石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2451：とはずがたり：2017/11/05(日) 17:21:53: >>2450-2451
　一方、中国では石炭生産企業を中心に、中国国内で開発された技術を用いて年産100万トンを超える大規模な設備建設が計画されています。このほかにメタノール経由の設備建設も多く計画されていますが、中国のメタノール転換技術ではオレフィン製造を目指すものが多く、これはMTO法と呼ばれます。MTO法は生成物が低級オレフィンであり、常温で液体ではないですが、MTG法と触媒やプロセスにおいて類似性が大きいので、本調査の調査対象としています。

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表1　中国以外における大型GTLプロジェクト
出典触媒年鑑2014、Shell、Sasol、他報道記事

　原油価格は2014年後半から急激に下落し、石油由来製品と競合するGTL製品の価格競争力を低下させる主要因となっており、この点でOPEX（Operating Expense、運用維持費、運用コスト）上におけるリスクとなっています。

　また、プラント製造コスト面でみると、合成ガス製造設備費用の影響が大きく、CAPEX（Capital Expenditure、設備投資）低減のためには、安価な合成ガスプラント建設に資する技術革新が望まれます。

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図3　GTL製造設備の建設費の反応工程別内訳
出典:DOE Analysis of Natural Gas-to Liquid Transportation Fuels via Fischer-Tropsch (2013)を基に作成

全体の特許出願は順調に増加、近年は中国籍出願人の出願が顕著

　日米欧中韓に対する当該技術の特許出願件数推移をみると全体の件数は2011年まで順調に増加しています。1990年代はほとんどの年で日本国籍出願人の出願件数が首位でしたが、2000年代には他国籍出願人の出願件数の方が多くなっています。特に､2000年代後半以降、中国籍出願人の出願件数の増加が著しく、2008年以降は首位になっています。欧州国籍の出願人からの出願は比較的安定しているといえます。

　各国・地域間の収支を図5に示しました。

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図5　日米欧中韓の出願収支（1990－2013年）

　日米欧中各国・地域への出願では、各国共に自国籍出願人からの出願が50～60％を占めました。

　日本は、欧米への出願より、これらから受け入れる出願が大幅に多く、中韓に対してはその逆の結果となりました。

　欧米相互や中韓相互の出願は、ほぼバランスしている一方、欧米から日中韓へは、出願件数の方が、受け入れる出願よりも大幅に多いことが分かります。また、中国籍出願人の出願は94％が中国への出願で、国外出願が極めて少ない傾向にあります。

合成ガス製造に強みを有する日本

　要素技術別に、日米欧中韓の出願人国籍別出願件数を図6に示しました。いずれの国・地域でも合成ガス製造に関する出願の件数が最も多いことが分かります。

　日本国籍出願人の出願件数は、合成ガス製造に関しては首位である一方、フィッシャートロプシュ合成、メタノール転換では、中米欧各国籍出願人に比べて大幅に少ない結果となりました。…

大手石油会社中心の特許出願傾向

　GTLの出願は、基本的に大手石油企業中心となっています。合成ガス製造では、大手石油企業、ガス製造企業などが上位に入り、フィッシャートロプシュ反応では、大手石油企業のほか、南アフリカのサソール、シノペックが上位、そして、メタノール転換ではエクソンモービルとシノペックが突出し、UOPが続きます。…

　合成ガスのプラントコストが設備投資全体に与える影響が大きいことから、日本の得意とする周辺技術（水処理や膜分離技術）をうまく活用することで、競争力の向上に繋げられる可能性があるといえます。また、水素製造や燃料電池技術と共通する、合成ガス製造技術における、触媒技術に比較的強みを有する日本は、水素社会実現の観点からもこれらの要素技術の開発の促進が望まれます。