石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
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石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2405：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:32:12: >北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。
これは即ち砿業ちゃうの？と思うけど(漢字を廃止した)朝鮮語だと砿業と鉱業の区別が付かないのかな？

>1990年代に石炭生産が急減し、北朝鮮の重化学工業が崩壊したのも、このような産業構造のためだ。2000年代に入ってからは中国資本の投資によって石炭生産が再び上向き、2010年からは石炭輸出が増加した。

>北朝鮮ではまったく生産できない石油への依存度を意図的に下げた。北朝鮮には原油を精製できる工場施設が2カ所ある。中国から原油の供給を受け精製する平安北道新義州近郊にある烽火化学連合企業所と、ロシアから原油供給を受けて精製する咸鏡北道羅先地域にある先峰化学連合企業所がそれだ。

>中国から北朝鮮には、毎年約50万トンの原油が輸入されているという。この原油には「友好価格」が設定され、国際価格よりはるかに安い価格で輸入されているという。さらには、無償援助ではないかとの指摘もある。しかし、この原油は、烽火化学連合企業所で精製された後、再び中国に持ち出されていた。

>北朝鮮は6、7隻程度の小型タンカー運航を行っている。中国やロシア、あるいは東南アジアや中東地域で原油や精製されたガソリンや軽油などを輸入するために使用されている。これらタンカーは主に平壌郊外・南浦（ナムポ）港で石油製品を積み下ろす。ただ、2017年からは中国・大連港への北朝鮮船舶の入港が制限されているようだ。

>北朝鮮は年間150万～200万トンの原油・石油製品を輸入していることになるが、半分は中国からである

北朝鮮経済の実像は｢原油｣から読み解ける
なぜ1日でガソリン価格が高騰したのか
http://toyokeizai.net/articles/-/173245
董龍昇 : 韓国オリエンタルリンク代表 2017年05月25日

今年4月22日、ガソリンを買いに来た外国人たちは当惑した。ガソリン価格が1日で36％も高騰、購入自体も難しくなったためだ。一方、軽油の価格は変動がなかった。

北朝鮮の首都・平壌に住む外国人は、このニュースをSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じてリアルタイムで北朝鮮国外へ流した。中国の国営通信社が「原油供給が中断した可能性がある」と報道した直後でもあり、国際社会の関心が集まった。米中首脳会談で北朝鮮の核問題も話し合われたが、北朝鮮への対応で両国首脳が意見を一致させた後でもあり、「ついに中国が北朝鮮に対して行動した」のではないかとの分析も出された。

この現象について、3つの側面から疑問が湧いてくる。まず、ガソリンの供給が中断されたのであれば、北朝鮮経済はどうなるのか。次にガソリン価格の急騰という事態が、北朝鮮内部でどのような意味を持つのか。もしかしたら、市場経済が始まったことを意味するのか。あるいは、この変化は何か別の意味を持つのか。最後に、外国人が北朝鮮内部の変化をリアルタイムで外部に伝えたということは、何を意味するのか。以上、3つである。

北朝鮮の主要エネルギー源は石炭

北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。韓国の鉱物資源公社の推定では、北朝鮮の石炭埋蔵量は世界5位であり、無煙炭45億トン、褐炭160億トンの計225億トンとなっている。これほど多くの埋蔵量を背景に、北朝鮮は1950年代から石炭中心の産業構造を維持してきた。われわれが石油産業中心であるのとは対照的だ。

1990年代に石炭生産が急減し、北朝鮮の重化学工業が崩壊したのも、このような産業構造のためだ。2000年代に入ってからは中国資本の投資によって石炭生産が再び上向き、2010年からは石炭輸出が増加した。同時に、各産業部門での石炭工業が活発化した。しかし、一部の火力発電所を除いては設備への投資が伴わず、重化学工業分野の稼働率は依然として低いのが実情だ。ただ、火力発電所への石炭供給が増え、まだ足りないものの、発電量は増えている。

一方、北朝鮮ではまったく生産できない石油への依存度を意図的に下げた。北朝鮮には原油を精製できる工場施設が2カ所ある。中国から原油の供給を受け精製する平安北道新義州近郊にある烽火化学連合企業所と、ロシアから原油供給を受けて精製する咸鏡北道羅先地域にある先峰化学連合企業所がそれだ。
2406：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:32:29: 中国から北朝鮮には、毎年約50万トンの原油が輸入されているという。この原油には「友好価格」が設定され、国際価格よりはるかに安い価格で輸入されているという。さらには、無償援助ではないかとの指摘もある。しかし、この原油は、烽火化学連合企業所で精製された後、再び中国に持ち出されていた。

原油を加工する代価として北朝鮮側が精製された油の一部を受け取るという立て付けだ。もし中国が原油供給を中断すれば、中国の北朝鮮向け原油委託加工事業も中断され、委託加工の代価として北朝鮮が受け取っているガソリンや軽油などが北朝鮮内部で流通しないことになる。

一方、北朝鮮は6、7隻程度の小型タンカー運航を行っている。中国やロシア、あるいは東南アジアや中東地域で原油や精製されたガソリンや軽油などを輸入するために使用されている。これらタンカーは主に平壌郊外・南浦（ナムポ）港で石油製品を積み下ろす。ただ、2017年からは中国・大連港への北朝鮮船舶の入港が制限されているようだ。

タンカーの運航回数を基準に見ると、最近、中国から入る石油製品が明らかに減少しているとの推定は可能だ。一方、ロシアのウラジオストクなどへ向かっている2隻のタンカーは正常運営されているという。これらタンカーは1回に2000～4000トン程度を運ぶことができるものであり、国際規格からすれば小さい方である。だが、航海距離が短い分、1隻当たり毎月1万～2万トンの石油製品を運ぶことができる。

住民らの自主的なエネルギー供給源は太陽光

しかし、このような取引の大部分が貿易統計には載っていない。そのため、北朝鮮が正確にどれほどの石油製品を輸入しているかはわからない。ロシアから北朝鮮に入る石油製品は、年間40万トン前後と推定できる。中国の場合、おおよそ100万トン以上だ。東南アジアや中東から輸入される原油や石油製品までを含めると、北朝鮮は年間150万～200万トンの原油・石油製品を輸入していることになるが、半分は中国からである。もし、中国からの石油製品供給が中断されれば、原油・石油製品全体の輸入量の半分が供給されないことになる。

2000年代に入って、北朝鮮の家庭や農家でお祝い事があると、贈り物として太陽光パネルが贈られるケースが増えている。小規模工場やレストランなどでは、石油を使う自家発電機が使っているところが増えた。政府による電気供給が円滑に行われていないため、自主的に電気を生産・使用できる方法を考えた末の行動だ。

平壌の一般家庭では1日に2回程度、電気供給が止まるため、必要な電気量を自主的に埋めないといけない。地方の場合、電気がまったく供給されていないところも多いため、産業用は「電気泥棒」が横行するか、それなりの自家発電機を利用しているところが大部分だ。

2000年代以降、北朝鮮では自動車が増加し、自家発電機や電動自転車、オートバイの利用も増えている。そのため、ガソリンや軽油の需要も増加した。平壌市内のあちこちにガソリンスタンドが登場し、カネさえあればいつでも石油を使うことができるようになった。北朝鮮住民にとって石油を消費することは、すでに一部の特権階級にだけのものではないほど一般化されている。

石油価格も国際価格に比べて低いレベルであり、かつ相対的に安定している。そのような中、冒頭で紹介したように1日で石油価格が急騰する事態が発生した。この原因は供給が減ったためだ。すなわち、市場経済の原理が働いたことになる。
2407：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:32:53: >>2405-2407

供給が減った理由は、いろいろある。まず、中国が北朝鮮向けの石油輸出を中断した可能性があること。まだ確認されたものはないが、この可能性は排除できない。一方で、今後、中国をはじめ中国など国際社会からの石油供給が中断することを恐れた北朝鮮当局が、そうした事態に備えた可能性もある。あるいは、米国の軍事攻撃に備えて備蓄を増やそうと、内部での供給を減らしている可能性も高い。石油製品の輸入はまだ減っていないが、万一の場合に備えて、今から節約を始めた可能性もある。

さらには、外部環境を北朝鮮当局が利用して石油価格を引き上げ、引き上げた分（小売価格で36％上昇）を一種の油類税として徴収し始めた可能性さえある。この場合、再び石油供給が正常化しても、価格は上昇したままになるだろう。

一般的に、消費者は石油のような必需品の価格が上昇すれば、いち早く値上げに対応する傾向がある。そのため、石油価格は下方硬直性を持つという市場経済的特性を見せる。反面、北朝鮮当局はこれまで「税金がない国」を打ち出してきたが、実質的には需要調整のため価格を調整し、いわば税金のようなものを徴収し始めたとも考えることができる。

もし、これが事実であれば、北朝鮮は財政政策として税金を徴収するなど多様な方法を活用し始めたことを意味する。北朝鮮が石油輸入が遮断されたとしても、非公式な取引市場で石油を調達でき、北朝鮮経済そのものは石油依存度が低いため、相当期間持ちこたえられるだろう。

対外依存度を高めれば暴走はない

昨年、外国人も多く利用する平壌の高麗ホテル上層階で火災が発生した。このニュースは写真とともに、リアルタイムで外部へ拡散した。その後も、各種の国際交流的な行事が北朝鮮国内で開催されると、写真を含めさまざまなニュースや投稿がSNSを通じて外部へ拡散されている。平壌にいる外国人は、外部とコミュニケーションできるインターネットの利用が許されているだけでなく、比較的自由に携帯電話でのSNS利用が可能になっている。

これらを総合的に見ると、北朝鮮もすでに、外部世界とつながっているということだ。外部とつながっている分、孤立させようとする経済制裁などの効果を期待するのも難しいことになる。すでに北朝鮮は石油がなければ不便な社会となり、市場のガソリン価格は国際価格と連動し始めた。とはいえ、北朝鮮が大規模に石油を使用するような構造ではないため、制裁によって北朝鮮が白旗を揚げる可能性は低いこともわかるだろう。

したがって、北朝鮮をお手上げにさせる制裁とは、北朝鮮経済の対外依存度を高められるような策を実行すべきだということになる。また、北朝鮮の産業構造を、北朝鮮内部では調達できない原材料を使わざるをえないような構造に誘導すべきでもある。圧力一辺倒の制裁には限界があることを、今回のガソリン価格上昇は示した。だからこそ、圧力に加え、対話をも並行させる対北朝鮮戦略が必要なのだ。