石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
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1681：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:32:54: 2014年 3月 27日 10:13 JST
ウクライナ危機はアジアのガス輸入国に好機―ロシアから輸入増も
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304233804579464122535300570.html

　【ソウル】ロシアによるクリミア編入をめぐる対立が続き、欧州ではロシアからの安定的な天然ガス供給を受けられなくなることへの懸念が輸入業者の間で強まっている一方、アジアのガス輸入業者は、ロシアからの輸入のチャンスが増すかもしれないと期待している。

　西側諸国政府による制裁対象は、ロシアのガス輸出にまで最終的に拡大する可能性がある。このため、ロシア産ガスの輸入業者やロシア関連プロジェクトへの投資家の間では警戒の動きが広がっているものの、ガスの供給は途絶えずに続くと楽観的な向きも少なくない。

　例えば英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの統合ガス事業で上級副社長を務めるマールテン・ウェツェラー氏は、「われわれはビジネスに影響が出ない形で事態が推移し、現行の事業と今後のプロジェクトを続けられるよう願っている」と話し、「当社のビジネスはこれに立ち向かうことであり、これから逃げることではない」と付け加えた。

　シェルは、合弁事業を通じてロシア東部で行われている液化天然ガス（LNG）輸出プロジェクト「サハリン2」に出資している。同事業には日本の総合商社である三菱商事や三井物産も参加している。同プロジェクトは規模を拡大する計画が現在進行中だ。

　ガス輸入業者はまた、ウクライナ情勢の直接的な影響として、米国からのガス供給が増えることを期待している。米国の議員らは、オバマ大統領に対し、米国産ガスの輸出拡大を認めるよう圧力を掛けている。欧州に対するロシアの支配力を弱めることが狙いだ。欧州はガスの大半をロシアから輸入している。

　エネルギー関連のコンサルティング会社、ウッドマッケンジーでアジア太平洋ガス調査責任者を務めるギャビン・トンプソン氏は、「欧州を助ける必要があると見方から米国でLNG輸出ペースの加速への支持が盛り上がるとしても、結局は大量のガスがアジアに向かうだけかもしれない」と述べる。

　この主な理由には、ガス市場がますますグローバル化しているほか、アジアの買い手が伝統的にガスにプレミアム（高い金額、上乗せ料金）を払ってきていることがある。またガス取引がグローバル化すれば、価格は相対的に下がる。

　世界第1・2位のガス輸入国である日本と韓国のガス購入業者が支払う価格は近年急騰している。このため、当地（韓国ソウル）で開かれている天然ガス会合に参加したエネルギー企業の幹部らによると、日韓業者は早期にアジア市場に参入し、より安い価格を提示するガス生産国を歓迎するとみられるという。

　米国産ガスの輸出に反対論があるのも確かで、それによってガス輸出がすぐには始まらない公算もある。だがエネルギー企業の幹部らはおおむね楽観的な見方をしており、長期的にガスの取引可能量が増加するとみている。オーストラリア、カナダ、それに東アフリカに向こう数年で稼働を開始する予定のガス輸出施設があるほか、米国からの輸出が解禁されるか、あるいはロシアからの供給が増えるとみているためだ。
1682：とはずがたり：2014/04/08(火) 15:33:13: >>1681-1682
　ロシアは、同国へのエネルギー依存を軽減しようとする欧州の動きへの対策として、アジア市場参入という長期的な取り組みを加速させるかもしれない。

　この取り組みで特に注目されるのは、ロシア国営のガスプロム・ネフチと中国国営の中国石油天然ガス集団（CNPC）との間で、現在保留になっているパイプラインの契約だ。

　英オックスフォード大学エネルギー研究所で天然ガス研究責任者を務めるジョナサン・スターン教授は、「2014年にロシアと中国の間でこの契約で合意される公算が大きい」と述べる。同教授はこの交渉が06年から続いており、今年の情勢はロシアにとって契約の最終締結へのインセンティブになるだろうと述べる。

　ガスプロムに迅速な行動を促す動機がもう1つある。スターン教授によれば、それは同社が年末までにCNPCと契約を結ばなければ、ロシア政府が交渉を別の国営企業ロスネフチの手に委ねることを決断する可能性があることだ。

　契約締結のチャンスは5月に訪れる。ロシアのプーチン大統領が中国を訪問するときだ。こういった首脳の訪問には、大型契約の締結が伴う場合が多い。

　ロシアからのエネルギー輸出に制裁が課されたとしても、中国はその政治力と経済力を利用して衝撃を吸収しようとするだろう。米国がイラン産原油の輸出に制裁を課したときのように、である。

　米国はイラン産原油輸出を全面的に禁止する対象から日本と韓国を除外したが、日韓はイランからの輸入を中国より大幅に減らした。このため、ロシア産エネルギー供給に対する制裁があった場合も、日韓両国のほうがその影響を一層大きく受ける可能性がある。

　ロシアの石油・天然ガスの上流プロジェクトに多額の投資をしている日本のエネルギー企業は、ウクライナ情勢を慎重に見守っている。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の河野博文理事長は、「現時点でエネルギー政策に影響はないため、取引は継続されるし、将来のプロジェクトに関するさらなる調査も継続されるだろう」と述べた。JOGMECは国の組織で、日本の長期的な資源確保を目的としている。

　韓国ガス公社資源ビジネス部門の上級副社長兼最高業務責任者（COO）を務めるKwon Young-Sik氏は、もしロシアが「非常に割安な価格でガスを供給するなら、われわれは交渉対象にできる」と述べている。

　東京ガスの村木茂副社長は、依然としてロシアが日本市場と北アジア市場の主要なLNG供給元だと考えていると述べ、政治ではなくビジネスの観点から対話を続けられることを期待していると話した。