石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1925：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:21:52: いまや４０ドル台なんじゃが
>5月20日、ゴールドマン・サックスは「原油相場は、10月までに1バレル＝45ドルに下落することが見込まれる」との予測を発表した
>原油価格が再び1バレル＝50ドルを割り込むような事態になれば、「シェール企業の大量破綻を契機に金融危機が発生する」との懸念が再び市場を覆うことになるのではないだろうか。

>中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば

米中の軍事衝突は原油価格にどう影響するのか？原油市場を左右する新たな地政学的リスク
2015.06.05（金）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43927

「原油市場、地政学的混乱に反応薄」──。2015年5月22日付ブルームバーグは、中東の地政学的リスクが近年になく高まっているにもかかわらず原油価格がこれにあまり反応していない状況を報じている。

中東情勢への反応が鈍い原油価格

　5月17日、ISIL（いわゆるイスラム国）がイラクの首都バグダットからわずか130キロメートルしか離れていない主要都市ラマデイを制圧し、衝撃が走った。米軍の空爆等により瀕死と見られていたISILが、国際社会の想像を超えた狡猾な戦略で力を増していることが明らかになったのである（5月24日付の英インデイペンデント紙は「ISILは1年以内に核兵器を手にする可能性がある」との記事を掲載した）。リビアでは5月25日に石油タンカーが爆撃を受けるなど依然内戦状態が続いている。

　サウジアラビアはイエメンに対する空爆を2カ月以上続けているが、国内では5月22日、ISILによる自爆テロが初めて発生し、東部州にあるイスラム教シーア派のモスクでの死傷者は100人を超えた（29日もISILのテロが発生し7人が死傷した）。さらには、「サウジアラビアがイランの核武装化に対抗するため、パキスタンから核兵器を調達する戦略的決定を下した」との爆弾報道（5月21日付英サンデータイムズ）まで飛び出し、米国務省がこの噂を否定する騒ぎとなった。

　こうした状況のなか、中東の地政学的リスクを反映しやすいとされるロンドンの北海ブレント原油先物はWTI先物以上に下落している。

　上記のブルームバークの記事で、エネルギー問題の世界的権威であるダニエル・ヤーギン氏は「世界には多くのリスク要因があるが、現時点で原油価格にはリスクプレミアムはあまり上乗せされていない。異例の状況だ」とのコメントを寄せている。

　また「原油供給が非常に潤沢で、中東地域で少々地政学的リスクが高まっても世界の原油供給に支障はない」との見方が広がっていることについて、ヤーギン氏は「中東情勢次第ではあっという間にリスクプレミアムは戻りかねない」と警告を発する。

70年代の石油危機で地政学的リスクの認識が定着

　ここで改めて地政学的リスクについて考えてみたい。…
　米国のイラク攻撃への関心が高まりつつあった2002年9月に米連邦準備制度理事会（FRB）が「地政学的リスク」という用語を使用して以来、金融関係者の間でも幅広く認識されるようになったと言われている。

　「中東関連の危機が原油価格に影響を与える」という事象が地政学的リスクの典型例であるのは言うまでもない。中東の地政学的リスクという認識が広く定着することになった契機は、1970年代の2度にわたる石油危機である。

　当時は1972年に米国の原油生産がピークを打つ一方、中東地域で大油田が次々に発見され、OPEC（石油輸出国機構）が国際影響力を高めている時期であった。

　直近の例では、2011年の「アラブの春」発生に伴うリビアでの原油減産を材料に、実質ベースの原油価格が2008年7月の最高値を更新するほど暴騰したことが挙げられる。

　ただし2014年後半には、ウクライナ危機やISILの台頭など地政学的リスクが一層高まったにもかかわらず、原油価格は暴落してしまった。その原因は、リーマン・ショック（2008年）後の原油価格高騰はFRBの量的緩和主導だったことにあるとの見方が有力である。原油価格の推移を見てみると、2009年1月にFRBが量的緩和を開始すると原油価格は1バレル＝33ドルを底に上昇、2012年から3年間にわたり100ドル超の高値で推移した。だが、量的緩和が終了するとの観測が広まった2014年後半から暴落が始まっている（現在は1バレル＝約60ドル、6月1日時点）。

　石油価格の暴騰は地政学的リスクも材料視されたが、量的緩和という主要因の動向に抗う力はなかったというわけである。