石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1796：とはずがたり：2014/12/22(月) 12:20:43: >コスモ、東燃、昭和シェル３社はＬＰガスの元売り事業の統合も進めており、石油元売り事業でも３社連合の可能性が取りざたされてきた。出光の昭和シェル買収交渉が進めば、東燃、コスモも再編への参加を検討せざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある

グラフは1992年の日本鉱業と共同石油の合併が載ってないなぁ。。

＜石油元売り＞２強へ再編加速…出光、昭和シェル買収へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141221k0000m020090000c.html
毎日新聞2014年12月21日（日）00:56

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　石油元売り国内２位の出光興産が、同５位の昭和シェル石油を買収する方向で検討していることが２０日、分かった。買収が実現すれば、両社の売上高は約８兆円と、業界最大手のＪＸホールディングスの１２兆円に迫る。少子化やエコカーの普及で、ガソリンなど石油製品の国内市場は拡大が見込めず、業界再編は避けられない状況だ。出光は業界４位の東燃ゼネラル石油との交渉も視野に入れているとみられ、２強時代に向けた再編が加速しそうだ。【安藤大介】

　◇細る内需、再編に活路

　出光は昭和シェルと来年２月にも基本合意した上で、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化を目指す。買収総額は数千億円とみられる。大手の再編は２０１０年に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合して、ガソリンスタンド「エネオス」を展開するＪＸホールディングスが発足して以来になる。

　出光は創業者の出光佐三氏以降、家族色の強い経営理念のもと独立路線を貫いてきた。しかし、売り上げの８割がガソリンなどの石油製品で、縮小する国内市場では成長戦略が描けず、再編による規模拡大が必要と判断。国内事業の基盤を固めるとともに、海外投資による成長戦略を描く。

　一方、昭和シェルは、英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル傘下にあり、海外事業の展開が困難だった。出光はＴＯＢで昭和シェルの株式の約３５％を保有するロ社の株式も買い付ける方針。昭和シェルは海外事業を出光傘下で模索するとみられる。

　１９８０年代に２０社前後あった石油元売り企業は現在、８グループ１３社に集約され、８３年に４９あった国内の製油所は２３製油所に統廃合された。それでもガソリン販売は減り続けており、生産設備の過剰は続く。経済産業省は７月、石油元売りの過剰な生産能力を解消するため、現在日量３９５万バレルの生産能力を１６年度末までに１割削減するよう指示。再編を行う元売り各社を産業競争力強化法に基づく税制優遇措置などで支援する方針だ。

　◇海外事業の拡大視野

　「ＪＸと出光を除けば、業界再編のなかで単独で生き残れる会社はない」。石油元売り大手の幹部は石油業界の再編は避けられないとの見方を示す。

　国内市場が縮小する中、各社は供給過剰を解消するための提携戦略を進めてきた。業界３位のコスモ石油と、同４位の東燃ゼネラル石油は来年１月、千葉県にある両社の主力製油所を一体運営する合弁会社を設立する。コスモ、東燃、昭和シェル３社はＬＰガスの元売り事業の統合も進めており、石油元売り事業でも３社連合の可能性が取りざたされてきた。出光の昭和シェル買収交渉が進めば、東燃、コスモも再編への参加を検討せざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。出光首脳は２０日、記者団に「昭和シェル石油とだけということはない」と述べ、東燃ゼネラル石油と連携する可能性を示唆した。

　また、国内ガソリン市場が縮小する中、石油業界は海外や石油化学分野など新たな成長分野を模索している。海外事業は需要の拡大が期待できるアジアが中心で、出光がベトナムの製油所建設事業に参画したほか、ＪＸはインドネシアで軽油の輸入・販売事業を目指す。石油化学分野では、ＪＸ、コスモ、昭和シェルがそれぞれ合成繊維（ポリエステル）の原料となるパラキシレンを韓国で製造する事業に乗り出している。

　電力・ガスの自由化を見据えて、製油所で余った油を使った火力発電や、大規模太陽光発電所（メガソーラー）など再生可能エネルギー発電事業への参画も目立つ。こうした成長が見込める分野を強化するには、収益が先細りする国内の石油精製事業を再編、効率化して投資余力をつけることが不可欠。業界再編が必要な背景になっている。