のため上記4社により石油鉱業懇話会が結成されたが，共通目的完遂のために更にその力を結集すべく，再びこの組織を発展的に解消して石油鉱業連盟を創設したのである。石油鉱業連盟は創設以来今日までに，1962年度（昭和37年度）に成立した石油業法の推進，海外及び我が国大陸棚の石油開発の推進，国産原油引取り保証のための関税還付制の推進，石油開発公団（現石油公団）設立推進，種々の税法上の優遇措置創設推進，石油特別会計創設推進，などの活動を展開してきた。1967年（昭和42年）10月の石油開発公団創設を機に海外石油開発に乗り出す企業が急増し，その大部分が同連盟に加入したため，石油鉱業連盟の加盟会社数も前述の4社に加えて現在インドネシア石油(株)，アブダビ石油(株)，三井石油開発(株)，海外石油開発(株)，出光石油開発(株)，三菱石油開発(株)，(株)シーアイ・エネルギー開発，芙蓉（ふよう）石油開発(株)，ジャパン石油開発(株)，住友石油開発(株)，ワールド・エネルギー開発(株)，東洋石油開発(株)，セントラル・エネルギー開発(株)，合同石油開発(株)，日本海洋石油資源開発(株)，サハリン石油開発協力(株)，日本インドネシア石油協力(株)，日中石油開発(株)，東南アジア石油開発(株)，日本鉱業(株)，日本石油開発(株)，と計25社（1985年：昭和60年12月末現在）となっている。

＝元売り系＝
出光石油開発(株)
日本鉱業(株)，
日本石油開発(株)→新日本石油開発？

＝商社系＝
三井石油開発(株)，
三菱石油開発(株)＝三菱石油・三菱商事系→新日本石油開発？
(株)シーアイ・エネルギー開発＝伊藤忠系
芙蓉（ふよう）石油開発(株)，＝丸紅系
東洋石油開発(株)＝三和系
セントラル・エネルギー開発(株)＝東海系？
住友石油開発(株)

インドネシア石油(株)，
アブダビ石油(株)，
海外石油開発(株)＝株式会社ジャパンエナジー7.72%，出光興産株式会社6.34%，株式会社みずほコーポレート銀行4.99%，JFEスチール株式会社4.70%，新日本製鐵株式会社3.98%，コスモ石油株式会社3.63%，双日株式会社3.45%，東京電力株式会社3.01%，株式会社三井住友銀行2.82%，株式会社りそな銀行2.82%→三井物産がTOB
ジャパン石油開発(株)＝石油公団系から国際石油開発系へ
ワールド・エネルギー開発(株)，
合同石油開発(株)＝石油公団系からコスモ石油株式会社35％＋株式会社ジャパンエナジー35％＋三井物産株式会社20％＋三井石油開発株式会社10％へ
日本海洋石油資源開発(株)，
サハリン石油開発協力(株)，
日本インドネシア石油協力(株)，
日中石油開発(株)，
東南アジア石油開発(株)，