石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1326：とはずがたり：2012/01/08(日) 11:48:28: >>1324-1325
元々2008年位に出た話しらしい。関電の名は見えない。

●アブダビ：発電事業
http://www.energyjl.com/2008_folder/November/08new1128_2.html
（2008年11月28日掲載）
　丸紅・大阪ガス出資へ　日本企業に主導権
　(11月22日付　日経新聞掲載記事に関連して)

　アブダビの発電事業に丸紅と大阪ガスが出資する方向で交渉中という記事が掲載された。この発電事業の概要(記事べース)と日本へ主導権が移りつつある背景について報告する。

◆発電事業の概要
プロジェクトの内容 Shuweihat(シュワイハット) 2 (以下S2) independent water & power project (IWPP)
アブダビ西方シュワイハットに出力150万キロワットの発電設備と日量１億ガロンの海水淡水化設備を建設。
操　業 2011年を目途に操業開始し、20年以上運営。操業後はアブダビの発電能力の15%を占める。
事業会社アブダビ水電力庁(Adwea)が60%、フランスのエネルギー大手GDFスエズが40%出資する事業会社を設立。スエズの持分のうち20%が丸紅・大坂ガス連合に譲渡され、出資額は約100億円。
資金調達上記事業会社は９ヶ月以内に国際協力銀行(JBIC)と民間銀行(みずほ、三菱東京UFJ、三井住友など)から資金調達する。JBICの負担は10億ドル以上。

◆フランスの銀行Caylon、湾岸のプロジェクト・ファイナンスから撤退を検討

　今回、主導権が日本企業連合に移る背景には、アブダビのS 2プロジェクトで引受主幹事となっているCalyonが世界的な金融危機により自ら資本注入を受けざるを得ず、金融収縮のためロンドン市場での国際協調融資が組成できなくなったためである。こういう中で、金融危機の影響度合いが少なく、資金調達力のある日本企業連合に主導権が移る理由がある。アブダビと日本との両国関係が深まりつつある中で、アブダビ政府からも日本側に要請があったのだ。日本の官民連合軍は救いの神であるとも言える。

　Calyonは戦略的に重要な中東産油国のプロジェクト・ファイナンスで10億㌦以上の引受にあたり免責条項の適用についてアブダビ当局と協議している。Calyonが協議をしているのは２件の重要な案件。これらはいずれもCalyonが単独の引受主幹事となっているものである。案件の内容は次の通り。

?Shuweihat 2(S2) independent water and power project (IWPP)
　　　総事業費32億㌦

?下水プロジェクト
　　　総事業費5.5億㌦

　上記２案件のうち、S2の分だけでも、総事業費32億㌦のうちで要調達額22億㌦のうちの３分の一及び２件併せてCalyonがコミットしているのは、少なくとも12.8億㌦。これを国際協調融資の形で調達することになっている。しかし、現状の金融環境では協調融資の組成は出来ない。このためCalyonはプロジェクトの事業主(Adwea)及び金融アドバイザーと契約上の“material adverse clause”の適用について協議しているのである。この条項によれば引受者(Calyon)は例外的な状況下でプロジェクトから撤退できることになっている。例外的な状況とは急激な経済環境の悪化、資金調達コストの急上昇、国際協調融資市場の縮小で融資の組成が出来なくなったなどの状況を指す。

　Calyonによるこの条項の発動は今のところはないが、Calyon自身は金融市場が落ち着くと思われる2009年まで案件を先送り(注)していく場合の引受条件について協議を重ねてきたが捗々しくない。しかも、欧州の銀行ばかりではなく中東地域の銀行もプロジェクト参加を見送るのではないかとの見方が出てきている。

　しかし問題はCalyonが撤退すれば、他のプロジェクトに大きな影響を及ぼすことだ。金融市場がタイトで消極的になるにつれて、みんながドロ船から逃げ出そうとするのが金融世界の常識なのだ。