石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
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297：とはずがたり(1/2)：2005/06/15(水) 00:27:57: WSJ-シェブロンテキサコがユノカル買収で合意　総額168億ドル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050405-00000012-dwj-biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米石油業界２位のシェブロンテキサコ(NYSE:CVX)は４日、同９位のユノカル(NYSE:UCL)を現金と株式交換で買収することで合意したと発表した。買収総額は168億ドル。石油業界の合併・買収（M&A)では2001年のシェブロンとテキサコによる合併（390億ドル）以来の規模となる。買収後、新会社は東南アジアの石油・天然ガス埋蔵量で中国石油天然気（ペトロチャイナ）に次ぐ世界２位となる。またシェブロンはカスピ海地域でその地位を固めることができる。

買収金額の内訳は現金が44億ドル、残りは株式交換。債務の引き継ぎ16億ドルと合わせると、総額184億ドルとなる。１株当たりの買値は62.07ドル。これはユノカル株の１日終値（64.35ドル）と比べ、3.6％割安な水準。買収間近との観測から、ユノカル株は先週８％上昇、年初来ではほぼ50％上昇している。

ユノカルの４日終値は前週末比4.75ドル（7.38％）安の59.60ドル。一方、シェブロンテキサコは同2.33ドル（3.93％）安の56.98ドルだった。

業界アナリストらは、シェブロンが買収の大半に株式交換を選択したのは賢明だと指摘。この方法では、石油株が高値で推移する中で高い買い物をするリスクを低減する。一部のアナリストは、シェブロンが高値づかみする可能性を懸念していた。サンフォード・バーンスタインのアナリスト、ニール・バーンスタイン氏は調査リポートで、「２、３年後に原油価格が現在の水準から急落すれば、のれん代の評価損を計上するリスクがある」と指摘した。

「スーパーメジャー」と呼ばれる大手国際石油資本にとっては、新しい石油・天然ガス田の発見を通じた埋蔵量減少分の補てんと生産量引き上げが急務。しかし今日の原油高は「もろ刃の剣」だ。こうした環境では、シェブロンのような企業は企業買収に有利なバランスシートを持てる半面、有望な石油・天然ガス資産を保有するユノカルのような企業の買収には高い値段がつく。

４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米国産標準油種WTI５月ぎりが早朝の時間外取引で一時１バレル58.28ドルと、初の58ドル台乗せを記録、過去最高値を更新した。通常取引でも58ドル台で取引されたが、その後は利益確定の売りに押され、前営業日比0.26ドル安の57.01ドルと、３営業日ぶりに反落して終了した。
298：とはずがたり(2/2)：2005/06/15(水) 00:28:44: >>297-298

シェブロンは欧米石油会社の中で埋蔵量ベースで第４位。同社は、合併後は日量生産能力が300万BOE（石油換算バレル）に拡大、埋蔵量は18億BOE（約15％）増加するとした。ユノカルは、インドネシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュに広大な天然ガス鉱区を保有しており、東南アジア、カスピ海、メキシコ湾深海帯地域に注力するシェブロンテキサコには格好の資産ポートフォリオだ。ユノカルはさらに、巨大油田の開発を手掛けるアゼルバイジャン・インターナショナル・オペレーティングの権益10％を所有、メキシコ湾にも多くの資産を持つ。

買収実現には独禁当局および株主の承認が必要で、手続きは６カ月以内に完了する見通し。

昨年、シェブロンテキサコが生産した石油・ガスのうち、新鉱区からの産出が占めた割合は18％にとどまった。同社の2004年の純利益は過去最高の133億ドル、現金保有高は93億ドルだった。ある独立系アナリストの試算によると、ユノカル取得によって同社の生産量は08年までに毎年約７％拡大する。統合後の新会社の見通しは明るい。

シェブロンのデーブ・オライリー最高経営責任者（CEO）は、ユノカルの買収によって「主力である上流部門の利益成長を実現し、膨大な未開発天然ガス資源を商用化する」と語った。

ユノカルをめぐる買収劇は、ここ数日間で急展開を見せた。週末までは、全額現金による買収案を提示していた中国海洋石油（CNOOC）(NYSE:CEO、0883.HK)が最有力候補とみられていたが、突然交渉が打ち切られた。CNOOC関係者は提案撤回の是非についてはコメントを控えており、理由は明らかになっていない。イタリアのENI（NYSE:ENI）も有力な買い手候補に挙がっていた。

中国の石油会社はこのところ、上流資産買収においては世界で最も積極的な買い手として知られている。背景には、経済成長に伴う国内エネルギー需要急増と安定供給先の確保に執心する政府の存在がある。CNOOCなど同国の国有石油大手は、買収価格をつり上げる熱心な応札者との評判が立った。

ただ、原油価格の高止まりに伴う買収価格の上昇を映し、この構図も変化するようだ。欧米系石油会社の関係者は、CNOOCの撤退について、国家エネルギー安全保障という政策さえ引っ込むほどの価格への感受性を反映しているようだと指摘。「価格がすべてだ。交渉不成立は、価格面で折り合いがつかなかったということだ。新たな飽和点の発見を示唆している可能性もある」との見方を示した。

（ダウ・ジョーンズ） - 4月5日10時28分更新