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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

2603とはずがたり:2018/11/09(金) 19:57:26
産油国、減産に急旋回 世界経済減速、シェール急増で価格下落危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181109/mcb1811090613014-n1.htm
2018.11.9 06:13

石油輸出国機構(OPEC)やロシアなど主要産油国が減産に向けた協議を始める。関係者が明らかにした。世界経済の減速で需要が減少する一方、米シェールオイルの供給が増加するなど2019年以降、需給両面の要因で原油価格が下落する可能性が大きいとみているためだ。

 複数のOPEC加盟国の代表によると、OPECやロシアなどで構成する「OPECプラス」が11日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで共同閣僚監視委員会(JMMC)を開き、19年の生産方針を検討。減産への回帰など複数の選択肢を協議する。

ロシアの出方不明

 米国の制裁でイラン産原油が市場から締め出されつつあるものの、米シェールオイルの急増で来年は再び供給過剰になる可能性があり、一部加盟国が在庫増を懸念しているという。ただ再び減産にかじを切れば(1)石油の安定価格維持(2)相場の慎重な管理-というOPECの目的から外れることになる。

 米エネルギーコンサルティング会社ラピダン・グループ(ワシントン)のロバート・マクナリー社長は「OPECは『シートベルトを締めろ』というメッセージを発している。アクセル全開で増産に向かうのが確実視されながら、かなり強く急ブレーキをかけ、減産について協議するようだ」と指摘した。

 ただ、OPECが最終的に減産を決めるとしても、多くの困難が立ちはだかる。まず、競争相手から協力国へと転じたロシアから新たな支持を取り付ける必要があるが、ロシアはプーチン大統領が「1バレル=65ドルの水準で十分だ」と話すなど原油価格引き上げへの熱意は薄い。

 ロシアのタス通信は7日、サウジとロシアは減産に関する協議を既に開始したと報じた。関係者の話では、ロシアのノバク・エネルギー相とサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は5日の電話会談で、JMMCの議題や来年以降のOPECプラスの協力関係などを協議したという。

トランプ氏反発か

 一方、減産となればトランプ大統領の反感を招く可能性もある。同大統領はツイッターへの投稿で繰り返し、「OPECが原油価格をつり上げている」と非難。7日の記者会見でも「イラン制裁発動で8カ国にイラン産原油禁輸措置を免除したのは、世界の原油市場が脆弱(ぜいじゃく)だからだ。1バレル=100ドル、150ドルといった原油価格の高騰は望んでいない」「OPECによるモノポリー(独占)は嫌いだ」などと主張した。

 原油価格は今夏急上昇に転じた。米国による対イラン制裁とベネズエラの経済破綻で生産不足に陥るリスクが浮上したことで市場が混乱したからだ。OPECに加盟するイランとベネズエラの産油量減少を背景に北海ブレント価格は先月、1バレル=86ドルを突破した。

 ただ原油価格は既に、19年のかなり軟調な見通しを反映している。1月渡しの北海ブレントは10月初めに比べ15%値下がりしている。

 シティグループのコモディティ部門責任者、エド・モース氏は「来年のある時点で、減産調整を試す意向であるのは確かだ。需給バランスがかなり崩れていることを全てが示している。世界経済は減速しつつあり、中国の通商摩擦は需要に明らかな影響を及ぼしている」と語った。

 JMMCはOPEC加盟国と非加盟国の6カ国で構成され、産油国25カ国を代表する。来月6日のOPEC総会前の中間的な評価を目的としているが、先行きを方向付ける可能性がある。(ブルームバーグ Grant Smith、Jake Lloyd-Smith)


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