石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

306：とはずがたり：2005/07/15(金) 06:05:12: 日中両国とも国のメンツで引き合わないエネルギー開発しちゃって難儀だねぇ。。
まぁ何処で大油田ガス田見つかるか判らないし唾つけとくのは大事だわな。

領海絡み実施へ難しい判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000001-san-bus_all

　東シナ海の石油ガス田に対する政府の試掘権許可は、日中間で未画定の境界問題に直結し、中国は一段と反発を強めそうだ。旺盛な資源需要が続く中国は、この海域の開発を着々と進め、領海拡張へ向けた既成事実を積み重ねている。実際の試掘には、政府による警備活動などが不可欠になり、今後の展開次第では日中間の対立が激化する可能性も含んでいる。
　政府が昨夏に日中中間線付近で実施した海底資源探査では、中国側の巡視船などが航路近くに頻繁に現れ圧力をかけた。海上保安庁などが警備を強めたが、「民間チャーター船の作業員は、極度の緊張を強いられた」（経産省幹部）という。
　中川昭一経産相は今回の試掘権許可を「あくまで国内手続き」とし、実際の試掘に伴って予想される中国側の妨害活動にも「最大限保護していく」とした。だが、具体的な防衛策については「いろいろな選択肢がある」と答えるにとどめた。
　中国は春暁石油ガス田での生産を九月中にも開始しようと、日本の抗議を無視して開発を着々と進めている。七月中に予定された第三回日中局長級協議も「（中国側が）忙しいとして日程調整がつかない」（資源エネルギー庁首脳）状態で、平行線をたどる協議は中国の時間稼ぎとも映る。
　さらに中国石油開発大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）がアジアでの石油開発を得意とする米ユノカルの買収に名乗りを上げた。ユノカルは昨年九月にＣＮＯＯＣとの共同事業だった春暁の開発から撤退を決めており、買収が実現すれば、中国による東シナ海の開発加速も予想される。
　ＣＮＯＯＣの事業計画によると、春暁の確認埋蔵量は原油換算で三千六百九十万バレル。これは日本国内で消費される天然ガスの一カ月程度にすぎず、埋蔵量が少ないため採算性は低い。それでも中国が開発を急ぐのは「資源以上に領海を意識した国策事業」（経産省幹部）だからだ。
　資源と領海。試掘の実施に向け、政府が難しい判断を迫られるのはこれからだ。（吉村英輝）
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　排他的経済水域（ＥＥＺ）　国連海洋法条約で制度化されている主権的権利を持つ水域。沿岸国の権利は、石油や天然ガスなどの探査や開発、漁業などに及ぶ。その幅は海岸から２００カイリ（約３７０キロ）以内。海水利用や人工島設置の権利も認められているが、環境を保護する義務も負う。東シナ海のガス田開発をめぐる対立の背景には、日中のＥＥＺをめぐる見解の違いがある。日本は、両国の海岸線から等距離の日中中間線がＥＥＺの境界線との立場。中国は沖縄近海の大陸棚までの水域を主張している。
（産経新聞） - 7月15日3時2分更新

東シナ海中間線付近　ガス田試掘を許可　経産省、中国に対抗措置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050715-00000000-san-bus_all
　経済産業省は十四日、資源開発会社の帝国石油に対し、東シナ海の日中中間線近くにある石油ガス田の試掘権を許可した。同海域では日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である日中中間線にまたがって石油ガス資源が埋蔵されており、未画定の境界線付近で中国がすでに資源開発を進めている。今回、試掘権が許可されたのは日中中間線の日本側だが、中国の強い反発や妨害行動も予想され、実際に試掘に踏み切れるかどうかは不透明だ。
　記者会見した中川昭一経産相は「有望な資源が出てくることを期待している」と述べる一方、中国側の開発実態について「操業間近。一方的に日本の資源を吸い取る形でやっている可能性がある」と指摘。試掘権許可が中国側への対抗措置であることを示唆した。
　試掘権が許可されたのは日中境界線付近の三つのエリアで、計約四百平方キロ。政府は本年度予算で同海域の調査費用約百三十億円を計上しており、国の委託で試掘が行われる可能性が高い。
　帝国石油は今後、詳細な計画の提出などを経て試掘の実施を判断するが、同社では「実際に試掘を行うには、中国側による作業妨害が行われないとの保証が条件。まだかなり時間がかかる」と慎重な姿勢だ。
　同海域では中国が数年前から境界線付近での資源調査や開発を活発化。現在は天外天、春暁、平湖の三カ所で石油ガス田の採掘施設が建設され、断橋ガス田の開発も計画されている。
　日本政府は「日本側の石油ガス田と地下でつながっている」として開発中止やデータ提供を要求しているが、中国側は応じていない。
（産経新聞） - 7月15日3時2分更新