石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2243：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:38:32: 民間が撤退せざる得ないなら公費で設置するしかないべ。

>一つの市町村の中にガソリンスタンドが３カ所以下の「給油所過疎地」とされる地域は
酷くいい加減な指標だな。。

【給油所過疎地】地域一体で守る供給網（１２月１５日）
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-60523691.html
12月15日 09:22福島民報

　暖房や給湯に使う灯油の値動きが気に掛かる季節を迎えた。一つの市町村の中にガソリンスタンドが３カ所以下の「給油所過疎地」とされる地域は、今年３月現在で県内に１４町村を数え、県全体の４分の１に当たる。　東京電力福島第一原発事故の避難指示が出された区域で、燃料の安定供給は住民が帰還を判断する材料の一つとなる。行政と住民、業界が一体となり、地域の実情に合った流通、配送、備蓄の体制を整える必要がある。

　ガソリンスタンドはサービスステーション（ＳＳ）とも呼ばれる。県内の平成２７年度末のＳＳ数は約８４０カ所で、２０年ほど前の８年度末の約１３８０カ所に比べ、４０％程度減った。撤退や廃業の背景には、人口減少や車の燃費向上に伴う販売量の減少、価格競争の激化による採算性の悪化、地下タンク規制強化への負担、後継者の不在があるといわれる。

　給油所過疎地では自動車や農業用機械、除雪や工事に用いる重機への給油、家庭への灯油配達に影響が心配される。国と業界は対策を話し合う協議会をつくり、全国の先進例や行政の支援策をまとめた。県内では、檜枝岐村が燃料の種類ごとに補助単価を決め、補助金を出している。昭和村はＳＳの整備に産業振興の補助金を支出した。

　人口減少が進めば、供給網の維持が難しい地域は広がるとみられる。消費生活や産業に加え、福祉、観光、防災といった多くの分野に関係する課題であり、住民の暮らしを中心に地域そのものをどう守るかという視点が重要だ。　世界の主な産油国は１１月下旬から原油の減産に合意し、国内のガソリンや灯油、電気などの値上がりが懸念される。ただ、消費者にとって、価格の決定や店頭表示、輸入から消費までの間の複数回にわたる課税の仕組みは分かりにくい。行政や業界には丁寧な説明が求められよう。

　石油などの化石燃料を使う火力発電は、季節や時間帯で変わる電気使用量に応じて、出力を調整しやすい。再生可能エネルギー発電や停止中の原発を補う役割も担う。化石燃料の使用と地球温暖化対策との関わりを議論しながら、将来にわたって石油とどう向き合うかを改めて考える時期といえる。

　国は石油の特長として、持ち運びやすさや、全国規模の供給網、豊富な備蓄などを挙げ、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦［とりで］」に位置付けている。その優位さを過疎地でこそ、十分に生かせる工夫が大切だ。（安田信二）