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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

2087とはずがたり:2016/04/08(金) 09:54:58

?シェール企業各社は、キャッシュフローを確実にするとの理由から1年後の原油価格を確定することを金融機関から義務付けられていた(原油先物の「売り」を行う)。そのため、昨年前半までは原油先物の売りと原油現物の買い戻しから生ずる差益を稼ぐことができ、これを操業資金等に充当してきた。しかし今年に入るとその錬金術が使えなくなった。融資に占めるエネルギー企業の比率が高い金融機関の株価が下落傾向にある(2月9日付日本経済新聞)ため、4月以降に集中する金融機関との交渉で、融資が打ち切られるシェール企業が続出することが懸念されている。

?2月16日、米監査法人・コンサルテイング会社のデロイトは、米国で株式上場する石油・天然ガス生産企業500社以上の調査を踏まえて、「米国の石油生産企業の約3分の1が年内に経営破綻に陥る危険性が高い」と予測した。経営破綻リスクがある175社の企業は1500億ドル以上の負債を抱えているという。米国全体でシェール企業は4000〜5000社あるとされていることから、焦げ付き債権はトータルで2000億ドルを超える可能性がある。

?シェール企業最大手の「チェサピーク・エナジー」も相変わらず気がかりである。

?同社は今年に入り、ますます窮地に追い込まれていた。最も大きな要因は、昨年末まで400〜500万バレル相当の原油先物を1バレル=58ドル以上の価格で売る契約を結んでいたが、その契約が今年に入り失効してしまったことにある。キャッシュフローが先細りした同社に対し、2月に入り複数の取引先企業は合計2.2億ドルの担保提供を求めていた。最終的に要求される担保は7億ドルにまで膨らむ可能性がある(2月26日付ブルームバーグ)。
また、同社は保有する石油・ガス関連資産に対し昨年182億ドルの評価損を計上した。今年もさらなる評価損が生じる可能性が高いため、虎の子であるオクラホマ州シェール資産の一部売却を検討しているという(3月10日付ブルームバーグ)。

?原油価格の上昇で一息ついた感があるが、負債総額約110億ドルを抱えるチェサピーク・エナジーが破綻すれば、シェール企業の連鎖倒産が起き、金融市場に衝撃が走るだろう。

80年代後半の「S&L危機」が再来か

?筆者は以前のコラム(「原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43506)で、1980年代後半の逆オイルショック後にテキサス州を中心に生じた「S&L危機」と今回の原油価格下落の類似点について触れた。ここに来て、その再来がますます心配になっている。

?1970年代の2度のオイルショックにより、原油価格は1バレル=2.75ドル(1973年)から36.95ドル(1981年)に急騰した。それを受けて金融機関は原油価格が1バレル=60ドルにまでに上昇することを前提に石油ビジネスへの融資を大幅に拡大した。

?しかし1981年から原油価格は徐々に低下し、1986年には1バレル=10ドルにまで下落してしまう。高コスト構造の米国産原油はこうした低価格に競争力がなく、多くの採掘事業が行き詰まった。米国内の稼動リグ数は約4000(1981年)から1986年には5分の1以下にまで激減した。

?これにより石油企業の5割以上が破綻した結果、1987年から1989年にかけて米国で金融機関の大量破綻が起きた。件数・資産ベースともに金融機関の破綻が深刻だったのがテキサス州である。「S&L」と呼ばれる住宅ローンに特化した小さな金融機関の破綻も、テキサス州が中心だった。1986年初めに3234あったS&Lは1995年末には1645まで減少し、S&L危機に伴う財政負担は1500億ドルに達したと言われている。

?今回も、テキサス州を中心にシェール企業の大量破綻が生じ、その救済コストが多額に上る可能性がある。


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