石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1173：とはずがたり：2010/07/30(金) 02:13:17: ＢＰ権益　争奪秒読み　「共同開発」日本、「千載一遇」中国
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100710/mcb1007100501000-n1.htm
2010.7.10 05:00

* 日本企業とＢＰが参画する主な石油・天然ガス開発事業

　米メキシコ湾の原油流出事故が、日本企業を巻き込んだ油・ガス田権益獲得競争に発展しそうだ。事故を起こした英ＢＰが多額の事故処理費用に充てるため、世界各地に持つ油・ガス田の権益などを売却することを決めたためだ。その中には日本企業をパートナーとして開発している事業が含まれる可能性もある。その場合、日本企業にとって強力なライバルとなるのが、資金力の豊富な中国企業との見方が高まっている。

　「昨年は約３００億ドル（約２兆６５２０億円）の現金収入があり、きちんとした財務基盤を持っている。諸々の事故に対応できる」。石油・天然ガスの統計発表会のため来日したＢＰのチーフエコノミスト、クリストフ・ルール氏は８日、講演の冒頭でＢＰの経営問題に触れざるを得なかった。事故処理や補償費用が莫大（ばくだい）となり、メジャー（国際石油資本）といえども経営を不安視する見方が出ているためだ。

　ただ、市場では「事故処理のめどや今後の影響がどこまで広がるか、誰にも分からない」（日本エネルギー経済研究所の小山堅理事）ため、ＢＰの買収観測さえ流れている。

　ＢＰは事故の被害を補償する基金に２００億ドル拠出することを決めたが、オバマ米大統領は「２００億ドルは上限ではない」と指摘。加えて罰金もある。上限７５００万ドルのものと石油流出１バレルにつき１１００～４３００ドルの２種類で、米議会では罰金の上限引き上げ論も出ており、経営不安説の根拠となっている。

　ＢＰは当面、株式配当を見送り油・ガス田の権益など１００億ドルの資産売却を決めたが、買収防衛のため首脳が中東の国家ファンドに支援を要請したとの報道もあるほどだ。

政府も資金支援

　ＢＰの危機は、遠く離れた日本も無関心ではいられない。国際石油開発帝石や石油資源開発、ＪＸ日鉱日石開発、三井物産などがインドネシアや中東、英領北海などでＢＰと組んで油・ガス田の開発や生産を行っているが、それらの権益が売却対象となる可能性があるからだ。

　石油開発業界の関係者によると、複数の企業が共同開発する場合、「ある社が権益を売却するときは、まず共同開発する企業が権益を買い取る権利を持つ」契約を結ぶことが多いという。このため、ＢＰの“穴”を日本企業が埋める可能性がある。しかも日本政府は石油などの国内供給量のうち、日本企業が持つ権益から得られる分が占める「自主開発比率」を現在の約２６％から２０３０年に倍増させる目標を打ち出しており、開発会社に資金支援する方針で、日本の権益を拡大する条件がそろっている。

リスクも辞さず

　ただ、注目されるのが中国の動向だ。自国の石油生産量が落ちている中で、資源獲得を活発化させている。実際、昨年はＢＰと組んでイラクの油田開発のサービス契約を落札し、イランの南アザデガン油田の権益７０％を取得したほか、スイスや英国の石油会社を買収している。

　中国にとって、ＢＰの資産売却は探鉱や掘削の手間を省いて石油を得る「千載一遇のチャンス」（エネ研の小山氏）。ＢＰとの共同開発者が優先的に権益を買い取る権利があっても、「外部からより高い価格提示があれば、その限りではない」（業界関係者）ともされる。

　ＢＰと組む日本のある石油開発会社首脳は「油・ガス田の評価は実際に開発している者でなければ難しい。外部からの参入は高値買いになりかねない」と指摘するが、第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミストは「大きな“出物”があれば中国はリスクを冒しても出てくるだろう」と指摘する。

　中国だけでなく、ＢＰとしのぎを削ってきた米エクソン・モービルや、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルといったメジャーが動く可能性もあり、日本企業の思惑通りに権益を拡大できるかは不透明だ。（粂博之）