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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1930とはずがたり:2015/08/23(日) 21:37:16
>>1925-1927
シェール企業に群がり始めた“ハゲタカ”

 シェール企業はどうなっているだろうか。原油価格の下落基調が強まる中、米国での石油掘削装置の稼働数が2週続けて増加している。「シェール企業の抵抗力の証明」とする向きもあるが、最もリスクの高い「CCC」以下の格付けとなっているエネルギー企業が発行する債券を投資家が手放す動きが広がっている(8月3日付ブルームバーグ)。

 7月29日付ブルームバーグによれば、経営破綻した企業の債権を割安な価格で購入し、経営再建後に価格が上昇した後に売却することで投資を回収する「デイストレスト投資」が近年になく活況を呈している。世界最大手の米オークツリー・キャピタル・グループは約100億ドルの資金を集め、「(破綻したシェール企業)への投資に利用できる多くの手元資金がある」と鼻息が荒い。

 著名な債券投資家ビル・グロス氏は、「ハイイールドCDX指数」をショートポジションとすることで過去数カ月間に利益を得たことを明らかにした(7月30日付ロイター)。この指数は北米のジャンク級100社のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で構成される。

 CDSといえばリーマン・ショックの直接の原因をつくったとされる代物である。潰れそうな企業をネタにしてまで金儲けに走る投資家たちの行動が復活しつつある。

「ピムコ問題」を引き金にシェール企業大量倒産か?

 最後に、グロス氏が昨年退社した世界最大の債権運用会社の1つ、米ピムコ(PIMCO)を巡る気になる動きが出てきていることを紹介したい。

 8月4日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「ピムコの旗艦ファンド『トータル・リターン・ファンド』の上場投資信託(ETF)の保有資産の評価に関連して、米証券取引委員会(SEC)から提訴される可能性がある」ことを伝えている。

 SECが今後本格的な調査を行いピムコを提訴することになれば、公的年金ファンド等からの解約が相次ぎ、2年以上にわたり業績不振が続いているピムコが倒産する可能性もゼロではない。最も懸念されるのは、ピムコ問題に端を発した換金売りが世界全体の債権市場に広がり、世界規模の「債券バブル」が崩壊することである。

 米国では「ピムコ問題が米国金融市場最大のスキャンダルに発展する」との憶測が出始めている。センチメントの悪化の悪影響を最初に被るのはシェール企業であり、今後、シェール企業の大量倒産も予想される(経営危機が囁かれる米チェサピークエネジーの第2四半期の決算は約42億ドルの大幅赤字だった)。

 これにより生ずる減産分はサウジアラビア、ロシア、欧米の大手石油企業等が埋めるため、世界の原油市場の供給過剰が改善することはないだろう。むしろ金融市場の変調を引き起こし、世界経済のデフレ化に資するとすれば、原油価格はリーマン・ショック後の最安値(1バレル=33ドル)に向かうのではないだろうか。


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