石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

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2146：とはずがたり：2016/07/24(日) 18:17:09: 1月の記事

2016年 01月 4日 13:19 JST
アングル：石油大手各社、今年も投資削減へ
http://jp.reuters.com/article/oil-idJPKBN0UI09W20160104?rpc=135&sp=true

［ロンドン　３日　ロイター］ - 原油価格が１１年ぶりの安値に落ち込む中で、世界の大手石油・ガス生産会社は過去数十年で最も長い投資縮小期間に直面している。だが、借り入れを増やすことで投資家の配当要求は満たすと予想されている。

現在、原油価格は１バレル当たり３７ドル近辺で推移。過去１年半の間に既に大幅に下落しており、フランスの石油大手トタル(TOTF.PA)やノルウェーのエネルギー大手スタトイル(STL.OL)、英ＢＰ(BP.L)の収支を均衡させる上で必要な水準である６０ドルを大きく下回っている。

原油価格に回復の兆しが見られない中で、ここへきて国際的な石油会社はあらためて投資削減や資産売却、人員削減、プロジェクトの延期などを余儀なくされている。

米国のシェブロン(CVX.N)やコノコフィリップス(COP.N)は２０１６年の予算を２５％削減する計画を公表した。英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)も、英天然ガス大手のＢＧグループBG.Lの買収が予定通り進めば、５０億ドルの投資を追加的に削減する方針を明らかにしている。

ノルウェーのエネルギーコンサルティング会社ライスタッド・エナジーによると、世界の石油・天然ガス投資は、２０１５年が前年比２２％減の５９５０億ドルだったのに続き、２０１６年は５２２０億ドルと６年ぶりの低水準に落ち込むと予想されている。

ライスタッドの石油・ガス市場のBjornar Tonhaugenバイスプレジデントは「２年連続で投資が減少するのは、１９８６年の原油価格の下降局面以降で初めてだ」と話す。

最良のリターンが得られるプロジェクトは存続する見込みだ。

しかし、業界内では有利子負債の自己資本に対する比率が２０％近辺と相対的に低いことから、各社は配当水準を維持するために借り入れをさらに増やして不足分を補う、と業界関係者はみている。

シェルは１９４５年以降一度も減配しておらず、経営陣はこの伝統を破りたくないと考えている。世界最大級の投資ファンドや年金基金が投資を引き揚げる懸念があるとして、他社も株主還元を縮小することには後ろ向きだ。

ジェフリーズのアナリスト、ジェイソン・ガンメル氏によると、米エクソンモービル(XOM.N)とシェブロンは業界大手の中でも債務比率が低いことによる恩恵を受けているが、スタトイルとスペインのレプソル(REP.MC)は債務負担が最も大きい。

＜大規模プロジェクトは少数＞

１５年に承認された大規模プロジェクトは、シェルの米メキシコ湾沖のアポマトックス鉱区、スタトイルが北海で進める２９０億ドルの巨大プロジェクト、ヨハン・スベルドラップスタトイル油田の開発などほんの一握りだった。２０１６年も大規模投資決定は少数とみられている。
2147：とはずがたり：2016/07/24(日) 18:17:24: >>2146-2147
年内に投資決定が下る可能性があるのは、英ＢＰのメキシコ湾におけるマッドドッグ油田開発のフェーズ２で、同社はコストを当初の見積もりの約半分に相当する１００億ドル未満と予想している。また、シェブロンによるカザフスタンのテンギス油田プロジェクトの拡張工事も可能性がある。

プロジェクトの規模縮小やサプライヤー契約の再交渉のほか、より単純な技術の採用などにより、業界全体でコスト削減が進む見通しだ。

原油価格が１００ドルを超えた２０１０年代前半に急速に事業を拡張した企業は現在、最も収益性の高いプロジェクトに焦点を絞る見通しだと、ＢＭＯキャピタルマネジメントの石油・ガス株式アナリスト、ブレンダン・ウォーン氏は指摘する。

ウォーン氏は「企業は活動の領域を縮小し、株主資本当たりの利益率が最も高いものを選ぶことを望んでいる」と話した。

シェルは２月に５４０億ドルのＢＧ買収手続きを完了する計画で、いずれもＢＧの主導的な分野として収益性が見込める液化天然ガス（ＬＮＧ）市場と、ブラジルを中心とする深海油田の生産に注力する考えだ。

同様の優先課題を念頭にＢＰはメキシコン湾、エジプトにさらに事業を集中させており、１５年には１２０億ドルの開発を承認した。

業界では１５年に数万人規模の人員削減が行われており、今年は各社が焦点を絞るのに合わせてさらなる余剰人員の発生が見込まれる、とウォーン氏は付け加えた。

プロジェクトの廃止や延期に伴う投資経費の削減に加え、石油メジャーでは契約会社との一段の価格引き下げ合意を受けてさらなるコスト低下が見込まれる。例えば、業界データを収集しているリグゾーンによると、１５年の掘削船の契約費用は年平均３３万２０００ドルで、前年の４０万５０００ドルに比べて低下した。

投資額の減少は油田サービスや下請け企業にとっては縁起の悪い話だ。同時に承認プロジェクトが減少すると、開発油田やメンテナンス事業も減少することになり、生産企業にとっても将来の成長が危険にさらされることになる。

欧州の石油メジャーのある幹部はロイターに対し「神経の図太さが必要だ。あまりに投資を削減すると、原油価格が反発した際に、便乗することが非常に非常に難しくなる」と話している。

原油価格の下落で石油会社の売上高は大幅に落ち込んだが、製油部門の利益が好調でダメージの大半は和らげられた形だ。

しかも石油・ガスの自社生産の伸びが抑えられる中、シェルのＢＧに対する提案のように、各社は財務的に弱さを抱える競合企業を買収する道を選ぶ可能性もある。

前出のウォーン氏は、１６年後半に原油価格が安定した場合、各社は買収によって埋蔵資産を入れ替えると予想している。

（Karolin Schaps and Ron Bousso記者）