石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2438：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:58:59: トランプのエネルギー戦略
Vol.03 シェールガス復権、米経済にプラス 2017.05.30
http://ene-fro.com/article/ef08_a1/

現実路線に戻るトランプ政権
ドナルド・トランプ米大統領は就任後100日の節目を無事通過し、大統領選挙中から就任当初に打ち出した過激で強硬な路線を、よりソフトで穏健なものへと軌道修正しつつある。これはエネルギー政策にも当てはまる。

たとえば、いったんは地球温暖化抑止の枠組みであるパリ協定からの完全離脱を宣言しておきながら、最近になって「協定の完全履行はしないが、枠組み自体には残る」という現実路線を採ることを示唆している。

こうしたなか注目されるのが、化石燃料の開発推進を公言するトランプ政権のシェール資源政策だ。ここ20年で急速に発達した非在来型天然ガス・オイルのシェール（頁岩）層掘削技術によって、米国はエネルギー資源輸入国から、エネルギー資源輸出国へと変身を遂げた。

トランプ政権は、オバマ前政権が凍結していた国内の原油パイプライン開発プロジェクトを再開させ、新規の海洋原油掘削も許可するなど、国内エネルギー資源開発に前のめりの姿勢を見せている。トランプ大統領はシェール開発に関して、どのような政策を適用するつもりなのだろうか。何が変わるのか、探ってみよう。

結局はオバマ政策の踏襲か
バラク・オバマ前米大統領は、環境問題に積極的に取り組んだ「地球にやさしい大統領」だったというイメージが強いが、実は掘削による地下水汚染や誘発地震を引き起こしやすいシェール資源開発を積極的に推進していた。

そのため、米国のシェール革命は、民主党のオバマ時代に爆発的に進行した。より多くの埋蔵量が確認され、より多くの油井やガス田開発が、オバマ政権時に許可された。オバマ前大統領は、反シェールではなく、シェール推進派だったのである。

そのため、基本的にトランプ大統領は前政権のシェール政策に変更を加える必要がないと専門家たちは見る。米ライス大学エネルギー学センターのマイケル・マーラー上席顧問らは、「どれだけトランプ大統領が国内のガス・石油開発を強く推進しようが、その影響は限定的なものになる」との見方で一致している。

保護主義や国内雇用重視などの大きな転換にもかかわらず、「トランプ大統領の緩和的で財政出動を重視する経済政策は、オバマ前大統領の路線を継承した『オバマ2.0』だ」とよく言われる。シェール政策についても、トランプ政権は「オバマ2.0」である可能性が高い。

もし両者に違いがあるとするならば、それはトランプ政権の貿易政策と外交政策が米国のシェール資源生産に与える影響だろうと、マーラー氏らは指摘する。なぜか。

トランプの貿易政策次第
米国のシェール革命を潰そうと、サウジアラビアが仕掛けた原油増産による原油価格の急落で、米シェール企業は一時、瀕死の状態に陥った。だが、驚くべきことにサウジの目論見は外れ、米シェール産業ではさらなる技術進歩により劇的にコスト削減が進み、原油価格が1バレル当たり50ドル以下になっても採算が取れる強靭な体質に生まれ変わったのである。

このようにして、石油・LNGの世界最大の輸出国となった米国のシェール資源は競争力を増してきた。それを生かすも殺すもトランプ政権の貿易政策次第なのだ。もし保護主義的政策を追求すれば、シェール資源の輸出先から報復関税などの対抗措置を喰らい、結果的に米シェール産業を傷つけかねない。

だが、保護主義を抑えて穏健な貿易政策を採るならば、米シェール資源の輸出が伸び、相対的に米国の輸出国としての競争力が強くなる。そうなれば、もはや「オバマ2.0」ではなく、立派な「トランプ1.0」として誇れる功績になる可能性がある。そこに、日米２国間経済対話の枠組みで日本が米シェールガス開発など、トランプ大統領のインフラ開発政策に協力してウィン=ウィン関係を築く余地も生まれるのだ。

政権の意思ではなく市場原理が重要
とはいえ、エネルギーや貿易を含むトランプ政権の経済政策には未だ具体性が欠けており、米メディアや専門家の間では、現時点でシェール産業に最も大きな影響を与えるのはトランプ大統領の政策ではなく、市場の傾向だとする論調が強い。

米コモディティー市場調査会社クリッパーデータのマット・スミス氏は、「トランプ大統領は、エネルギー関連の規制を撤廃して、業界の振興を図ろうとしている。たとえば3月に、『米国のエネルギー開発の可能性がフルに使われていない』として、オバマ前大統領が定めたガスやオイル掘削時のメタンガス排出規制を見直すよう命じる大統領令に署名したが、現在シェール産業が（比較的）落ち込んでいるのは規制のせいではなく、市場原理のせいだ」と説明。