石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2126：チバＱ：2016/06/30(木) 23:20:35: ！？
＞創業家側の浜田卓二郎弁護士（元衆院議員）
＜出光＞内部対立、鮮明に　創業家、強硬姿勢崩さず
毎日新聞 6月30日(木)21時25分配信

　◇昭和シェルとの合併協議　株主総会で社長の再任案可決

　昭和シェル石油との合併協議を進める出光興産が２８日開いた株主総会で、月岡隆社長の再任案が過半数ぎりぎりで可決されたことが３０日、明らかになった。合併反対を主張する創業家だけでなく、創業家以外も再任案に反対票を投じたとみられ、対立が一段と鮮明になった形だ。創業家側は強硬姿勢を崩しておらず、合併に不透明感が広がっている。

　「社風が合わない」。創業者の長男で元社長の出光昭介氏（８８）は３０日、毎日新聞の取材に対し、昭和シェルとの合併に反対を明言。石油元売り２位の出光と５位の昭和シェルは対等合併する方向で協議してきたが、昭介氏は「（昭和シェルを）傘下に収めることもできない」と強硬な姿勢を示した。

　創業家側の浜田卓二郎弁護士（元衆院議員）も３０日、毎日新聞の取材に「両社は企業文化が異なり、意思決定が滞る」と指摘。市場が縮小する石油元売り業界での生き残りに向けては「単独で経営合理化する方が効率が良い」と語った。

　月岡社長の取締役再任に対する賛成率が５２％にとどまったことは、大企業のトップとしては異例だ。２００８年には、アデランスホールディングスの社長ら取締役７人の再任案が業績悪化から賛成少数で否決された例があるが、こうしたケースは極めて限られる。通常は９割以上という圧倒的な賛成を得て再任される。月岡社長の求心力が低下し、合併承認に必要な臨時株主総会での議決に響く可能性がある。

　合併など重要事項の決定には、株主総会で議決権の３分の２以上の賛成が必要となるが、出光創業家側は、出光文化福祉財団、出光美術館の２公益財団法人が持つ出光株を含め、事実上の拒否権に相当する３分の１を上回る３３．９２％を持つと主張している。これに対し、出光の経営側は２団体が「公益性があり、創業家の一存で意思決定できない」と異議を唱える。２団体を除くと、創業家側の持ち株は約２１％となる。

　企業統治に詳しい牛島信弁護士は「（団体内の）多くの理事が合併に賛成だとすれば、創業家の代表を解任することもできる」と語る。だが、浜田弁護士は「両団体の意思決定は（親族以外も加わっている）理事の総意で行っている」と説明。合併の是非を問う臨時株主総会に向けては「全ての理事から了解を受ける」との意向を示している。

　ただ、今後、創業家以外の株主にも合併反対の意見が広がると、２団体を除いても合併議案が否決される可能性が高まる。出光は、増資により創業家の出資比率を低下させる方策も検討しているが、１株当たりの価値が低下することから、一般株主の反発も予想される。増資について、出光は「検討している事実はない」とコメントしている。

　牛島弁護士は「（再任案の票数は）反対は創業家だけではないととらえることができる。出光として、創業家が納得するような形での統合のあり方を考えなければならない」と語る。【宮川裕章、岡大介、工藤昭久、和田憲二】