石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1926：とはずがたり：2015/08/23(日) 21:22:15: 「アジアにおける世界大戦」と「パンデミック（感染症拡大）」リスク

　だが、原油市場には全く新しい地政学的リスクが台頭しつつある。
　中国による南シナ海の岩礁埋め立てに対して米国が批判を強めている最中の5月19日、世界銀行のブレトンウッズ会議でジョージ・ソロス氏は次のような危機感を露わにした。

「中国が輸出主導の経済から内需主導の経済への転換に失敗すれば、中国の指導者は外部との衝突を起こして国内を団結させ、政権掌握を続けようとするだろう。さらに、中国と米国の同盟国の間で軍事衝突が起きると、アジアにおいて世界大戦が勃発する恐れがある」

「アジアにおける世界大戦」は原油価格にどのような影響を与えるだろうか。

　ウェブサイト「Zero Hedge」は2013年の米ドルで実質化した原油価格の推移を1861年から2014年まで作成している。これを見ると、第2次世界大戦中（1939～1945年）は原油価格が1バレル＝約20ドルと低位に推移していたことが分かる。

　筆者は原油価格が低迷した理由について、1940年時点の世界の原油生産に占める米国のシェアは6割を超えていたため、戦争による世界の原油生産への影響が軽微だったことに加え、戦争による民需の落ち込みを軍需で十分にカバーできなかったからだと考えている。

　この例にならえば、「アジアにおける世界大戦」が発生しても、アジアは主要な産油地域ではないため生産への影響は軽微であろう。また、経済活動への悪影響からアジアの原油需要が落ち込み、原油価格が低迷するのではないだろうか。

　ソロス氏は「アジアにおける世界大戦」を回避するため、「米国が大きく譲歩し、国際通貨基金（IMF）のSDR（特別引き出し権）構成通貨に人民元を採用すべきである」としている。だが、この処方箋は危険である。

　人民元がSDRに採用されるためには自由に取引できる通貨になることが必須の条件であり、資本勘定の自由化は避けて通れない。しかし、バーナンキ前FRB議長が5月25日に上海のフォーラムで「諸刃の剣である」（5月25日付ブルームバーグ）と指摘したように、資本勘定の自由化は資本逃避の原因になり、人民元の大幅下落を招きかねない。

　中国経済の目下の悩みは資金の対外流出である。中国の外貨準備は2014年6月末をピーク（約4兆ドル）に減り続け、今年3月末は2630億ドル減となった。中国は国際金融市場からの銀行借り入れや債券発行などで年間約3000億ドルの資金を調達しているとされている。それにもかかわらず外貨準備が大幅に減少している現在、資本勘定を自由化すれば、中国経済のバブルは崩壊し、原油相場に大打撃を与えることになる。

　アジア地域におけるパンデミック（感染症拡大）リスクも頭をもたげつつある。

　5月11日、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルス（致死率は約40％）患者が初めて確認された。…2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の場合と同様、感染症の拡大は世界経済の成長エンジンと見なされるアジアの経済活動を停滞させ、原油需要を減少させるだろう。

供給過剰状態が続くOPEC産油国

　最近の原油市場に目を転じると、6月5日のOPEC総会を控え、需給動向への関心が高まっている（ちなみに、6月5日はギリシャのIMFからの融資約5.7億ユーロの返済期限日でもある）。

　5月18日、イランの副石油相は「イランの原油輸出は3カ月以内に経済制裁以前の水準（日量250万バレル）に戻る」との見方を示した。欧米諸国の制裁によりイランの原油輸出は2012年以降アジア向けを中心に減少し、日量約100万バレルになっている。しかし4月の中国への輸出量は日量約71万バレルを上回り、過去最高を記録した（3月の輸入量は日量約53万バレル）。5月27日には、イラクが6月の原油輸出を26％拡大する計画が明らかになるなど、OPEC諸国の輸出攻勢は止まらない。

　OPECの雄であるサウジアラビアの財政均衡価格は「1バレル＝89ドル」とされているため、原油価格が60ドルで推移した場合、2015年は約10兆円の赤字に陥る。サウジはイエメンへの攻撃やISILに対する国内治安維持などで費用は拡大する一方である。他の産油国も現状の水準では全ての国が赤字となる見込みである。

　OPEC産油国が現状の原油生産（5月時点で日量3122万バレル）を続けるとした場合、日量180万バレルの供給過剰状態が続くことになる。OPEC総会の決議が注目されるが、減産合意はないとの見方が支配的である。