石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

1573：とはずがたり：2013/11/13(水) 13:17:17: >ガス事業法に基づく認可を受けた一般ガス事業者は全国に２０９社ある。東京ガスなど大手９社が８割のシェアを占め、残り２００社の大半は経営体力の弱い中小規模の事業者だ。業

>液化石油ガス（ＬＰＧ）をガス管でマンションなどに供給する「簡易ガス事業」の改革も検討する。

経産省：ガスシステム改革の議論開始　他業種の参入促す
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131113k0000m020079000c.html
毎日新聞2013年11月12日（火）20:50

　経済産業省は１２日、ガス小売りの全面自由化を柱とするガスシステム改革の議論を始めた。地域独占を見直し他業種からの参入を促すことで、料金を引き下げようとの狙いだ。政府は２０１６年をめどに電力の小売り全面自由化を既に決定しており、電気、ガスの相互参入で、エネルギー業界全体を巻き込んだサービス競争の促進を目指す。

　経産省総合資源エネルギー調査会のガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）が初会合を開催。今後月１回程度のペースで審議を進める。

　ガスの小売りは１９９５年以降、段階的に自由化が進められ、現在は年間使用量１０万立方メートル以上の大口契約は新規参入が可能で、料金も自由に決められる。経産省は今後、自由化の範囲を家庭や商店など１０万立方メートル未満の小口契約にも広げる考え。新規参入を促すため、大手ガス会社などが所有するガスパイプラインを公平に使える制度を充実するほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地を他社が利用できる仕組みづくりも検討する。

　ガス小売りへの早期の新規参入が期待されているのは、電力業界だ。既に火力発電の燃料用に大量のＬＮＧを輸入しており、参入のハードルは低い。電力各社は電力システム改革で安定した利益を上げられる体制が見直されており、新たな「稼ぎ口」が必要になっている。経産省幹部は「電力、ガスの間でサービス競争が強まれば、消費者が受けるメリットも大きくなるはず」と話す。

　ただ、大手１０社に集約されていた電力業界と異なり、ガス事業法に基づく認可を受けた一般ガス事業者は全国に２０９社ある。東京ガスなど大手９社が８割のシェアを占め、残り２００社の大半は経営体力の弱い中小規模の事業者だ。業界内では「システム改革をしても、ガス需要の少ない地方では新規参入に結びつかない」（大手ガス会社）との懸念も出ている。

　このため、経産省は企業規模に応じて２０９社を４グループに分類し、新制度の適用時期などを慎重に検討する方針。液化石油ガス（ＬＰＧ）をガス管でマンションなどに供給する「簡易ガス事業」の改革も検討する。【大久保渉】

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