石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2154：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:07:28: >>2153-2154
?CNPCは「今年以降は年平均約130万トンずつ減らしていき、2020年には3200万トンまで落とす」との方針を示しているが、「新しい技術が開発されない限り、大慶油田は年間2000万トンの生産を維持するのも困難だ」との指摘もある。

?今なお中国のエネルギー戦略上大きな価値を有する大慶油田の生産が失速するようなことがあれば、今年から実施される第13次5カ年計画は見直しを余儀なくされるだろう。

原油価格は再び軟調に推移する

?中国国内の油田の採算ラインは1バレル＝約50ドルとされており（3月16日付ブルームバーグ）、業界関係者は「このまま原油価格が長期的に低迷する場合、生産が停止される油田はさらに増えるだろう」と予測する。
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?何よりも原油価格上昇の障害となっているのは、2014年以降積み上がった約10億バレルの過剰在庫である。この過剰在庫があるため、米国で少々ガソリン在庫が減少したとしてもすぐに元の価格水準に引き戻されてしまうのだ。
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経済構造改革で原油価格はさらに下落？

?実際に、中国国内の原油生産の減少は、これまでのところ市場関係者の間では材料視されていない。3月8日に中国の原油輸入量が大幅に増加したことにも、市場は関心を示さなかった。

?むしろ中国の全体の輸入額が大幅に減少したことにネガテイブに反応した。つまり、中国のマクロ経済の動向のほうが原油価格への影響が強いと考えられる。

?中国では過剰な供給を是正するため大幅な経済改革が予定されており、今後500万人以上の失業者が発生するとの観測が出ている（2016年3月2日付ロイター）。これに加えて原油安という前例のない圧力に直面している巨大国有石油企業が、コスト割れ生産を回避する動きを本格化させれば、失業者はさらに増大するだろう。

?石油企業のリストラの悪影響は既に出ている。3月6日付日本経済新聞は「大慶油田がある黒竜江省大慶市で2015年のGDPが3000億元（約5.3兆円）と前年に比べて27％減少した」と報じた。大慶油田の生産量がピーク時に比べて約3割減少したことが、黒竜江省が30年ぶりのマイナス成長になった原因である。

?中国の石油産業の設備投資が大幅に減速すれば、米国の場合と同様に景気への大幅下押し圧力となり、地域経済はもとより中国の経済全体に悪影響を及ぼすことになる。原油生産量の減少によるマクロ経済への悪影響を考えれば、原油価格は今後上昇するどころかむしろ下落する可能性の方が高いのではないだろうか。

中国はますます南シナ海を死守するようになる

?国内の原油生産の減少がもたらす中国のエネルギー安全保障政策に与える影響も気になるところである。

?中国の原油生産量は1960年以降着実に増加してきたが、需要量の伸びがはるかに上回ったために1993年に原油の純輸入国になった。その後もこの傾向が続き、今年の原油の輸入依存度は62％にまで上昇している。

?輸入される原油の8割以上はマラッカ海峡を経由して南シナ海を通過する。そのため、中国の指導者たちはエネルギー供給の脆弱性に頭を抱えている。

?大慶油田など既存油田が減産する中で原油生産量年間2億トン台を維持できたのは、西域の陸上油田や海洋油田の存在が大きかったからだ。だが前述したとおり、延長油田など生産コストが高い西域の陸上油田は減産する事態に追い込まれている。

?中国国内の原油確認埋蔵量は25億トン（約185億バレル）であり、可採年数は約12年と言われている。中国当局は、シェールオイルなど非在来型の原油生産量を2030年までに年間5000万トンに増やして既存油田の枯渇に備えようとしているが、コスト高や技術的な困難性からその実現はおぼつかない。

?残された選択肢は海洋油田である。国有企業である「中国海洋石油総公司」（CNOOC）は、1990年代から南シナ海東部および西部地域で生産を開始しており、今後は大水深油田の生産を積極化する姿勢を打ち出している。

?3月13日、中国の最高人民法院（最高裁）は、海洋権益やそのほかの核心利益を守るため、周辺海域の領有権問題を扱う独自の「国際海事司法センター」を設置すると発表した。シーレーンの確保や国内原油の確保の観点から見ても、中国は米国を排除してでも南シナ海を死守する姿勢をますます強めていくのではないだろうか。