石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

2232：とはずがたり：2016/12/10(土) 10:51:57: >>2231-2232
■実行リスク、非OPEC減産、米シェールなどの難問

OPECがこれまでシェア重視だった従来戦略を転換し、原油市場の需給改善ペースを速めて相場の回復を優先する供給管理方針を打ち出したことは高く評価できる。来年1～3月期中に需給均衡状態を実現するのは困難だろうが、4～6月期に国際原油需給が均衡化する可能性は十分にある。2017年通期のOPEC産原油の推定需要は3269万バレルであり、仮に年後半までOPEC加盟国・非加盟国の生産調整が継続できれば、過剰在庫の取り崩しが十分に可能だろう。

ただ、OPECにおいては合意を実際に実行できるかといった実行リスクが常にともなう。また、非加盟国の参加が期待されているが、これまでの経緯からみて期待通りに動くとは言いがたい。また、50ドル超えが定着するようだと価格が安いときに生産調整をしていた、米シェールオイル業界が増産に向かう可能性もある。

■サウジ減産合意の背景？

そもそもが、サウジアラビアが従来戦略を転換したのは、国営石油会社のアラムコ社が2017年に上場するための市場環境整備という見方もある。サウジはアラムコ株の５％未満を2017年にも売り出す方針。同社の価値を２兆ドル（約220兆円）超と見込んでおり、５％でも1000億ドルと世界最大規模のIPOになり、上場後の時価総額は世界一のアップルを大きく上回る。

IPOがうまくいくためには、アラムコの企業業績が安定していることは必須。そのためには原油価格の上昇ならびに安定が大切なことは明らかだ。

また、トランプ大統領の人事が、OPECの結束を固めたという見方も生じている。トランプ大統領は、CIA（中央情報局）長官にマイク・ポンペオ氏、国家安全保障補佐官にマイケル・フリン氏を抜擢した。

CIA長官に選ばれたポンペオ氏は、対イランのタカ派で知られる人物。国家安全保障補佐官のフリン氏はイスラムに対してタカ派で知られる人物。今後、中東やOPECに強い圧力がかかるのは必死だと見られている。OPEC諸国にしてみれば、内部争いをしている場合ではなく団結しなければという危機感が生じ、減産合意につながったというのだ。当面、OPECの憂鬱は続きそうだ。

平田和生（ひらたかずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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