石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

490：とはずがたり(2/2)：2006/07/10(月) 00:10:50: >>489-490

　過去と比較すると、１０年前の９６年の年間平均価格は１リットル＝１０７円で、上昇幅は２７％ほど。第２次石油ショックの余波などで過去最高だった８２年の年間平均価格は１リットル＝１６４円だが、その後の物価全体の上昇などを考えて現在価格に置き換えると１リットル＝１９８円に相当する。それに比べると、いまのガソリン価格は６０円以上も安い計算だ。
　国際的にも、実は日本のガソリン価格は必ずしも高くない。今年５月の平均店頭価格をみると、先進国でも突出してガソリン税が安い米国は１リットル＝８６円だが、フランスは１リットル＝１８７円、ドイツは１リットル＝１９４円。北海原油を抱える産油国の英国も１リットル＝２０１円だ。

　◇地方のバスも、海外旅行も…
　過去のピーク時や国際比較ではとんでもなく高いという印象を受けない現在のガソリン価格だが、家計に及ぼす影響は決して小さくない。

　総務省が物価全体の動きを示す指標として発表している消費者物価指数に占めるガソリン価格のウエートは約１．８％で、消費全体に占めるガソリン代は実はわずかでしかない。第一生命経済研究所の試算によると、ガソリンの年平均価格が１０円上昇した場合、その値上がりによる個人消費の押し下げ効果は０．１％程度といい、同研究所は「景気回復による所得環境の改善を踏まえればガソリン値上がりの消費への影響はほとんどない」と指摘する。

　ただし、これはあくまでマクロ経済の観点からの試算。一般の家計で考えれば、軽油も含めた広い意味での自動車燃料の値上がりは自動車を使用するさまざまなサービスの価格上昇につながる。
　例えば、宅配大手の日本通運は燃料費の増加が０６年３月期決算で４３億円の減益要因で、ヤマトホールディングスも３０億円の減益要因になった。ガソリン値上がりが続いて収益がさらに悪化すれば、宅配便の料金値上げなどの形で消費者にしわ寄せが及びかねない。

　地方の路線バスでは、赤字穴埋めのため国や自治体から補助金を受けている路線が全国で約１８００もある。補助金をもらうには経営努力を示さなければならず赤字を一定額に抑えないといけない。だが、燃料費高騰でぎりぎりの経営状況のところが多く、値上げか、路線廃止かを迫られる路線も出てきそうだ。

　ガソリンの一種のジェット燃料を使う航空業界では、日本航空グループの０５年度の燃料費が前年度に比べ８８２億円も増え、０６年度も４００億～５００億円増える見込み。このため国際線の運賃を昨年７月と今年３月の２回にわたって大幅に引き上げ、たとえば東京－ブラジル間では計１万１５００円の値上げに踏み切った。全日空も３月に国際線を値上げした。
（毎日新聞） - 7月9日17時10分更新