石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1743：とはずがたり：2014/07/14(月) 15:39:24: 続く高値、消費者圧迫　原油価格をガソリンに反映　元売り各社値決め方式変更
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140605/biz14060516000014-n1.htm
2014.6.5 16:00

　石油元売り各社が原油価格の動きを、ガソリンなどの石油製品の卸価格に反映しやすい値決め方式を相次いで導入している。上昇傾向にある原油価格をガソリン価格に反映し、業績が悪化する石油事業を立て直すのが狙いだ。ただ、新方式の導入でガソリンの店頭価格は高値が続き、消費者に大きな負担を強いる結果となっている。

　これまで石油製品の卸価格は、大手調査会社が公表しているマーケット指標を主な基準に決めていた。同基準は、リーマン・ショックが起きて原油価格が乱高下した平成２０年から、元売り各社が価格設定の透明性を高めるために導入した。

　ところが、低燃費車の普及や若者のクルマ離れによるガソリンの需要減が進み、市場価格は低迷。原油コストが上昇しても卸価格に転嫁しにくく、元売り各社の石油製品事業は在庫評価益を除けば軒並み赤字という厳しい状況に追い込まれた。

　このため、各社はここにきて業績改善を狙いに、マーケット指標の基準前に導入していた原油コストなどを反映する値決め方式を“復活”。コスモ石油は４月、昭和シェル石油も５月に、原油コストに重点を置いた値決め方式に変更。最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーも今月から同様に方式を改めた。

　コスモは「市場価格は原油コストが反映されず、実態と乖離（かいり）している」と訴える。値決め方式の変更は出光興産や東燃ゼネラル石油も検討中だ。

　こうした値決め方式の変更に伴い、ウクライナ、リビア情勢などを背景とした原油高によって卸価格は上昇し、店頭価格に上乗せされる動きが続いている。

　原油価格の国際的な指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は１月の平均価格が１バレル当たり９４・９ドルだったが、５月の平均は同１０１・８ドルまで上昇。一方、経済産業省資源エネルギー庁が４日発表した２日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週（５月２６日）から２０銭高い１リットル当たり１６６円となり、６週連続の値上がりとなった。

　値決め方式の変更で頭を悩ませているのは、元売りと消費者の間で「板挟み」となる系列特約店のガソリンスタンド（ＳＳ）だ。ガソリン需要が減少する中、元売りの余剰ガソリンは商社などを通じて系列外のスタンドで安値で売られており、ＪＸ系のある特約店は「卸価格の上昇分を小売価格に転嫁し続けていたら、競争できなくなる」と悲鳴を上げる。

　別の特約店は「元売りが倒産すれば、ガソリンの安定供給ができなくなる。卸価格を引き上げるのは仕方がない部分もあるが、消費者やＳＳに負担を負わす以前に、コスト削減などあらゆる経営努力をすべきだ」と、横並びで新方式へ移行しようとする元売り各社の姿勢に疑問を投げかけた。